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公告内容

1令和５年度「世界の各種鉱物資源プロジェクトのオンライン情報提供業務」に関する公募のご案内令和５年１月１１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、ついては、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名令和５年度「世界の各種鉱物資源プロジェクトのオンライン情報提供業務」２．公募実施の背景・目的機構金属部門の主な役割である、わが国の推進する資源確保戦略を支援し、世界の鉱物資源における需給動向の情報収集及び本邦企業への情報提供を円滑に行うことを目的とし、令和５年度「世界の各種鉱物資源プロジェクトのオンライン情報提供業務」に係る公募を実施します。３．業務内容業務の詳細については、「仕様書」(別添１)を参照。４．契約(１)契約形態請負契約(２)契約期間契約締結日(令和５年４月１日を予定)から令和６年３月３１日まで。(３)予算規模２３０,０００ＵＳ＄(税込)(上記金額は予算上の限度額です。)５．公募スケジュール令和５年 １月１１日 公募開始令和５年 ３月 ２日 公募締め切り令和５年 ３月下旬 採択令和５年 ４月１日 契約締結、サービス提供開始2６．応募資格下記全ての条件を満たす者とします。(１) 基本的要件ア．独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。イ． 国内法人及び国内在住者においては、国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一規格)」による令和 ０４・０５・０６ 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「役務の提供等」において「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は提案書の提出期限までに当該等級に格付けされた者であること。ウ．現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)技術力に関する要件ア．仕様書の「３.業務内容」に定められたオンライン情報サービスの水準を満たす情報提供を実施できること。イ．仕様書に示す業務に係る十分な実績を有することの証を示すこと。ウ. 業務の実施に支障のない財務状況及び人員体制にあること。(３)業務実績に関する要件ア．本件と同様又は類似の業務実績を有していること。イ．本業務の実施にあたり必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。ウ．本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。７．応募手続き(１)提出書類等企画提案書及び添付書類をご提出ください。※電子媒体(ＰＤＦ版)にて提出、様式は自由ですが、詳細は「企画提案書の様式及び添付書類」(別添２)をご確認の上、必要事項を記載、書類をご用意ください。また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和５年３月２日(木)１７時までとします。電子メール(当日必着)によりご提出ください。※郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付いたしません。※提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は当3該提案書は無効とします。(３)提出先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部調査課 小口、西村Email：mric@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。提出書類は返却しません。８．審査等(１)審査「採点表」(別紙１)に記載される以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目ア．必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。Ａ)必要経費が「４．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。Ｂ)提案者が「６．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。Ｃ)提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含むこと。イ．審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。

Ａ)業務の実施方針等〇業務内容の妥当性、独創性・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか(必須点)・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか(加点)〇業務方法の妥当性、独創性・オンライン情報へのアクセス方法が妥当なものであるか(必須点)・オンライン情報の提供方法は妥当なものであるか(必須点)・オンライン情報の提供にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫はあるか(加点)4〇情報提供の妥当性、効率性・提供する情報は偏った内容になっていないか(必須点)・オンラインで提供する情報は、信頼できる情報源からの情報であるか(必須点)・オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか(加点)・鉱物資源事業者及びそのプロジェクトに関する分析情報等を提供しているか(加点)Ｂ)業務遂行能力・事業実施体制〇組織としての業務実施能力・組織として、オンライン情報の提供が遂行可能な人員の確保がなされているか(必須点)・組織として、オンライン情報の提供を行う上で必要な財政基盤、経理処理能力を有し、且つ資金等について十分な管理能力を有しているか(必須点)・幅広い知見・ネットワークを持っているか(加点)・優れた情報処理能力を持っているか(加点)〇業務実施のバックアップ体制・機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか(必須点)・情報提供者の経験や知見はあるか(加点)・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか(加点)Ｃ)業務従事者(組織もしくは担当部署)の経験・実績・知識等〇類似業務の経験・本件と同様又は類似の業務実績を有しているか(必須点)(業務1件ごとに加点)〇当該オンライン情報に係る知識・知見等・メジャー企業、及びジュニア企業の探鉱動向及び市場動向に精通しているか(必須点)・購読により提供される情報やデータは、実際の世界の探鉱動向及び市場動向に即したものであり、充分な情報提供が可能か(加点)〇業務歴、資格、学歴等・業務を遂行する上で有効な資格等を有しているか(加点)Ⅾ)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか(加点)(３)結果の通知提案が採択された場合、機構から提案代表者宛に採択通知書を送付します。5９．注意事項(１)手続きにおいて使用する言語は原則として日本語または英語とします。通貨については米国ドルを使用します。(２)契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。(３)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(４)審査結果関する個別のお問い合わせには応じかねます。１０．問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属企画部調査課 小口、西村Tel: 03-6758-8027、Fax: 03-6758-8057、E-mail: mric@jogmec.go.jp※問い合わせの受付は土・日曜日及び祝日を除く午前１０時～午後５時とします。１１．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ．機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア．機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名イ．機構との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上6エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報ア．契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別添１：仕様書別添２：企画提案書様式及び添付書類別紙１：採点表以上