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公告内容

⼊ 札 公 告次のとおり⼀般競争⼊札に付します。令和5年2⽉7⽇独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構契約担当役 理事 ⻄ 川 信 康１．競争⼊札に付する事項(１)件名 クラウド型メールセキュリティサービスの利⽤(電⼦⼊札対象案件)(２)内容 詳細は⼊札説明書による。(３)利⽤期間 令和5年４⽉１⽇〜令和6年3⽉31⽇(４)⼊札⽅法⼀般競争⼊札⼊札⾦額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては⼊札書に記載された⾦額に当該⾦額の10パーセントに相当する額を加算した⾦額(当該⾦額に1円未満の端数があるときは、その端数⾦額を切り捨てた⾦額)をもって落札価格とするので、⼊札者は消費税及び地⽅消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、⾒積った価格の 110 分の 100 に相当する⾦額を⼊札書に記載すること。(５)電⼦⼊札システムの利⽤本案件は、原則として電⼦⼊札システムにより⾏うものとする。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公⽰」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統⼀資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、⼜は当該競争参加資格を有していない者で、⼊札書の提出の⽇時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３)現在、国⼜は政府関係機関等から補助⾦交付の停⽌⼜は契約に係る指名停⽌等の⾏政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国⼜は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)電⼦⼊札システムを利⽤するための利⽤者登録をしている者であること。(電⼦⼊札システムへの参加については、当機構ホームページをご参照下さい。)(６)下記４.(２)に⽰す⼊札説明書の交付を受けた者であること。３．⼀般競争⼊札参加の申し出⼀般競争⼊札に参加しようとする者は、下記４．(２)の⼊札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出⽅法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を⾏い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り⼊札参加の対象とする。提出期限：令和5年2⽉28⽇(⽕)16時00 分提出⽅法：⼀般競争⼊札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統⼀資格)の写しを電⼦⼊札システムにより提出。その他、適合証明書(⼊札説明書に記載)等関係書類は郵送⼜は電⼦メール等で提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。確認⽅法：電⼦⼊札システムにより通知４．契約条項を⽰す場所等(１)契約条項を⽰す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区⻁ノ⾨⼆丁⽬１０番１号 ⻁ノ⾨ツインビルディング独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構総務部 情報システム課Tel：03-6758-8688 Fax：03-6758-8055電⼦メール：nyuusatsu-h257@jogmec.go.jp(２)⼊札説明書の交付⼊札参加希望者に、電⼦メールにて⼊札説明書を配付する。⼊札説明書の交付を希望する者は、令和5年2⽉21⽇(⽕)16時00分までに、添付の「⼊札説明書交付申込書」を上記(１)の記載の電⼦メール宛に提出すること。(３)⼊札説明会の有無 無(４)⼊札書の提出期限令和5年3⽉6⽇(⽉)10時00 分提出⽅法：電⼦⼊札システムにより提出(５)開札の⽇時及び場所令和5年3⽉6⽇(⽉)11時00 分東京都港区⻁ノ⾨⼆丁⽬１０番１号 ⻁ノ⾨ツインビルディング独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構(電⼦⼊札)５．⼊札保証⾦及び契約保証⾦に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)⼊札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした⼊札及び⼊札の条件に違反した⼊札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者決定⽅法 予定価格の制限の範囲内で有効な⼊札を⾏った者のうち、最も低い価格をもって⼊札した者を落札者とする。(４)⼿続きにおける交渉の有無 無(５)新型コロナウイルス感染症の流⾏状況により、契約締結の延期や事業内容を変更⼜は中⽌することがある。(６)本件に係る⼿続のため、当機構に⼊構する場合は、感染拡⼤を防⽌するための対策(マスク着⽤、⼿指消毒等)を徹底すること。○契約の公表に係る留意事項独⽴⾏政法⼈が⾏う契約については、「独⽴⾏政法⼈の事務・事業の⾒直しの基本⽅針」(平成２２年１２⽉７⽇閣議決定)において、独⽴⾏政法⼈と⼀定の関係を有する法⼈と契約をする場合には、当該法⼈への再就職の状況、当該法⼈との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当⽅への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募⼜は契約の締結を⾏っていただくよう御理解と御協⼒をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募⼜は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること⼜は課⻑相当職以上の職を経験した者(課⻑相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引⾼が、総売上⾼⼜は事業収⼊の３分の１以上を占めていること※予定価格が⼀定の⾦額を超えない契約や光熱⽔費の⽀出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結⽇、契約先の名称、契約⾦額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課⻑相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の⼈数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引⾼③総売上⾼⼜は事業収⼊に占める当機構との間の取引⾼の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満⼜は３分の２以上④⼀者応札⼜は⼀者応募である場合はその旨(３)当⽅に提供していただく情報①契約締結⽇時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(⼈数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上⾼⼜は事業収⼊及び当機構との間の取引⾼(４)公表⽇契約締結⽇の翌⽇から起算して原則として７２⽇以内(4 ⽉に締結した契約については原則として93⽇以内)以 上