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公告内容

「国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務」公募要領令和５年６月１３日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務」を実施するにあたり、その受託者を募集する。本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募すること。１．件名国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務２．業務目的国際エネルギー機関・地熱実施協定(以下「IEA-GIA」という。)は、地熱技術の改良・開発、ノウハウ移転の促進、情報提供、地熱エネルギーの利点の発信等を通じ、世界各国の地熱エネルギーの利用促進を図り、気象変動緩和への貢献を行うことを目的として１９９７(平成９)年３月に設立された。IEA-GIA には１５の国や機関等(１３ヶ国、１国際機関、１スポンサー)が参加しており、地熱開発に関する技術交流や情報交換が行われている。年２回行われる執行委員会(以下「ExCo」という。)会議では、活動に対する議決が行われ、２０１３(平成２５)年からExCo日本代表は機構が務めている。また、特定の技術開発テーマについてはワーキンググループ(以下「WG」という。)を設立して活動を行っており、現在、「地熱開発による環境影響」「データ・情報収集」「火山活動の起源」「新たな地熱技術」「冷暖房」の５テーマで活動が行われている。WG会議は通常ExCo会議と合わせて開催される。世界の約６割の地熱発電所で本邦企業製の発電設備機器が納入されており、本邦企業が保有する技術力は高い。IEA-GIA 加盟国の地熱専門家の招聘に合わせて、地熱プラントメーカー(富士電機㈱川崎工場)の見学を行うことで、海外地熱専門家に我が国の技術を広くアピールする。併せて、IEA-GIAとの共催で地熱ワークショップを開催し、海外と我が国の地熱専門家の関係強化・技術交流を促進する。本業務は、上述の ExCo 会議、WG 会議、地熱プラントメーカー見学及び地熱ワークショップの開催に係る事前準備及び運営を委託するものである。３．業務内容詳細は仕様書(説明書の資料番号１)のとおり。４．公募実施概要(１)提案者の選定方法 企画競争方式(２)契約形態 請負契約(３)契約期間 契約締結日から令和５年１２月１５日まで(４)予算規模 ９００万円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする５．応募要件(１)基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。③ 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、若しくは提案書提出期日までに同資格を取得することが可能な者。④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある))。⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、９．その他(６)を参照すること)。⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。)を提案書に添付して提出すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある)。⑦ 説明書の交付を受けた者であること。(２)その他の要件① 本業務を遂行するために必要な知見及び業務実績を有し、適切な実施体制を有していること。② 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること。６．手続等(１)担当部署〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部 海外事業課 担当：小田ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８００１Ｅ－ＭＡＩＬ： koubo-h23021@jogmec.go.jp(２)説明会の開催の有無： 有 ※参加は必須令和５年６月２６日(月)１４時００分Cisco Webexによるオンライン開催※説明会に参加を希望する者は、令和５年６月２３日(金)１７時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ、説明会参加申込書兼誓約書(説明書の資料番号７)をPDF形式で添付の上、電子メールで連絡すること。(３)提案書等の提出期限、場所及び方法：令和５年７月１２日(水)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。提出書類に不備がある場合、又は期限までに提出できない場合、当該提案書は無効とする。７．応募書類等(１)応募書類の内容及び提出部数① 申請書(説明書の資料番号５)(紙媒体：１部)② 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一)の写し(紙媒体：１部)③ 上記５．応募要件(１)基本的要件⑥に記載している総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(説明書の資料番号３を使用すること。

)(紙媒体：１部)④ 提案書(紙媒体：６部)(正１部、副５部)⑤ 直近の会社の財務状況と会社概要等が分かる資料(パンフレット等)(紙媒体：１部)⑥ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(紙媒体：１部)(ア)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(イ)次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(ウ)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(エ)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(オ)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑦ 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類(財務諸表等)(紙媒体：１部)(２)提出された書類の取扱い等① 提出された書類は、本公募の審査のみ使用するものとし、返却はしない。② 書類の作成に要する費用は提案者の負担とする。③ 提出された書類について、機構から説明を求められた場合は、提案者の責任において速やかに説明しなければならない。８．提案書の審査等(１)提案書の審査提案書評価基準(説明書の資料番号８)のうち、特に重要な項目は必須項目としている。各評価項目は、基礎点部分と加点部分に分かれており、基礎点については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与される(下表のとおり)。なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるので注意を要する。表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である。１３ １０ ７A 通常想定される提案としては最適な内容である。８ ６ ４B 概ね妥当な内容であると認められる。４ ３ ２C 内容が不十分である、あるいは記載がない。０ ０ ０(２)審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知する。また、契約締結後、機構のホームページにて、公募結果を公表する。なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができない。９．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記６．(１)に同じ。(３)詳細は仕様書(説明書の資料番号１)による。(４)契約書の作成採択者は、請負契約書案(説明書の資料番号２)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。(５)見積書の提出採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。作成に当たっては、説明書の資料番号４を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率１０パーセントで見積もること。(６)５．応募要件(１)基本的要件⑤のグループ企業の定義は、次のとおり。委託事業事務処理マニュアル(３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成18年法務省令第 13号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上

説明書件名：国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務資料番号１：仕様書資料番号２：請負契約書(案)資料番号３：再委託費率が５０％を超える理由書資料番号４：見積書資料番号５：申請書資料番号６：提案書作成要領資料番号７：説明会参加申込書兼誓約書資料番号８：提案書評価基準

資料番号1仕様書1． 件名国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務2． 背景・目的国際エネルギー機関・地熱実施協定(以下「IEA-GIA」という。)は、地熱技術の改良・開発、ノウハウ移転の促進、情報提供、地熱エネルギーの利点の発信等を通じ、世界各国の地熱エネルギーの利用促進を図り、気象変動緩和への貢献を行うことを目的として 1997 年 3 月に設立された。IEA-GIAには15 の国や機関(13 ヶ国、1 国際機関、1 スポンサー)が参加しており、地熱開発に関する技術交流や情報交換が行われている。年 2 回行われる執行委員会(以下「ExCo」という。)会議では、活動に対する議決が行われ、2013 年より ExCo 日本代表は JOGMEC(以下「機構」という。)が務めている。また特定の技術開発テーマについてはワーキンググループ(以下「WG」という。)を設立して活動を行っており、現在、地熱開発による環境影響、データ・情報収集、火山活動の起源、新たな地熱技術、冷暖房の 5 テーマで活動が行われている。WG会議は通常ExCo会議と合わせて開催される。世界の約６割の地熱発電所で本邦企業製の発電設備機器が納入されており、本邦企業が保有する技術力は高い。IEA-GIA 加盟国の地熱専門家の招聘に合わせて、地熱プラントメーカー(富士電機㈱川崎工場)の見学を行うことで、海外地熱専門家に我が国の技術を広くアピールする。併せて、IEA-GIA との共催で地熱ワークショップを開催し、海外と我が国の地熱専門家の関係強化・技術交流を促進する。本業務は、上述のExCo会議、WG会議、地熱プラントメーカー見学及び地熱ワークショップの開催に係る事前準備及び運営を委託するものである。3． 契約期間契約締結日から令和5年12月15日まで4． 開催概要(1) ExCo会議(IEA-GIA主催、一般には非公開) 開催日程：令和5年10月3日(火)～10月4日(水) 開催場所：パシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1丁目1-1)小会議室を想定 参加者数：20名程度(IEA-GIA参加各国代表及びWG参加者) 使用言語：英語(2) WG会議(IEA-GIA主催、一般には非公開) 開催日程：令和5年10月5日(木)午前 開催場所：ExCo会議と同様 参加者数：20名程度(IEA-GIA参加各国代表及びWG参加者) 使用言語：英語資料番号1(3) 地熱プラントメーカー見学 (機構・IEA-GIA共催、一般参加者も募集) 開催日程：令和5年10月5日(木)午後 開催場所：富士電機㈱川崎工場(神奈川県川崎市川崎区田辺新田1丁目1) 参加者数：20～25名程度(ExCo会議及びWG会議参加者、並びに海外からの地熱ワークショップ一般参加者) 使用言語：英語(4) 地熱ワークショップ(機構・IEA-GIA共催、一般参加者も募集) 開催日程：令和5年10月6日(金) 開催場所：パシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1丁目1-1)大会議室を想定 参加者数：100名程度(講演者、一般参加者等) 使用言語：日本語-英語の同時通訳 同日夕刻に意見交換会を実施※IEA-GIA事務局(ニュージーランド)との調整により、会場については基本的にパシフィコ横浜を想定している。※地熱ワークショップのプログラムについては、機構及びIEA-GIA事務局で案を作成中であり、完成し次第、受注者に共有する(令和5年8月中を予定)。開催スケジュール10月3日(火) 10月4日(水) 10月5日(木) 10月6日(金)参加者数 20名程度 20名程度20名程度／20～25名程度100名程度午前ExCo会議 ExCo会議WG会議地熱ワークショップ(夕刻の意見交換会含む)午後地熱プラントメーカー見学5． 業務内容(1) 業務実施体制の整備事務局を設置し、業務全体を統括する事業統括責任者や、その他事業担当者等を配置し、さらに事前準備及び業務計画を作成して、国内外の関係者との調整等の円滑化を図る体制を整備すること。なお、業務実施体制の整備にあたっては、予定や状況の変化に対しても迅速かつ柔軟に対応できるように考慮すること。(2) 運営計画等の作成ExCo 会議及びWG会議の会場のレイアウト計画、地熱プラントメーカー見学の運営計画、地熱ワークショップの事前準備・運営・撤収計画、その他必要と思われる計画を管理し、併せて情報共資料番号1有を図るための方法について検討すること。また、地熱ワークショップへの一般参加登録及び運営に向けた各種準備作業を遅滞なく確実に実施すること。(3) 問い合わせ対応等地熱ワークショップの講演者の招聘に係る事務的な手続や連絡調整を行うこと。また、ExCo会議及びWG会議の参加者や、地熱ワークショップ講演者及び一般参加者等からの問い合わせには速やかに対応すること。(4) 会場等の手配ExCo 会議、WG 会議、地熱ワークショップの会場については、前述のとおりパシフィコ横浜の会議室を想定して、幅広い観点で設営及びレイアウトに係る企画・提案を行うとともに、参加者数を勘案した規模のものを手配すること。併せて、プロジェクター、スクリーン、マイク等の機材や、イベントサイン等の各種装飾、コーヒーブレイク用の軽食や飲料等を手配すること。また、その他運営上必要なものがあれば、幅広い観点で提案すること。なお、機材等の運営に影響がない場合は、会場に備え付けのものを使用することにより、効率化を図るものとする。会場規模及び予約時間は、以下のとおり。(ア) ExCo会議及びWG会議(令和5年10月3日(火)～10月5日(木)午前) 小会議室(収容人数30名程度のものを1室) 10月3日(火)及び10月4日(水)は 8:00～18:00、10月5日(木)は 8:00～13:00(イ) 地熱ワークショップ(令和5年10月6日(金)) 大会議室(収容人数100名程度のものを2室) 1室は8:00～18:00、もう 1室は意見交換会用に18:00～20:00(5) 参加者の宿泊先の手配海外からの ExCo 会議及びWG会議の参加者、並びに海外からの地熱ワークショップ講演者の宿泊先を、会議会場の付近で 25 室程度予約すること(団体割引があれば適用させること)。なお、海外からの参加者は前泊及び後泊が前提となることにも配慮すること。ただし、宿泊料金については宿泊者自らが宿泊先に支払うため、受注者による負担はないものとする。(6) 地熱プラントメーカー見学に係る移動手段の手配ExCo会議及びWG会議の会場と、富士電機㈱川崎工場との間の往復の移動手段として、30名程度が同乗できる車両を1台手配すること。(7) 地熱ワークショップの運営(ア) 通訳者等の手配日本語－英語の同時通訳者2名、通訳機器100台程度、通訳ブース1台の手配を行うこと。同時通訳者については、これまでに本ワークショップと同等規模の資源・エネルギー分野の国際会議や、カンファレンス等における通訳経験がある人員を手配すること(地熱分野の専門知識を有し、同分野に係る通訳経験がある者が望ましい)。

(イ) 配布資料の作成100部程度、印刷製本を行い配布すること。(ウ) 連絡体制等の構築資料番号1地熱ワークショップ当日の運営にあたっては、トランシーバー等を使用して随時関係者間で連絡がとれる体制を構築すること。また、会場におけるセキュリティは万全を期すようにすること。(エ) 地熱ワークショップ後の意見交換会の運営令和5年10月6日(金)夕刻(地熱ワークショップ後の18:00～20:00を想定)に、地熱ワークショップの参加者100名で意見交換会(立食形式)を行って、海外と我が国の地熱専門家の交流や情報交換を促すことにより、ネットワーク形成や海外における地熱資源開発の現状把握等を図ることとする。幅広い観点でその設営及びレイアウト、並びに各種必要物品に係る企画・提案してそれらを手配するとともに、事前準備及び撤収作業を行うこと。なお、1人あたりの飲食費の単価は、15,000円を上限とする。6． 納入物下記(1)及び(2)を作成し、納入すること。なお、受注者に起因する重大な誤りが納入物にあった場合、受注者において回収・修正・再作成等の必要な措置を講ずること。(1) 地熱ワークショップ開催に係るニュースリリース案ニュースリリースを機構ホームページ上で公開するため、その案を機構が指定する様式で日本語と英語の両言語にて作成し、期限までに電子媒体で納入すること。その際、地熱ワークショップのイメージをつかむために最適と思われる写真を選定し、挿入すること(参考：国際地熱コンファレンス～地熱開発 これまでの10年、これからの10年～ を開催し、主要地熱開発国の動向について情報交換https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000152.html)。納入期限及び納入場所は以下のとおり。納入期限：令和5年10月11日(水)納入場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部(2) 実績報告書業務における実施内容について、実績報告書を作成し、期限までに電子媒体で納入すること。納入期限及び納入場所は以下のとおり。納入期限：令和5年11月30日(木)納入場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部7． 業務実施にあたっての注意事項(1) 本仕様書に記載の内容以外で、他に必要と判断される事項がある場合は、幅広い観点で企画・提案すること。(2) 本仕様書に記載の業務全般を実施するにあたっては、機構及びその他関係者と逐次協議をしながら進めていくこと。(3) 本業務により知り得た情報は、許可なく外部に漏らしたり他の目的に使用したりしないこと。(4) 本業務により発生した一切の著作権、著作物については、すべて機構に帰属させるものとし、著作者人格権の行使は行わないものとすること。(5) 本仕様書に記載のない事項または本仕様書について生じた疑義については、機構との協議の上で解決すること。資料番号18． その他(1) 本仕様書において手配を求めている会議会場、移動手段、その他各種サービス等にキャンセルが見込まれる場合に備え、事前に機構に対してそれら全てのキャンセルポリシーを提示すること。(2) 参加人数の変動等により、本仕様書に記載の準備品目の種類や費用に変更が生じる場合があるが、その際は変更契約を締結する形で対応する可能性がある。以 上

再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,00020.0%一般競争入札■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,00040.0%相見積もり●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000－相見積もり●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000－随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000－相見積もり◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。

※金額は消費税を含む金額とする。

※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。

※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

４．履行体制図未定【例】株式会社◎◎(受託者)株式会社○○(提案者)△△株式会社○○株式会社◇◇株式会社□□株式会社※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

資料番号３【案5】1PAGE \* MERGEFORMAT

見積書表紙別添内訳別添内訳(留意点・記載例)見積書表紙!Print_Area別添内訳!Print_Area'別添内訳(留意点・記載例)'!Print_Area資料番号４,令和５年 月 日,独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構,契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,見積書,下記のとおりお見積り申し上げます。,記,１．件 名,国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務,２．見積金額,金●●，●●●，●●●円,←※消費税等を含む額として、消費税等を別表示する。,(うち消費税及び地方消費税 ●●●，●●●円を含む。),内訳は別添のとおり。,"&R&"ＭＳ 明朝,標準"&8委託契約・大規模1-2入札・総合評価(4)入札説明資料 09見積書",資料番号４,(別添),内訳,国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務,(単位：円),区分,内訳,金額,積算内訳,１．人件費,0,×,時間,＝,0,人件費算出根拠を併せて提出,×,時間,＝,0,×,時間,＝,0,２．事業費,0,消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外して計上のこと。,(１)旅費,0,0,×,人 ×,回,＝,0,受注者の外国旅費規程や内国旅費規程等に基づき記載すること,0,×,人 ×,泊,＝,0,0,×,人 ×,回,＝,0,(２)謝金,0,受注者の謝金規程等に基づき記載すること,0,×,人 ×,時間,＝,0,0,×,人 ×,時間,＝,0,(３)消耗品費,0,0,×,式,＝,0,(４)その他諸経費,0,0,×,式,＝,0,３．再委託・外注費,0,○○委託業務,株式会社○×△への再委託費,0,×,1,式,＝,0,△△請負業務,株式会社□□○○への外注費,0,×,1,式,＝,0,４．一般管理費,一般管理費の算出根拠を併せて提出,0,(１．人件費＋２．事業費)×上限１０％,小数点以下切り捨て,５．小計,１．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注費＋４．一般管理費,0,６．消費税及び 地方消費税,0,５．小計×１０％,小数点以下切り捨て,７．合計,0,５．小計＋６．消費税及び地方消費税,資料番号４,(別添),内訳,【記載例】,国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務,(単位：円),区分,内訳,金額,積算内訳,１．人件費,5500000,主席研究員,1500000,30000,×,50,時間,＝,1500000,人件費算出根拠を併せて提出,主任研究員,2000000,20000,×,100,時間,＝,2000000,研究員,2000000,10000,×,200,時間,＝,2000000,２．事業費,2227000,消費税及び地方消費税は別掲のため、単価に含まれている場合は除外して計上のこと。,(１)旅費,外国旅費,1460000,受注者の外国旅費規程に基づき記載すること, 航空賃,1200000,300000,×,2,人 ×,2,回,＝,1200000, 日当,140000,10000,×,2,人 ×,7,日,＝,140000, 宿泊料,120000,12000,×,2,人 ×,5,泊,＝,120000,空港使用料、空港までの交通費等,国内旅費,156000,受注者の内国旅費規程に基づき記載すること, 交通費(東京＝大阪),60000,30000,×,2,人 ×,1,回,＝,60000, 日当,48000,8000,×,2,人 ×,3,日,＝,48000, 宿泊料,48000,12000,×,2,人 ×,2,泊,＝,48000,(２)謝金,600000, 委員謝金,600000,20000,×,10,人 ×,3,回,＝,600000,受注者の謝金規程等に基づき記載すること,(３)消耗品費,1000,ＣＤ－Ｒ代,1000,1000,×,1,式,＝,1000,(４)その他諸経費,10000, 機材輸送代,10000,10000,×,1,式,＝,10000,３．再委託・外注費,5000000,○○委託業務,株式会社○×△への再委託費,3000000,3000000,×,1,式,＝,3000000,△△請負業務,株式会社□□○○への外注費,2000000,2000000,×,1,式,＝,2000000,４．一般管理費,一般管理費の計算書類等を併せて提出,772700,(１．人件費＋２．事業費)×上限１０％,小数点以下切り捨て,５．小計,１．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注費＋４．一般管理費,13499700,６．消費税及び 地方消費税,1349970,５．小計×１０％,小数点以下切り捨て,７．合計,14849670,５．小計＋６．消費税及び地方消費税,(見積書作成時の留意点)①上述の記載例を参考としつつ、左側のシート(別添内訳)を活用して、積算内訳(単価及び数量)を作成の上、提出すること。

②区分及び内訳の経費項目は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアルに規定する経費項目を参照等すること。

③人件費単価は、委託事業事務処理マニュアルを参照等して、単価を設定すること。また、人件費単価の設定根拠資料を添付すること。

④一般管理費は、入札説明資料の「資料番号８：一般管理費について」を踏まえて、算定すること。また、計算書類及び計算の根拠を確認できる資料(財務諸表等)を提出すること。なお、再委託・外注費を一般管理費の対象経費とすることはできない。

⑤③及び④以外の根拠資料についても、必要に応じて、提出を求める場合がある。,"&R&"ＭＳ 明朝,標準"&8委託契約・大規模1-2入札・総合評価(4)入札説明資料 09見積書",

資料番号６提案書作成要領提案書は、以下の要領を参照して作成してください。１．用紙はA4判を利用し、原則左とじにしてください。２．提案書は6部(正1 部、副5部)を提出してください。３．提案書は以下の内容で構成してください。(1) 表紙別紙を参考に、以下の内容を記載すること。①件名②日付③会社名、会社所在地及び代表者氏名④担当者氏名、役職名⑤担当者連絡先(2) 業務の概要・目的公募要領・説明書に記載された事業の方針及び主旨をよく確認したうえで業務全体の概要とその目的を示すこと。(3) 提案する会議の開催に係る企画・運営の内容国際エネルギー機関・地熱実施協定(以下「IEA-GIA」という。)関連会議・イベントについて、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画及び運営計画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること。(4) 提案する地熱プラントメーカー見学の開催に係る企画・運営の内容地熱プラントメーカー見学について、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画及び運営計画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること。(5) 提案する地熱ワークショップの開催に係る企画・運営の内容地熱ワークショップの開催について、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画及び運営計画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること。なお、日本語－英語の同時通訳者 2 名を提案するにあたっては、これまでの通訳経験(通訳を行った国際会議の名称、規模、分野等)を詳細に記載すること。(6) 提案する意見交換会の開催に係る企画・運営の内容意見交換会の開催について、仕様書の内容に基づいて、効果的な企画及び運営計画を構想し、その内容を適切に実施できる根拠、工夫、経験等を具体的に示しながら提案すること。(7) 独自性・創意工夫点上記(3)(4)(5)(6)で、提案者が独自に創意工夫し、PRできるポイントがあればそれを示すこと。(8) 業務実施体制・ IEA-GIA関連会議・イベントに係る事前準備、開催、撤収作業、報告とりまとめ等について、業務遂行可能な適切な人員を確保していること。・ 具体的で無理のない、実現可能な業務実施スケジュールの計画を示すこと。・ 機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか、具体的な根拠も含めて示すこと。(9) 実施能力・ 実施体制(履行体制図)を示すこと。・ 業務の実施に必要な知見、ノウハウを有しているか具体的な根拠も含めて示すこと。資料番号６(10) 類似業務の経験・実績国際会議の企画・運営や、他国の要人や有識者の招聘事業、並びにそれに準ずる業務(原則として過去5年以内)とその概要について記載すること。(11) 経営状況・経理処理能力の適格性知的財産権、納入期限、支払条件など、機構が要求する対応を満たせるか記載すること。具体的内容については請負契約書(案)(説明書の資料番号２)等を参照。(12) ワーク・ライフ・バランス等に関する指標会社等が、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)、次世代育成支援対策法及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等を受けている場合は、その内容を記載した上で、認定証等のコピーを添付すること。(13) 概算経費本件業務の実施に関して、下記の様式で必要な経費の概算額を記載すること。区分 積算内訳(円)1.人件費 ○円/人・時間×○人×○時間＝〇円2.事業費(1)旅費(２)謝金(３)消耗品費(４)その他諸経費〇円(1) ○円/人・回×○人×○回＝〇円(2) ○円/人・時間×○人×○時間＝〇円(3) ○円×○式＝〇円(4) ○円×○式＝〇円3.再委託・外注費 株式会社○○○への再委託費×○式＝〇円4.一般管理費 (1.人件費＋2.事業費)×○％(上限10％、小数点以下切り捨て)〇円小計 〇円消費税(10％) 〇円合計 〇円【注意】・ 一般管理費の算定は１.と 2.の経費総額に所要の率を乗じて行う。ただし、一般管理費率の上限は、10％とする。・ 小計は、１.～４.の各項目の消費税を除いた額の総額を記載すること。・ 人件費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。・ 事業費は、単価根拠を求める可能性があるため、提示できるよう準備しておくこと。(14) その他・ 業務実施にあたっての要望事項などがあればそれを記載すること。・ 必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ失格となるので注意すること。・ 直近２年分の会社の事業報告書、財務状態を表す書類、及び会社概要を示すパンフレット等を 1 部添付すること。以 上資料番号６(別紙)提案書の様式例【表紙】「国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務」令和5年〇月〇日会社等名： ○○○○○株式会社代表者名：(企業の場合は代表取締役社長) ○ ○ ○ ○所 在 地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)担 当 者：所 属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部長氏 名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *****@*********

国際エネルギー機関・地熱実施協定(IEA-GIA)関連会議・イベントの開催に係る事前準備・運営業務 資料番号８CBAS内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である04813036100247資格要件の充足 資格審査の資格を全て満たしているか(別紙1を参照)・公募要領、説明書に記載された業務の方針及び主旨との整合性が取れているか。10・提案書全体を通じて、仕様書の要求事項以外で、当該事業をより効率的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。

10 具体的な提案がみられない最低限の具体的な提案はみられる一定の具体的な提案がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の具体的な提案がみられ、成果が高まる可能性が高い・ExCo会議及びWG会議の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。13 工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・地熱プラントメーカー見学の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。13 工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・地熱ワークショップの運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。13 工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・意見交換会の運営に係る提案について、創意工夫がみられるか。13 工夫がみられない 最低限の工夫はみられる一定の工夫がみられ、成果が高まる可能性がある優れた独自の工夫がみられ、成果が高まる可能性が高い・業務の実施方法に具体性があり、実現可能となっているか。10・提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されているか。13 根拠が示されていない最低限の根拠は示されている十分な根拠が示されている円滑な事業遂行を保証するに足る根拠が示され、成果が高まる可能性が高い・業務遂行可能な人員が確保されており、実施手法に無理がないか。

・業務の実施スケジュールに無理がなく緻密であるか。

10・業務実施のための効果的な人員体制となっているか。

・機構からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。

13 体制は備わっていない最低限の体制は備わっている十分な体制が備わっている円滑な事業遂行に最適な体制が備わっているイ.業務実施能力・業務実施に必要な知見、ノウハウを有しているか。

・必要に応じ、関連機関との協力体制構築のためのネットワークを有しているか。

10 10 0 知見・ノウハウがない最低限の知見・ノウハウを有している十分な知見・ノウハウを有している優れた知見・ノウハウを有しており、成果が高まる可能性が高いウ.類似業務の経験・実績・過去に類似の業務(国際会議の企画・運営や、他国の要人・有識者の招聘事業、並びにそれに準ずる業務)を実施した実績があるか。

10 10 0エ．経営状況・経理処理能力の適格性・事業を行う上で適切な財政基盤や経理処理有力を有しているか。

・支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。

10 10 0ア.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。

77 0必須点 40 0加点 175 0見積額 0円予算額 0円1.業務内容及び実施方針等4.概算見積価格3.ワークライフバランス等の推進に関する指標別紙3を参照【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点0【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点2.業務実施主体の適格性別紙2を参照ア.業務実施体制 23 0【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点0イ.業務内容の妥当性、独創性(1-(概算見積もり価格/予算額))*(60点) 60 60小計(イ.-エ.) 21500ウ．業務実施方法の妥当性、独創性 2352 0提案書評価基準評価項目 評価基準ア.業務の目的、主旨との整合性配点(＊)配点レベルランク13点の場合7点の場合10点の場合可・否20 0【必須】要件を充足する場合10点、充足しない場合は0点資料番号８ (別紙1)配点 得点○×○×○×○×資格審査競争に参加できない者でない(競争参加者の資格に関する公示)。

競争参加資格を有する(「役務の提供等」で「A」、「B」若しくは「C」)。

補助金交付の停止・指名停止でない。

説明書の交付を受けている。

資料番号８ (別紙2)２.ウ.「類似業務の経験・実績」の採点基準業務実績過去5年間における、国際会議の企画・運営や、他国の要人・有識者の招聘事業、並びにそれに準ずる業務の受注実績件数0～1件 2～3件 4～5件 6件以上03610 点数【審査のポイント】過去に類似の業務を実施した実績があるか尺 度 評価項目資料番号８ (別紙3) 3.ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する採点基準女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・プラチナえるぼし 7点・えるぼし3段階目(※１) 6点・えるぼし2段階目(※１) 4点・えるぼし1段階目(※１) 3点・行動計画(※2) 1点※1 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

次世代育成支援対策法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナ認定企業)・プラチナくるみん 7点・くるみん(令和4年4月1日以降の基準) 4点・くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) 4点・トライくるみん 4点・くるみん(平成29年3月31日までの基準) 3点青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)・ユースエール認定 6点(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。