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公告内容

「令和５年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務」公募要領令和５年４月２１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「令和５年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務」を実施するにあたり、その受託者を募集する。本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。１．件名令和５年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務２．業務目的再生可能エネルギーの1つである地熱は、自然に優しく、安定的に利用ができるという特徴がある。現在、環境意識の高まりや東日本大震災による深刻なエネルギー危機を契機として、地熱発電への期待が高まっている。このような背景の中、これまで10回にわたってシンポジウムを開催し、地熱理解促進の取組を推進してきた。第 10 回シンポジウムは、記念大会と位置づけ、東京で開催することで全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を行った。今回(第 11 回)は地熱発電の盛んな地域(北海道、東北、九州等)を巡る地元理解促進の為の大会に回帰し、平成30年以来の九州開催で地元の地熱発電の気運を醸成することを目的としている。３．業務内容地熱シンポジウムの開催にあたり、機構の指示する会場にて当日の対応を含む準備を総括して行う。また、数日間に渡るイベントも実施し、国民各層が地熱に関し文化面、経済面で自走するような仕掛けづくりを実施することで地熱に関する一層の理解促進を図る。さらにマスメディア等も活用し、事前及び事後の広報活動も行うことで広く地熱に関する意識を高めていく。また、全体の記録映像も撮影し、報告書をまとめる。４．公募実施概要(１)提案者の選定方法：企画競争方式(２)契約形態：請負契約(３)契約期間：契約締結日より令和6年3月15日まで。(４)予算規模：6,000万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする。５．応募要件(１)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。

また、グループ企業の定義は、９．その他(７)を参照すること。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 説明書の交付を受けた者であること。(２)業務実績等に関する要件① 直近5年以内に、本件と同等又は類似のイベント運営に係る業務の実績があり、資料により、その実績を証明できること。② 本件実施中において、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける恐れがあることに配慮し、その具体的な対応策を示すこと。６．手続等(１)担当部局：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構地熱事業部企画課 担当：坂口、原島ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h273@jogmec.go.jp(２)説明会の開催の有無： 無(３)説明書の交付期間、場所及び方法：説明書の交付希望者は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。上記(１)の担当者は、電子メールにて、説明書を交付する。説明書の交付期限は、令和5年5月10日(水)17時00分までとする。(４)提案書等の提出期限、場所及び方法：令和5年5月24日(水)17時00分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。７．応募書類等(１)応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号６)(紙媒体：１部)② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し(紙媒体：１部)③ 上記５．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。)(紙媒体：１部)④ 提案書(紙媒体：６部)(正１部、副5部)⑤ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)(紙媒体：1部)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(紙媒体：１部)提出書類(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(２)提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。８．提案書の審査等(１)提案書の審査提案書の評価基準(説明書の資料番号８)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり。)。なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。13 10 7A 通常想定される提案としては最適な内容である。8 64B 概ね妥当な内容であると認められる。4 32C 内容が不十分である、あるいは記載がない。0 00(２)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口：上記６．(１)に同じ。(３)詳細は仕様書(説明書の資料番号１)による。(４)契約書の作成：採択者は、請負契約書案(説明書の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(５)見積書の提出：採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の見積書(資料番号４)を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。(６)事務処理マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構が補助金の交付を受けて実施する事業の一部を外注するものであり、受注者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、補助事業事務処理マニュアル及び委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を確認すること。※経済産業省が公表している補助事業及び委託事業事務処理マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(７)５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。

委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(８)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や業務内容を変更又は中止することがある。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

資料番号１仕様書1. 件名令和5年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務2. 目的収束を見せぬウクライナ危機が燃料の高騰に拍車をかけ、国民生活や企業の生産活動に重大な影響を及ぼしている。純国産のエネルギーの需要が高まっており、地熱発電への期待は大きいところ。このような背景の中、これまで 10 回にわたってシンポジウムを開催し、地熱理解促進の取組を推進してきた。第10回シンポジウムは、記念大会と位置づけ、東京で開催することで全国に向けて大々的に地熱資源開発に係る情報発信を行った。今回(第11回)は地熱発電の盛んな地域(北海道、東北、九州等)を巡る地元理解促進の為の大会に回帰し、平成30年以来の九州開催で地元の地熱発電の気運を醸成する。3. 全体構成(業務内容)(1)第11回地熱シンポジウムの企画・運営① 名称：地熱シンポジウムin由布(仮)※開催期間全体を通じ「第11回地熱シンポジウム」とし、シンポジウム及び地熱広報イベント等をその中に組み入れることを想定。下記のイメージ図も参照すること。地熱広報イベントについては(2)に詳細を記載する。第11回地熱シンポジウムin由布(仮)1日目 地熱広報イベント2日目 地熱シンポジウム(議員等視察)&地熱広報イベント② 開催時期：令和5年9月上旬の連続する2日間(9月3日～9月4日 または 9月10日～9月11日を想定)③ 開催場所：大分県由布市内(ゆふいんラックホールを想定)※会場費は請負契約金総額に含むものとする。④ 参加対象層：一般市民及び地熱資源開発に関与する事業者、地域の温泉事業者、地方自治体等を対象。⑤ 開催方法：会場にて100 人～200 人程度収容、併せてWEB LIVE配信による開催とする。LIVE配信は、機構が指定するYouTubeチャンネルにて行うこと。画質はLIVE配信が停止せず、登壇者の表情が鮮明に映る程度とする。⑥ 開催時間：2時間程度を想定。⑦ シンポジウムの主旨：再生可能エネルギー先進県と言われる大分県における地熱に関する取組を紹介し、様々な立場の関係者が議論し、発信する機会を提供する。⑧ シンポジウムの構成：主催者挨拶、開催地代表挨拶、来賓挨拶、閉会挨拶をプログ資料番号１ラムに含めること。それ以外に基調講演として大分県の地熱資源や地熱調査への取組、地元関係者への対応、地熱開発におけるモニタリングの重要性等について、適任者(1名～2名を想定)から講演いただくとともに、行政関係者、地熱発電事業者、地熱二次利用事業者、温泉事業者、自然保護団体など地熱開発に関与するステークホルダーの方々によるパネルディスカッションを行う。映像上映や著名人のコメントを活用するなど、参加者・関係者の理解促進につながるよう構成を工夫する。⑨ 登壇者：基調講演、またパネルディスカッションに適任と思われる有識者、著名人を、10名程度選定する。登壇者については、原則開催会場での出席とし、必要に応じて謝金、居住地から開催地までの往復旅費･宿泊費等を負担し、手配を行う。⑩ シンポジウム開催の準備：シンポジウム開催に向けて、登壇者、主たる参加者等関係者との事前打合せを含めた連絡調整、会場の通信環境の確認(WEB LIVE配信環境)を行うなど、準備を滞りなく行う。なお、機構に対する進捗報告は週に1度を基本とする。当日は登壇者によるリハーサルを行う。また、講演やパネルディスカッションで使用する資料等の作成補助、配布資料、会場看板、運営機材等の準備を行う。⑪ シンポジウム参加者への対応：シンポジウム WEB サイトを通じて一般参加者への開催案内を行い、事前に参加申込を受けつけ必要な連絡を行う。シンポジウムWEBサイトについては(4)に詳細を記載する。⑫ 障害を有する方への配慮：障害を有する方の参加について会場設営･運営面から極力配慮するとともに、参加の申し出があった場合には具体的な状況を良く伺い必要かつ合理的な対応をする。⑬ 感染症対策：本シンポジウムの開催がコロナウイルスなど感染症の拡大につながることの無いよう、十分な対策を講じる。⑭ その他：シンポジウム、地熱広報イベントの参加費は無料とする。(2)地熱広報イベントの企画・運営民間企業を大々的に巻き込みつつ、政・官・民一体となり、規模感のある地熱広報イベントをシンポジウム開催前日、開催当日または開催当日、開催翌日に2日間開催する。

ついては、以下①～④又はより優れたコンテンツをイベントの目玉として位置づけ、イベント全体の構想を提案すること。なお、イベントの曜日(平日・休日)も踏まえ、PR効果を最大限発揮できるように工夫すること。(提案書において、例示した①～④を複数実施又は、それ以外の画期的なアイデアについては加点します。)① 業界各社及び県内の地方自治体に最大 10 者程度にブース出展を打診すること。

(モデル地区3自治体の物産展及びJOGMECの出展も含む)② 子供が興味を持つような“地熱発電の仕組み”のパネル等を制作・展示する。(クイズやスタンプラリー、ミニゲーム等を想定)資料番号１③ 地熱見学(疑似)として、JOGMECが提案する候補地(地熱発電所、地熱を利用したハウス栽培、空中物理探査現場等を想定)を事前に撮影・編集し、イベント会場にモニターを設置して上映又は VR 等を使用するなど工夫し、疑似的な見学を行える場を提供する。④ 来場者には「地熱発電」をPRできるノベルティ(ポーチ等)を制作して配布。サスティナビリティを重視し「使い捨て」にならず一般客に喜ばれるものを考える。(3)議員及び来賓の発電所視察のサポートシンポジウム開催以前に大分県内の地熱発電所(八丁原地熱発電所を想定)への地熱議連所属議員及び来賓の視察を企画し、交通手段の準備手配、受け入れ先との調整を行う。視察は、シンポジウム開催日に行う。なお、使用する車両については、視察先へのアクセス及び新型コロナウイルスの感染対策を考慮し適切な規模のバスを手配する。なお、来賓から費用の徴収は行わない。(4)マスメディア等を活用したシンポジウム開催の参加者募集・成果発信広報の実施シンポジウム開催及びその内容について大分県内及び全国に広報することを通じて、地熱資源開発の理解促進につなげる。そのため、テレビや新聞などのマスメディア、シンポジウムWEBサイト、ソーシャルメディア等を活用した参加者募集のための事前広報(広告掲載にあたっては、社会通念上不適切と考えられるサイトへの掲載を排除するよう努め、掲載先サイトを定期的に確認すること。)及び成果発信のための開催報告を行い、開催地を含めた全国の地熱地域住民や一般への波及効果をねらう。なお、参加者数を確保するため、一般参加者に金銭等の対価を支払うこと又は類似の行為をしてはならない。① 事前広報については、事前登録者及び当日のWEB LIVE配信視聴者の獲得につながる適切なデジタル媒体を活用した広告を行う。加えて、地域の情報誌、折込等も効果的に活用する。② 事前広報、参加者受付、開催結果紹介、事後広報等を行うシンポジウムWEBサイトを立ち上げ、シンポジウムの広報や事務に活用する。③ シンポジウムを採録した 15 段の企画記事を編集し、発行部数 500 万部程度以上の全国紙又は日本経済新聞のうち1紙の全国版及び開催地の地方紙に掲載する。④ シンポジウムの実施内容及び成果を小冊子として取りまとめる(10～15ページを想定)。掲載内容については登壇者、機構と協議の上 2023 年 11 月 30 日までに500 部をカラー印刷する。また、WEB掲載できるよう電子データとしても 2023年11月30日までに納品する。⑤ 機構のニュースリリースの作成補助を行うこと、またマスメディア等の取材・報道等を通じてイベントのプレゼンスを向上させること。資料番号１(5)シンポジウムで使用する映像制作参加者の理解を深めるため、大分県を中心とした、地熱発電を含む再生可能エネルギーの現状・動向、エネルギー地産地消の社会システム、地熱発電の産業活用に先駆的に取り組んでいる地域・企業等の活動や、地元温泉との共生を紹介又はイメージできる映像を制作し、シンポジウムのオープニング等で使用する。① 素材映像は、機構が所有する動画・画像素材又は一般公開されており二次利用可能な動画・画像素材を用いて制作することを基本とする。なお、機構が所有する同素材や過去の制作物は無償提供する。素材が不足する場合、必要に応じて映像取材を行う。② 上映時間オープニング動画全体の長さは2分程度とする。③ BGM等オープニング動画に適するBGMを付ける。音声によるナレーションは入れないが、適宜テロップを挿入する。BGM 及びテロップの内容は機構と協議の上決定する。内容の詳細については別途機構と協議の上定める。なお、上記映像については、事前に受注者が制作したものを機構で確認する。(6)シンポジウムの映像撮影と編集・制作シンポジウムの動画及び静止画を撮影し、記録映像を編集・制作する。なお、作成した記録映像等は、シンポジウム後も機構の広報活動に活用する。① シンポジウム映像記録(シンポジウム全体と同等の尺)撮影した映像について、シンポジウム全体進行の様子が確認できるよう適切にキャプションを入れてカメラ映像をつなぎ合わせる。② シンポジウムダイジェスト映像シンポジウム全体の要点を10分程度のダイジェスト版として機構のWEB等に掲載できるよう、適切なキャプション及び BGM 等を組み込んでダイジェスト映像として編集・制作し2023年11月30日までに電子データとして納品すること。③ 記録写真静止画撮影した画像を記録写真として取りまとめる。なお、代表的な写真は、ニュースリリース等に活用できるよう、遅滞なくピックアップしてシンポジウム開催後速やかに機構に提出すること。(7)報告書の作成上述の(1)～(4)までの実施内容について、報告書としてとりまとめるとともに、報告書と(5)、(6)の映像・写真等を収めた電子媒体一式を作成する。なお、報告書に資料番号１は、シンポジウムまでの準備に関する実績や運営状況の詳細についても記載すること。4. 業務実施にあたっての注意事項受注者は、上記3. 全体構成(業務内容)に示したシンポジウム全体の開催企画、広報方策等の具体策について、効果的な地熱広報とするため、その詳細について提案すること。また、実現可能な実施計画を立て提案すること。ただし、実施にあたっては機構と十分協議を行った上、その内容を決定することとする。5. 契約期間契約締結～令和6年3月15日まで6. 納品物・納品期限・納品場所等納品物：報告書１部及びその電子媒体一式、記録データ一式納品期限：令和6年3月15日納品場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部7. 留意事項納品物及び契約期間中に対外的に公表する配布物、映像等に、受注者に起因する重大な誤りがあった場合、受注者において回収、修正、再制作等の必要な措置を講ずること。以 上

資料番号７提案書の作成要領提案書は、以下の要領を参照して作成してください。１．用紙はA4判を利用し、原則左とじにしてください。２．提案書は6部(正1部、副5部)を提出してください。３．提案書は以下の内容で構成してください。【表紙】(別紙)を参考とすること。①件名②日付③会社名、会社所在地及び代表者氏名④担当者氏名、役職名⑤担当者連絡先(1) 業務の目的、主旨公募要領・説明書に記載された事業の方針及び主旨をよく確認したうえで業務全体の概要とその目的を示すこと(2) 提案する地熱シンポジウムの開催に係る企画・運営の内容地熱シンポジウムの実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(3) 提案するイベントの開催に係る企画・運営の内容イベントの実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(4) 提案する地熱広報業務の内容地熱広報業務の実施目的を達成するため、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(5) 提案する第１１回地熱シンポジウムin由布の映像撮影と編集の内容仕様書の内容に基づいて、フォーラムの映像撮影と編集・制作について企画し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること(6) 感染症対策新型コロナウィルス感染症などに対する感染対策が確実かつ効果的に実施されるよう、対策の詳細について効果的な企画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること資料番号７(7) 独自性・創意工夫点上記(2)(3)(4)(5)(6)で、提案者が独自に創意工夫し、PRできるポイントがあればそれを示すこと(8) 業務実施体制・本件開催及び広報の実施に向けた準備、実施、報告とりまとめ等について、適切な人員を確保していること及び具体的で無理のない実現可能なスケジュールを計画していることを示すこと・機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか、具体的な根拠も含めて示すこと(9) 実施能力実施体制(履行体制図)を示すこと及び業務の実施に必要な知見、ノウハウを有しているか具体的な根拠も含めて示すこと(10) 類似業務の経験・実績国の施策や企業活動等に関するメディアを活用した理解促進活動に関連する業務の契約実績、並びにそれに準ずる業務の契約実績(原則として過去5年以内)とその業務概要について記載すること(また、業務実績の中で、賞の受賞もしくは発注者の感謝状等の受領実績がある場合は、その概要についても必ず記載すること)。(11) 経営状況・経理処理能力の適格性知的財産権、納入期限、支払い条件など、機構が要求する対応を満たせるか記載すること。具体的内容については契約書等を参照(12) ワーク・ライフ・バランス等に関する指標会社が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)、次世代育成支援対策法(次世代法)及び青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定等を受けている場合は、その内容を記して認定証等のコピーを添付すること資料番号７(13) 概算経費本件業務の実施に関して、下記の様式で必要な経費の概算額を記載すること。区分 積算内訳(円)1.人件費 ○○○円/人・日×○人×○日＝〇円○○○円/人・日×○人×○日＝〇円・・・2.事業費(1)旅費(2)会議費(3)謝金(4)備品費(5)消耗品費(6)印刷製本費(7)補助人件費(8)その他諸経費〇円(1)〇円(2)〇円(3)〇円(4)〇円(5)〇円(6)〇円(7)〇円(8)〇円3.再委託・外注費 〇円4.一般管理費 (1.＋2.)×○％(上限10％、円単位未満切り捨て)〇円小計 〇円消費税(10％) 〇円合計 〇円注)・一般管理費の算定は１と2の経費総額に所要の率を乗じて行う。ただし、一般管理費率の上限は、10％とする。・小計は、１～４の各項目の消費税を除いた額の総額を記載すること。・人件費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。・事業費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。(14) その他業務実施にあたっての要望事項などがあればそれを記載することなお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要するなお、直近の会社の財務状況と会社概要が分かる資料(パンフレット等)を1部添付すること。以 上資料番号７別紙提案書の様式例【表紙】「令和５年度地熱資源開発シンポジウム企画運営業務」令和5年〇月〇日会社等名： ○○○○○株式会社代表者名：(企業の場合は代表取締役社長) ○ ○ ○ ○所 在 地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)担 当 者：所 属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部長氏 名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *****@*********

令和５年度地熱資源開発シンポジウム開催及び地熱広報業務CBAS内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である04813036100247資格要件の充足 別紙1、資格審査の資格を全て満たしているか。

・公募要領・説明書に記載された事業の方針及び趣旨との整合性が取られているか。

10・提案全体を通じて、仕様書の要求事項以外で、当該事業をより効率的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。

10具体的な提案がみられない最低限の具体的な提案はみられる一定の具体的な提案がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の具体的な提案がみられ、成果が高まる可能性が高い・地熱の理解促進業務として妥当な内容であるか。

10・シンポジウム企画・運営の提案について、創意工夫がみられるか。

13工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・イベントの企画・運営の提案について、創意工夫がみられるか。

13工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・広報業務の実施について、創意工夫がみられるか。

13工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・事業規模が適正であり、事業目的が達成できるか。

10・提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されているか。

10根拠が示されていない最低限の根拠は示されている十分な根拠が示されている円滑な事業遂行を保証するに足る根拠が示され、成果が高まる可能性が高い・確実で効果的な感染症対策の提案がなされているか。

7対策していない最低限の対策は取られている十分な対策が取られている 円滑な事業遂行に最適な対策が取られている・業務遂行可能な人員が確保されており、実施手法や日程に無理がないか。

10・機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。7体制は備わっていない最低限の体制は備わっている十分な体制が備わっている 円滑な事業遂行に最適な体制が備わっているイ.実施能力 ・業務の実施に必要な知見、ノウハウを有しているか。10 10 0知見・ノウハウがない最低限の知見・ノウハウを有している十分な知見・ノウハウを有している優れた知見・ノウハウを有しており、成果が高まる可能性が高いウ.類似業務の経験・実績・当該業務と類似した国の施策や企業活動等に関するメディアを活用した理解活動又は広報に関連する業務の過去の実績はどの程度のものか。

10 10 0エ．経営状況・経理処理能力の適格性・事業を行う上で適切な財政基盤や経理処理有力を有しているか。

10 10 0ア.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。

77 0必須点 50 0加点 150 0コメント欄の締め方採 点 基 準評価項目 評価基準ア.業務の目的、主旨との整合性配点(＊)配点レベルランク13点の場合7点の場合10点の場合可・否20 0【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は０点0イ.業務内容・集客方法の妥当性、独創性(1-(概算見積もり価格/予算額))*(50点) 50 50小計(イ.-エ.) 20000ウ．業務実施方法の妥当性 2749 0見積額 0円予算額 0円【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は０点1.業務内容及び実施方針等4.概算見積価格3.ワークライフバランス等の推進に関する指標別紙3を参照【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は０点0【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は０点2.業務実施主体の適格性ア.業務実施体制 17 0別紙2を参照【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は０点資料番号８資料番号8 (別紙1)配点 得点○×○×○×○×資格審査競争に参加できない者でない(競争参加者の資格に関する公示)。

競争参加資格を有する(「役務の提供等」でＡ、B若しくはC)。

補助金交付の停止・指名停止でない。

入札説明書の交付を受けている。

別紙2・「類似業務の経験・実績」の採点基準業務実績過去5年間における、国の施策や企業活動等に関するメディアを活用した理解活動または広報に関連する業務、並びにそれに準ずる業務の受注実績件数注目すべき業績関連業務や作品に関する業界の賞の受賞もしくは発注者の感謝状等の受領の有無無 有 無 有 無 有0 3 3 6 6 10 点数資料番号8【審査のポイント】当該業務と類似した広報事業の過去の実績が豊富にあり、注目すべき業績を上げているか評価項目 尺 度2件以下 3～5件 6件以上資料番号8 別紙3 3.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する採点基準女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・プラチナえるぼし 7点・えるぼし3段階目(※１) 6点・えるぼし2段階目(※１) 4点・えるぼし1段階目(※１) 3点・行動計画(※2) 1点※1 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

次世代育成支援対策法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・プラチナくるみん 7点・くるみん(令和4年4月1日以降の基準) 4点・くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) 4点・トライくるみん 4点・くるみん(平成29年3月31日までの基準) 3点青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)・ユースエール認定 6点(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。