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公告内容

「令和５年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査」に係る公募について令和5年5月19日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「令和５年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査」に係る業務委託先を公募します。本業務の受託を希望する者は、下記に基づき応募してください。１．件名令和５年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査２．業務目的仕様書「２．業務目的」参照のこと。３．業務内容仕様書「４．業務内容」参照のこと。４．公募実施概要(１)提案者の選定方法：企画競争方式(２)契約形態：業務委託契約(３)契約期間：契約締結日より令和6年2月29日まで(４)予算規模：３０百万円(税込み)を上限とする５．応募要件提案要領「１．応募要件」参照のこと。６．手続等(１)担当部署：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟16F独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源技術課担当：髙橋、田中メールアドレス：koubo-h23015@jogmec.go.jp(２)手続きに関するスケジュール個別説明の実施期間、説明書の交付申請期限、応募書類等の提出期限は下記のとおり。なお、それぞれの詳細については下記６．(３)～(５)を参照のこと。個別説明実施期間 公告日～令和5年5月29日(月)説明書交付期間 公告日～令和5年5月29日(月)応募書類提出期限 令和5年6月20日(火)15:00(日本時間)必着(３)説明会の開催の有無：有(参加必須)令和5年5月29日(月)までの期間、機構本部内会議室での対面式またはWeb会議システムを利用した非対面式で個別説明会を開催する。応募書類の提出を希望する者は、事前に上記(１)の担当者宛てに電子メールで連絡して上記(２)の期間内に実施するよう日程調整を行い、必ず参加すること。なお、提案書の作成に際し、過年度の報告書を閲覧することを可とする(持ち出し禁止、機構内限り)。その際は、事前に上記(１)の担当者宛てに電子メールで問い合わせること。

その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。(４)説明書の交付の有無：有上記(３)の説明会への参加予定者に対し、説明会の日程調整後、上記(１)の担当者より電子メールにて説明書を交付する。(５)応募書類の提出期限、場所及び方法：下記「７．応募書類」については、令和5年6月20日(火)15:00(日本時間)までに、上記(１)の担当者宛てに電子メールで提出すること。７．応募書類提案要領「2．応募書類」参照のこと。８．契約候補者の選定等提出された応募書類を審査し、契約候補者1者を選定する。契約候補者の選定方法については、提案要領「別紙3」参照のこと。審査終了後、全ての提案者に個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構のホームページにて、契約者の名称等を公表する。９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記６．(１)に同じ。(３)見積書の提出契約候補者は、８．の通知を受領後、速やかに見積書及び内訳を提出すること。作成に当たっては、６．(４)の説明書に含まれる見積書の様式及び記載例に従うこと。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

提 案 要 領令和5年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属環境・海洋・石炭本部1. 応募要件次の各号の条件を全て満たすことのできる、単独で業務実施を希望する企業・団体等。

又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる複数の企業、団体等による共同応募や、共同企業体による応募も可能とします。ただし、その場合は、業務全体の責任者(1 名)を設置する必要があります。(１) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の措置を受けている期間中でないこと。③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、5．その他(５)を参照すること。)⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提出する必要があることに同意すること。(本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑦ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査等の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。機構は当該費用を厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。⑧ 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。⑨ 説明会に参加した者であること。(２) 業務実績に関する要件① 本件と同等又は類似の海洋鉱物資源開発関連分野における選鉱・製錬に係る業務の実績があり、資料によりその実績を証明できること。2. 応募書類(１) 提出方法令和５年6月20日(火)15:00(日本時間)までに、下記の担当者宛てに電子メールにより提出してください。その際、応募書類はできる限りひとつのPDFファイルにまとめるようお願いいたします。ただし、ファイルのサイズが10Mbを超える場合は2つ以上のファイルに分割して送信してください。提出先・担当者：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟16F独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源技術課担当：髙橋、田中メールアドレス：koubo-h23015@jogmec.go.jp(２) 提出物次の資料を応募書類として提出してください。作成及び提出に要する費用は提案者の負担とします。① 提案書(別紙1)② 申請書様式(別途交付する説明書に様式あり)③ 日本国の法人等の場合は、令和０４・０５・０６年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し④ １．(１)⑥のとおり本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別紙２)⑤ 会社等の概要が分かる資料(パンフレット等)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(ア) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ) 次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類(財務諸表等)(３) 基準日応募書類作成上の基準日は、原則として令和５年４月１日とします。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日を原則とします。(４) 応募書類の無効応募要件を満たさない者の応募書類は受理できません。また、応募書類に不備があり、2. (1)の提出期限までに整備できない場合、当該応募書類は無効となりますので御承知おきください。なお、無効となった当該応募書類は破棄します。3. 秘密の保持応募書類は契約候補者の選定の目的にのみ利用し、機構内において厳重に管理します。

4. 契約候補者の選定方法別紙3のとおり。5. その他(１)契約書の作成：契約候補者は、委託契約書様式に基づき契約締結することとなるため、その内容を承知の上、応募すること。なお、本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであり、委託契約書案については、資源エネルギー庁と機構が締結する a 契約書を遵守するために必要な事項を記載していることから、資源エネルギー庁の契約書が改訂された場合、委託契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、応募すること。※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(２)一般管理費の算出：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託等するものであるため、受託者及び再委託先等の一般管理費の積算は、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。)の「１２．一般管理費に関する経理処理」に記載の方法で計算する必要がある。委託マニュアル(３３ページの抜粋)１２．一般管理費に関する経理処理➢一般管理費の積算については、以下の計算方法により算出します。一般管理費＝直接経費(Ⅰ．人件費＋Ⅱ．事業費)×一般管理費率※直接経費には、「Ⅲ．再委託・外注費」は含まない。また、受託者及び再委託先等の一般管理費の一般管理費率は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」に記載する「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」に基づき、上限を８パーセントとし、もしくは委託マニュアルに記載の計算式(委託マニュアルの３３ページから３４ページを参照のこと。)によって算出された率のいずれか低い率を設定する。ただし、特殊要因がある場合は、資源エネルギー庁と機構間の都度協議の上、特殊要因による一般管理費率を決定することになるが、資源エネルギー庁が特殊要因による一般管理費率を認めない場合、特殊要因による一般管理費率を使用することができない。(特殊要因がある場合、事前に資源エネルギー庁との協議が必要となり、特殊要因の協議が整わない場合の一般管理費率は、上限の８パーセント、もしくは委託マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率を設定することになるため、上記２．の担当者が指示する日の前日から起算して営業日で６日前までに、同担当者が別途指示する資料を作成の上、同担当者へ提出すること。)委託マニュアル(３１ページの抜粋)１１．再委託・外注費に関する経理処理＜入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理＞なお、一般管理費を計上する場合は、経費に対して８％もしくは、本マニュアルに記載の計算式によって算出された率のいずれか低い率としてください。ただし、特殊要因等がある場合は、当省と受託者間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。(３)再委託・外注費に係る精算処理又は経費の確認：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであるため、受託者及び再委託先等は、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行う必要がある。(４)委託マニュアル：本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(５)グループ企業の定義は、次のとおり。委託マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(別紙１)提 案 書 の 様 式【全体フォーマット】１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入してください。２．提案書の下中央にページ番号を入れてください。【表 紙】令和5年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査令和○○年○○月○○日会 社 名：○○○○○株式会社代表者名：○○(役職) ○○○○(氏名)所 在 地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)連 絡 先：所 属 ○○○部○○○課役職名 ○○氏 名 ○○○○ＴＥＬ ○○○○－○○－○○○○(代表) 内線 ○○○○ＦＡＸ ○○○○－○○－○○○○e-mail *****@*********※ 連絡先が上記の所在地と異なる場合(連絡先所在地)○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)ＴＥＬ ○○○○－○○－○○○○(代表) 内線 ○○○○ＦＡＸ ○○○○－○○－○○○○e-mail *****@*********【本 文】1. 調査の内容及び目標と実施能力(１) 調査の内容及び目標① 調査の内容「令和5年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査」調査項目、調査方法、調査機器及び分析方法を具体的に記載してください。調査機器の性能についても具体的に表示してください。② 業務の目標業務の目標を具体的に記入してください。また、その設定理由(根拠)についても簡潔に説明してください。③ 業務スケジュール本業務を進めるためのスケジュールと、どの程度の経費が必要となるか説明してください。また、以下のような一覧表にまとめてください。(例示)第１四半期４月 ６月第２四半期７月 ９月第３四半期１０月 １２月第４四半期１月 ３月□□の収集・解析○○調査△△の分析報告書作成④ 必要経費概算業務実施を希望する調査に必要な経費の概算額を記載してください。

(例示)経 費 項 目(例) 積 算 内 訳(金額(千円))１．人件費 **,***２．事業費(１)旅費(２)会議費(３)謝金(４)備品費(借料および損料)(５)消耗品費(６)印刷製本費(７)補助員人件費(８)その他諸経費**,*****,*****,*****,*****,*****,*****,*****,*****,***３．再委託・外注費(１)再委託・外注先(担当業務)(２)再委託・外注先(担当業務)・・・・**,*****,*****,***・・・・４．一般管理費 **,***小 計 **,***消費税額 **,***合 計 **,***注)１．経済産業省委託事業事務処理マニュアル(最新版は令和３年１月)の経費区分及び内容を参照の上、経済産業省委託事業事務処理マニュアルに準じた区分で記載してください。２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できません。３．一般管理費は１及び２の経費総額に直近の個別財務諸表に基づき算定される率(原則上限８％)を乗じて算出します。ただし、特殊要因等がある場合は、経済産業省と機構間の都度協議のうえ一般管理費率を決定します。４．小計は、１～４の各項目の消費税を除いた額の総額を記載してください。(２) 業務実績① 当該業務の実績今回、業務実施を希望する調査等を提案者が先行的に行っている場合、又は過去に行った経験のある場合には、今回提案した目標の項目等に沿って、実施状況、実績等を具体的に記載してください。② 関連する調査・研究の実績等本業務の円滑な遂行に資する関連分野の調査・研究実績を有する場合、その実績等を示し説明してください。また、提案者が研究発表を行ったことがある場合には、その内容、発表先、発表者等を一覧表の形で記載してください。③ 調査用設備等の保有状況本調査を進めるに当たって必要と考えられる主な設備の中で、提案者が保有・提供する設備状況を記載してください。(例 示)設 備 名 称 内 容2. 業務実施体制(１) 実施体制図実施体制を示してください。(２) 組織及び管理体制本業務を実施する際の貴社等における調査及び管理体制について、次のような図にまとめてください。① 業務責任者所属 ○○○○氏名 ○○ ○○② 組織図(例 示)※ 業務責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入すること。③ 業務実施場所○○○○○事業所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 経理責任者所属 ○○○○ ○○○○部 氏名 ○○ ○○ＴＥＬ ○○○○－○○－○○○○(代表) 内線 ○○○○ＦＡＸ ○○○○－○○－○○○○(３) 業務実施者氏名本業務を実施する際に従事する作業実施者について、不足なく次のような表にまとめてください。役 員役 員経理部代表者技術 部長技術本部○○本部△△本部業務責任者 ○○研究部 ○○研究室○○研究部○○○○① 業務実施者一覧氏 名 所属・役職(職名)主な経歴又は実績(具体的に記載)本業務の円滑な遂行に資する資格や受賞歴がある場合、ここに記載してください。② 責任者となる研究者の経歴及び研究業績についての説明3. 契約書に関する合意機構より提示された提案要領１．(４)～(８)に同意すること及び委託契約書様式に記載された条件に基づいて契約することに異存がない旨を、以下の文章により記載してください。「○○○○○株式会社 ○○ ○○(代表者氏名)」は、本提案要領１．(４)～(８)の内容に同意し、また本件の契約に際して、機構より提示される委託契約書(案)に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で提案書を提出します。(別紙２)再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲(円)【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。

(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(受託者)◇◇株式会社(別紙３)契約候補者の選定方法応募要件を満たす提案者から提出された応募書類を対象に、複数名の評価委員が別紙3-1の評価基準書に従い評点を付与し、その合計点が最も高い提案者を契約候補者とします。評価の方法及び留意点は以下のとおりです。1. 評価基準のうち、特に重要な項目を必須項目としている。必須項目については、基準を満たせば配点がそのまま付与される。なお、必須項目のうちひとつでも基準を満たさない場合は、失格とする。2. その他の項目は加点項目としている。加点項目については、提案の水準に応じた評点が付与される。(1) 「４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況」については、別紙3-2の基準により評点を付与する。(2) その他の加点項目については、下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて評点を付与する。評価ランク 評価基準配点５ １０ １５Ｓ 通常の想定を超える卓越した内容である ５ １０ １５Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である ３ ６ １０Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる １ ３ ５Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない ０ ０ ０3. 必須項目の評価基準を全て満たし、かつ評点の合計が最も高い提案者を契約候補者とする。4. 提案者は、評価の過程で機構から説明や追加資料の提出を求められた場合、速やかに対応すること。5. 契約候補者の選定は非公開で行い、評価の経過等に関する問い合わせには応じない。(別紙3-1)評価基準書評価項目 評価基準 配点 必須 加点1. 技術開発の目的、目標及び内容30・ 技術開発の目的 ・公告・説明書に示された機構の方針に合致しているか。5 〇・ 技術開発の目標設定の妥当性・目標設定に妥当性はあるか。・目標達成に向けて計画性があるか。10 〇・ 技術開発の内容・技術開発の内容が具体的かつ詳細で明確に示されているか。5 〇・創造性、新規性があるか 10 〇・技術的に優れているか。15 〇・ 技術の実現性等 ・実現可能性が具体的に示されているか。・市場に受け入れられる見込みがあるか。5 〇2. 事業実施体制 35・ 実施の体制 ・本事業を遂行できる研究・調査・技術員を確保しているか。・技術開発の分担・管理体制は適切か。・共同研究・再委託先の役割分担は明確になっているか。・共同研究・再委託先の選定は適切か。10 〇・ 開発遂行のための経営基盤・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有しているか。5 〇・ 参加員の実績及び能力・業務内容に関する十分な知見・知識を有しているか。5 〇・ 設備の保有状況等 ・技術開発を効果的・効率的に行うための設備・装置を必要な際に使用することができるか。5 〇3. 技術開発実績及び類似研究15・ 過去の技術開発実績について・当該分野又は関連分野の技術開発等の実績があるか。※１・過去の技術開発と重複する内容ではないか。10 〇4. 技術開発成果 20・ 技術的及び社会的な波及効果・技術の進歩に十分な役割を果たし、資源確保の観点から民間等に十分な波及効果等が期待できるか。10 〇5. ワーク・ライフ・バランス等の推進状況・以下の認定を取得しているか。- 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)- 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)- 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)5 〇合計 必須要件(基礎点) 40加点の対象となる要件 60※１は関連実績件数に対し、以下のとおり加算する３～４件：３点、５～６件：６点、７件以上：１０点(別紙3-2)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況等評価基準評価項目 認定等の区分 ※１、※９ 配点※２、※７ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ５点えるぼし３段階目※３４点えるぼし２段階目※３３点えるぼし１段階目※３２点行動計画 ※４１点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん５点くるみん(令和4年4月1日以降の基準)※５３点くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)※６３点トライくるみん ３点くるみん(平成29年3月31日までの基準)※７２点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)４点※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価を行うものとする。※２ ワーク・ライフ・バランス等の評価に係る配点について、５点を満点として設定した。※３ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。※４ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。※５ 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６ 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※７の認定を除く。)※７ 次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。

)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定※８ 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。※９ 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。注：企業共同体の場合等の提案者が複数者となる場合は、各社の評価点を合計した点数を提案者数で除算し、小数点以下を切り捨てたものを配点とする。ただし、小数点以下を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。

「令和５年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査」仕様書１. 件名令和５年度コバルトリッチクラスト選鉱・製錬技術調査２. 業務目的コバルトリッチクラストの細粒試料に対し、適切な選鉱法を選定するために必要なデータを取得する。また、CO2排出量が少ないコバルトリッチクラストの製錬法を検討する。３. 契約形態・期間(１)契約形態委託契約(２)契約期間契約締結日～令和6年２月２9日４. 業務内容下記(１)及び(２)について業務を実施し、報告書の作成を行うこととする。(１)選鉱試験4 mm 以下のコバルトリッチクラストの試料を対象に、各種選鉱試験機による選別試験や文献調査等を行い、適切な選鉱法を選定するために必要なデータを取得する。(２)製錬試験CO2排出量が少ないコバルトリッチクラストの製錬法を検討する。本検討においては必要な試験を実施する。５. 報告受託者は、機構に対して次の報告を行う。(１)月次の進捗報告(２)その他(機構が必要と認めたとき)６. 納入物・ 調査報告書の電子媒体(ＤＶＤ－Ｒ等)：２枚(本事業の業務で作成、または取得した写真・図表等も含む)・ その他機構が指示するものなお、納入物の著作権については当機構に帰属するものとする。７. 特記事項(１) 実施者は当機構と密接な連絡を保ち、所定の業務にあたること。(２) 実施者は業務の進捗状況と作業内容について、疑問点が生じた場合は速やかに連絡をとり、当機構の指示を仰ぐこと。(３) 実施者は成果物の提出後、直ちに委託業務の実施に要した経費の証ひょうを当機構に提出すること(ただし、経理処理の都合上やむを得ないものは除く)。以上