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公告内容

一部内容に誤りがありましたので、お詫びして朱字のとおり記載及び訂正させていただきます(令和４年１２月２３日)。2023～2027年度鉱物資源等の共同探鉱契約に係る豪州等における法務コンサルタント業務の企画競争の実施について令和4年12月23日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長霜 鳥 洋独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)は、金属鉱物賦存の可能性地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況把握等のため、海外の探鉱企業等と共同で探査を実施している(以下「JV調査」という。)。また、当該JV調査により有望な鉱床が発見された場合には、機構が調査の実施により取得した契約上の地位を本邦企業に入札により譲渡し、本邦企業による探鉱及び資源開発を促し、もって我が国への安定的な資源確保を目指している。JV 調査の実施には、日本国政府の予算制度や独立行政法人制度さらに資源エネルギー庁の委託事業であることから委託契約上の制限等の条件を組み入れた契約書が必要であるため、法務コンサルティング業者の法的助言をもとに独自に作成した特殊な契約書(共同探鉱契約書)を使用している。本業務の実施を希望する場合、以下の要領に従って企画提案書の提出を要請する。1. 業務の件名2023～2027 年度鉱物資源等の共同探鉱契約に係る豪州等における法務コンサルタント業務2. 業務内容「仕様書」を参照下さい。3. 選定社数1社4. 提案者の資格提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要がある。(1) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行2政処分を受けていないこと。③ 国内の法人及び国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者。外国法人においては、委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示できること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)※グループ企業とは以下のとおりである。■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 機構若しくは経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)が実施する会計検査(仕様書９．に記載)に対応できること。⑧ 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、仕様書１０．に記載する情報セキュリティ対策を講じることができること。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、以下の情報セキュリティ対策を講じることができること。(2) 技術要件(a)下記の条件を満たす弁護士が本件に従事すること。・豪州会社法・税法・地下資源法及び各法制度について十分な知見を有すること・豪州における弁護士資格を有すること3(b)機構からの要請に迅速かつ的確に対応できること。(c)提案者自身及び提携先は、鉱業分野の業務に精通しており、かつ類似業務を行った十分な実績があること。(d)豪州以外の国々においても弁護士とネットワークを有すること。(e)これまで、本邦鉱山会社あるいは外国鉱山会社、探鉱会社等による探鉱・開発プロジェクトをサポートした十分な経験があること。(f)日本国政府の会計制度及び日本国の独立行政法人制度と整合し、かつ日本国政府の事業で実施されている共同探鉱契約の契約者としての地位を本邦企業へ譲渡する制度を可能とする共同探鉱契約書に係る知見を有しかつ法的助言等を与えることができること。(g)特定目的会社の設立・運営に関する助言ができること。(h)豪州において上記業務に類似する十分な実績があること。5. 契約概要(1) 契約期間契約期間は 5年間(2023年度、2024年度、2025年度、2026年度、2027年度)を前提とする。ただし、前年度の委託先の業務実績評価並びに日本国政府の予算、政策及び方針の変更等を考慮し、本委託業務の契約については、毎年度毎に締結するものとする。従って、本企画競争による選定結果は、2024 年度以降の契約を保証するものではない。2023年度：契約締結日(2023年4月1日以降)～2024年3月31日2024年度：契約締結日(2024年4月1日以降)～2025年3月31日2025年度：契約締結日(2025年4月1日以降)～2026年3月31日2026年度：契約締結日(2026年4月1日以降)～2027年3月31日2027年度：契約締結日(2027年4月1日以降)～2028年3月31日(2) 予算総額11,000万円(年間2,200万円)(税込み)上記金額は年間限度額である。支払いに関しては、相談案件毎に時間単価にて支払い、頭金又は最低保証金を必要としない。また、時間単価の費用は評価審査の対象項目となる。6. 提出書類等提出書類はメールにて提出する場合は、Microsoft WordかPDFにて提出すること。

提案書は、下記の要件を満たすこと。(1) 提出書類4① 企画提案書※様式１を参考に作成。下記の必要項目が記載されていれば様式自由。紙媒体の場合は6部(正1部 写5部)a) 業務テーマb) 業務実施者の氏名、所属、連絡先c) 提案者の資格を満たすことの表明d) 業務の内容(業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等)e) 提案者の類似分野における実績についてf) プロジェクト実施体制(業務責任者、従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、従事者の経験・資格等)g) 見積価格(別紙に「見積書」として作成して下さい。各従事者の時間単価をご記載下さい。)提案書には 4. 提案者の資格(2)の技術要件を満たしていることが分かるように記載をすること。② 国内法人及び国内在住の個人にあっては、令和０４・０５・０６年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であることの写し1部③ 国内法人及び国内在住の個人にあっては、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(任意。外国法人にあっては、類似の認定を取得していればそれも可)(a)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(b)次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(c)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(d)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(e)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」5(2) 応募期間、提出方法提出書類は、令和 5 年 2 月 6 日(火)12 時(日本時間)(公開後 20 営業日以上後)までに持込、郵送若しくは電子メールにより提出のこと。メールにて送る場合は20MB 以下にて送信し、データ容量がそれを超える場合は、何通かに分けて送ること。(3) 提出先、お問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第2課E-mail: koubo-h144@jogmec.go.jp(4) 説明会の有無 なし(5) お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、上記 6.(3)の担当者まで、電子メールにて日本時間令和5年2月2日17時までにお願いいたします。尚、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。7.審査等以下の審査項目に従い提案書を審査する。(1) 審査項目① 機構が提示した基本的要件を満たしているか② 仕様書に示した業務内容を全て網羅しているか③ 機構の業務をよく理解した上で提案しているか④ 過去に類似業務(*鉱物資源(主にベースメタル・レアメタル)等の探鉱・開発案件に係る相手方に対するデューデリジェンス調査、共同探鉱・開発契約(ファームイン契約、オプション契約、非法人型/法人型契約)締結への法務コンサルティング等の実施、また類似業務についての機構からの受注実績など)を豊富に実施しているか⑤ 業務遂行可能な人員が確保されているか⑥ 豪州他世界に拠点(提携事務所を含む)を有しているか⑦ 業務実施体制が効率的になるような工夫が見られ、業務従事者のレベルは的確か(機構との連絡体制も含む)⑧ 業務従事者は過去に類似業務(*上記④)の経験が豊富にあるか6⑨ 業務従事者は業務を遂行する上で有益な資格、受賞歴があるか⑩ 提示金額の妥当性⑪ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況上記の各審査項目の合計点が最も高かった提案者を採択するが、審査の結果、各審査項目の中で下線を付けた項目(必須項目)が１項目でも要件を満たさなかった者は失格となる。(2) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の称号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表する。8. 契約締結機構は、契約候補者との間で詳細(提案書、契約金額など)につき協議し、合意に達した場合に契約を締結する。9. 注意事項① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となる。② 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とする。③ 企画提案書における審査項目のうち、必須項目については必ず業務提案を記載すること。記載のないものは書類不備となり受理不可とする。④ 提出書類は本件の審査にのみ使用することとする。提出書類の返却は不可。⑤ 審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じない。⑥ 本件手続きに係る言語と通貨は、日本語又は英語、日本円又は豪州ドルとする。⑦ 本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和5年度予算が成立し、予算示達がなされることを前提としている。予算状況により変更となる場合がある。9. 契約情報公開義務について契約者は下記のとおり「契約情報公開義務」について承諾する。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、7応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上仕様書１．件名2023～2027年度鉱物資源等の共同探鉱契約に係る法務コンサルタント業務２．目的本業務は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が資源国、特に豪州等において、政府及び海外の企業等と共同で実施する鉱物資源(主にベースメタル・レアメタル)等探査に必要な諸契約及び手続きに係る法務コンサルティング業務を目的とする。３．委託業務内容(１)鉱物資源生産国の鉱業、投資、環境、税制及びその他鉱業に関連する法律並びに法的制度の解釈や適用に係る助言の提供(２)鉱業に関する外国企業/機関の法的デューデリジェンスレポート及び機構に適用されている法律・内部規定等に拘束される機構の支援制度の特殊性を十分に理解した共同調査制度に係る法的助言の提供(３)機構が海外企業等との間で、直接に締結することが必要な契約書(ファームイン契約、オプション契約、非法人型及び法人型契約書)のドラフティング(４)その他機構の求める関連事業に係る法的支援４．契約期間契約期間は 5年間(2023年度、2024年度、2025年度、2026年度、2027年度)を前提とする。ただし、前年度の委託先の業務実績評価並びに日本国政府の予算、政策及び方針の変更等を考慮し、本委託業務の契約については、毎年度毎に締結するものとする。従って、本企画競争による選定結果は、2024 年度以降の契約を保証するものではない。2023年度：契約締結日(2023年4月1日以降)～2024年3月31日2024年度：契約締結日(2024年4月1日以降)～2025年3月31日2025年度：契約締結日(2025年4月1日以降)～2026年3月31日2026年度：契約締結日(2026年4月1日以降)～2027年3月31日2027年度：契約締結日(2027年4月1日以降)～2028年3月31日５．対象国機構が共同探鉱を実施する資源国(豪州は必須)６．実施場所委託先又は機構の指定する場所７．成果物機構が依頼する支援業務に応じたレポート、契約書、その他電子メールや見解書等８．予算規模総額11,000万円(年間2,200万円)(税込み)上記金額は年間限度額である。支払いに関しては、相談案件毎に時間単価にて支払い、頭金又は最低保証金を必要としない。また、時間単価の費用は評価審査の対象項目となる。なお、時間単価は日本の会計年度ごとに更新する契約時に見直しを行うが、各契約期間中での見直しは原則行わない。９．会計検査本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業の一部を委託するものである。機構は、契約の適正な履行の確保、又は支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、受託者に対し報告をさせ、又は所属の職員に受託者の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。10．情報セキュリティの確保受託者は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が定める“政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準”に従い、以下の情報セキュリティ対策を講じるものとする。(１)機構が提供する情報について本業務以外での利用を行わない。(２)適切な情報セキュリティ対策とその管理体制を整える。また機構が情報セキュリティ対策の履行が不十分と認めた場合には、機構の指示に従う。(３)機構業務の実施に当たり、受託者若しくはその従業員、再委託先又はその他の者によって、機構の意図せざる変更が加えられないための管理体制を整える。(４)機構の求めに応じ、受託者の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行う。ただし、受託者が所在する国の法令に違反する場合はこの限りではない。(５)情報セキュリティインシデントへの対処方法を整備するとともに、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、機構の指示に従う。(６)資源エネルギー庁又は内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティに関する監査を受け入れる。(７)受託者が業務内容の一部を再委託する場合において、上記 a)～f)の措置を再委託先に担保させるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を機構に提供する。

以上(様式１)企 画 提 案 書１． 提出者の資格を満たすことの表明【必須項目】(形式自由)(１)基本的要件(２)個別応募要件(技術要件)２． 委託業務内容【必須項目】(形式自由)(１) 業務テーマ(２) 業務実施者の氏名、所属、連絡先(３) 提案者の資格を満たすことの表明(４) 業務の内容(業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等)(５) 提案者の類似分野における実績について(６) プロジェクト実施体制(業務責任者、従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、従事者の経験・資格等)３． 見積価格【必須項目】(形式自由)※別紙に「見積書」として作成して下さい。※各従事者の時間単価をご記載下さい。