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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年2月20日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部 副本部長 山本 晃司１．一般競争入札に付する事項(１)件名 令和５年度産油国技術者研修等事業における「海外旅行傷害保険」(２)内容 契約の対象となる損害保険契約は以下のとおり。詳細は入札説明書による。・海外旅行傷害保険(企業包括契約)(３)契約期間 令和５年４月１日午前０時から令和６年３月３１日午後１２時まで(４)入札方法入札金額は、上記１．(３)の契約保険期間に係る見込み人数相当分の暫定保険料の総額を記載すること(ただし、期間終了後に暫定保険料と確定保険料の差額を精算する)。なお、入札金額は、本保険契約が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった価格の総額を円単位で入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」、「C」もしくは「D」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(３) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)保険業法(平成７年法律第１０５号)の規定に基づき、損害保険業免許を受けた者であること。(５)本公告時点での、スタンダードアンドプアーズによる保険財務力格付けで「Ａ」以上、又はそれと同等の格付けを受けている損害保険会社であること。(その格付けを自社が受けていること)(６)下記３．(２)における入札説明書の交付を受けた者。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 管理・研修部 管理課(担当：太田、瀬沼)Tel 043-276-4300 E-mail:trc-nyuusatsu31@jogmec.go.jp(但し、仕様に関する問い合わせのみ、仙波が受付Tel：043-276-4480)(２)入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記(１)において本公告の日から令和 5 年 3 月 2 日(木)までの間、電子メール又は手交にて交付する。(交付期間：平日の10:00～12:30、13:30～17:00)(３)入札説明会の有無 無(４)一般競争入札参加申請書の提出期限の日時及び場所令和5年3月7日(火)15時00分上記(１)の場所へ入札説明書に示す証明書等とともに郵送(必着)または持ち込みにより提出のこと。(５)入札及び開札の日時及び場所令和5年3月10日(金)10時00分〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター※方法は郵送(簡易書留)入札とするため、令和5年3月9日(木)17時まで必着のこと。４．入札保証金及び契約保証金に関する事項 全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(契約締結に当っては、保険証券を作成する)(３)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約の公表落札者は、本契約の名称、契約金額並びに落札者の氏名及び住所等が公表されることに同意するものとする。(６)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和５年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以 上