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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１月２０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康１．入札に付する事項(１)件名金属資源技術研究所業務(自然力活用型坑廃水処理調査研究における微生物解析を伴う研究開発業務)に係る労働者派遣(２)内容人 数：派遣労働者１名無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別：無期雇用派遣労働者に限定する。派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別：協定対象派遣労働者に限定する。業務内容：仕様書のとおり。(３)契約期間令和５年４月１日～令和５年６月３０日※令和６年３月３１日までの契約期間延長があり得る。(４)入札方法一般競争入札① 入札金額は、契約期間における派遣料の総価を記載すること。② 落札者の決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札日までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)入札説明書の交付を受けた者であること。(５)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を受けていることが明示できる者であること。(６)仕様書に定める適合条件を満たしていることを、入札説明書に定める様式及びそれに添付して提出する書類により示すことができること。３．一般競争入札参加の申し出一般競争に参加しようとする者は、入札説明書の交付を受けた上で、下記(１)～(４)の書類を下記４．(１)の連絡先に令和５年２月１４日(火)１７時００分までに書留郵便により提出すること(必着)。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)すべてに該当する者に限り入札参加の対象とする。(１)仕様書に定める適合条件を満たすことを証明する書類・入札説明書に定める様式・会社パンフレットや、ＨＰによる会社案内、社内規程のコピー等(提出された資料については、確認のため以外の目的には使用しない。)(２)一般競争入札参加申請書(下記４.(２)の入札説明書に定める。)(３)令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可証の写し４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構人事部人事課 小山、下平TEL：03-6758-8579FAX：O3-6758-8085E-MAIL：nyuusatsu-h244@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付方法交付を希望する者に電子媒体で送付する。交付を希望する者は上記(１)で示す問い合わせ先に令和５年２月６日(月)１７時００分までにE-MAILで連絡すること。５．入札及び開札の日時及び場所令和５年２月２０日(月)１４時００分〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１６階ＡＢ会議室６．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除７．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上。