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公告内容

1 / 57入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１２月２１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．入札に付する事項(１)購入等件名及び予定数量１)件名令和５年度国家備蓄倉庫電力調達２)契約電力(ｱ)従量電灯Ｃ：３５ｋＶＡ、 (ｲ)低圧電力：１４ＫＷ３)年間予定使用電力量(ｱ)従量電灯Ｃ：３４，１００ｋｗｈ、 (ｲ)低圧電力：１，２００ｋｗｈ(２)需要場所独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄倉庫内(茨城県※)※詳細な場所は、入札説明書による。(３)購入内容購入仕様の詳細については入札説明書による。(４)使用期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日(５)入札方法一般競争入札入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価)及び年間予定使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。)を記載すること(小数点以下を含むことができる)。落札価格は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が提示する年間予定使用電力量を基に計算した総価を以て行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとするなお、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について、競争に参加する資格を付与するものとする。(１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)国の令和０４･０５･０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない場合は、一般競争等参加者資格審査を受け、入札執行時までに当該等級に各付けされた者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。(４)電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けている者であること。(５)環境配慮契約法で定める裾切り方式(温室効果ガス排出削減の観点から入札参加資格を設定し、基準値を満たした事業者の中から価格に基づき落札者を決定する方式)を行うことから、入札説明書で示した基準を満たす者であること。(６)下記３.(２)による入札説明書の交付を受けた者３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構希少金属備蓄部 管理課(担当：濱田、中村)Tel：03-6758-8036E-mail: nyuusatsu-h218@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付及びご質問について１)入札参加希望者に、上記(1)において令和５年１月１９日(木)１２時まで電子メールにて交付する。２)入札説明書の交付後、本業務に関するご質問は、令和５年１月１９日(木)１２時まで電子メールにて受け付けます。また、質問内容及び回答は入札参加者全員に公表させていただきます。(３)入札説明会の開催の有無 無(４)一般競争入札参加申請書等の提出期限提出期限：令和５年１月１９日(木)１２時まで提出方法：入札説明書による。(５)入札書等の提出書類提出期限：令和５年１月２７日(金)１２時まで提出方法：入札説明書による。４．入札及び開札の日時及び場所日時：令和５年１月２７日(金)１４ 時場所：東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１５階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １５Ａ会議室５．入札保証金及び契約保証金 全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要 ※契約内容は落札者の定める電力供給約款に従う予定。(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)手続における交渉の有無 無(５)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。(６)本事業に係る契約締結は、令和５年度予算が成立し、当該契約に係る予算配賦がなされることを前提とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。(７)JOGMECは、令和４年１１月１４日付けをもって、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称されました。入札説明書の一部に「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」と表記されている場合は、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に読み替えて下さい。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上