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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１月２０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 九州支部長 福 田 浩 二１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和５年度旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設維持管理業務(２)内 容 旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設の清掃等(３)業務場所 佐賀県唐津市厳木町岩屋地内(４)業務期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日(５)入札方法 一般競争入札(最低価格落札方式)予定価格の制限の範囲内でも最も低廉な価格をもって入札した者を落札者とする。入札書に記載する金額は、請負業務の総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」の等級に格付けされている者であること。又は当該参加資格を有していない者で、開札日の前日までに当該資格を有する見込みである者。(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、あるいは契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)本邦法人であること。(５)入札説明書の交付を受けた者であること。(６)一般競争入札参加申請書を提出期限までに提出した者であること。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．契約条項を示す場所等(１)問い合わせ先１)入札に関すること〒８１２－００１１福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 総務部契約課 岡本、平川Tel ０９２-４１１-７８３２ Fax ０９２-４７１-６９７５E-mail：nyuusatsu-k12@jogmec.go.jp受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)２)業務に関すること〒８１２－００１１福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 大博センタービル１０階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部 石炭業務部管理第２課 和田・山田Tel ０９２-４１１-７８３３ Fax ０９２-４３１-７７３９受付時間 ９時から１７時(土曜日、日曜日、国民の祝日を除く。)(２)入札説明書の交付入札説明書等交付希望者は、交付申込をすること。３.(１)１)記載の担当者より、郵送又は手交にて入札説明書等資料を交付する。申 込：様式自由(企業名、担当者名、電話番号、メールアドレス、希望交付方法を記載)提 出 先：３.(１)１)記載の担当者あてに電子メールにてご提出ください。交付受付期限：令和５年２月７日(火)１７時００分まで(３)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。(４)入札参加申請書の提出期限及び場所等入札参加希望者は、令和５年２月１４日(火)１７時００分までに、３.(１)１)記載の担当者あて下記イ、ロ、ハ、ニの書類を郵送(必着)又は持参により提出すること。電子メールによるものは受け付けない。イ 一般競争入札参加申請書(入札説明書に添付。)ロ 令和０４・０５・０６年度の各省庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)の内、「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ⅾ」の等級の写しハ 代表者印の印鑑証明書(発行後、３か月以内)ニ その他関係書類(入札説明書等で指示します。)※入札参加不合格の場合のみ、令和５年２月１５日(水)1５時００分までに担当者より電子メール又は電話等で通知する。(５)質問の受付期限質問については、令和５年２月１７日(金)１７時００分までに３.(１)１)記載の担当者あてに電子メールにて質問を送付ください。(６)入札の日時及び場所日 時：令和５年２月２２日(水)１０時００分場 所：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号大博センタービル１０階 第２・３会議室独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)九州支部４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２)入札時の提出物入札者が代表者以外の場合は代表者からの委任状、及び入札説明書に基づく提出物(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。６．入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の氏名、住所及び落札金額等が公表されることを、あらかじめ同意の上、入札に参加してください。７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上