官公需情報ポータルサイト

公告内容

「令和5年度海外地熱資源調査事業における地熱有望域調査業務」に係る公募について令和５年７月２５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「令和 5 年度海外地熱資源調査事業における地熱有望域調査業務」を実施することとし、本業務の受託者を募集します。本業務の趣旨について理解した上で、本業務の受託を希望する者は、以下の要領に従い、応募してください。１． 件名令和5年度海外地熱資源調査事業における地熱有望域調査業務２． 業務目的「海外地熱資源調査事業」は、海外における大規模な地熱調査を通じて多くの技術的知見等を獲得し、我が国の地熱調査技術の向上や国内地熱開発の促進を図ることを目的とする。この一環として、令和４(２０２２)年度は、インドネシア共和国(世界第 2 位の地熱資源量)を対象国として選定し、文献調査を主にした地熱資源有望域の抽出作業を実施した。令和５(２０２３)年度では、高い地熱ポテンシャルが期待されているものの令和４(２０２２)年度に検討できなかった同国内の地熱資源有望域を追加検討する。３． 応募要件(１) 基本的要件ア． 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。イ． 令和04・05・06年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。ウ． 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。エ． 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。オ． 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。カ． 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある)。キ． 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある)。ク． 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別添 4)を提案書に添付して提出すること(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある)。※グループ企業とは、 株式会社等会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する「関係会社」 一般社団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第4号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社員」 一般財団法人同法第2条第4号に規定する「子法人」及び第3章第2節に規定する「評議員」(２) 技術力・業務実績に関する要件ア． エネルギー資源の調査・開発において相当の経験及び専門家数を有すること。イ． インドネシアにおいて地熱資源の探鉱・開発にかかる技術的コンサルテーション業務を実施した豊富な経験を有すること。ウ． 地熱資源に関わらず広くエネルギー資源の探鉱・開発にかかる検層、地質解釈、地質モデル作成および貯留層シミュレーションの豊富な経験があること。エ． 当該業務を適切に遂行できる人員、ソフトウェア、関連設備等を有していること。４． 本委託業務の概要(１) 実施内容仕様書(説明書の資料番号１)をご参照。(２) 成果物調査事業をまとめた報告書を提出いただきます。(３) 公募実施要領ア． 提案者の選定方法 企画競争方式イ． 契約形態 委託契約ウ． 契約期間 契約締結日から令和６(２０２４)年3月15日までエ． 予算規模 120,000千円(消費税込)を上限とする。※作業工程とその単価及び積算の詳細を可能な限り明確にした上で、合計額及び内訳の明細を記載ください。提案書様式(説明書の資料番号４)に見積書作成における注意事項を記載していますので参照してください。※契約金額については、実施者として選定された後、機構において必要金額を精査したうえで決定しますので、契約金額が提案金額と同額になるとは限りません。なお、提案金額は審査の対象項目となります。５． 委託業務の実施本請負業務を効率的に実施するため、事前の機構の了解により、業務の一部を再委託することができます。また、複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者もすべて上記「３. 応募要件」を満たす者とします。また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。６． 公募手続きおよび提案書の提出等(１) 公募説明会 あり日 時 令和５(２０２３)年８月２日(水) １５時３０分～※公募説明会に参加される方又は公募説明会に参加せず応募を希望される方は、事前に「６．公募手続きおよび提案書の提出等 (４)提案書の提出先」にある提出先まで電子メールでご連絡をお願いします。公募説明会の方式については、ウェブ会議システム等を利用した非対面式とします。なお、公募説明会への参加は必須ではございません。(２) 提案書提出期限についてア．公募開始 令和５(２０２３)年７月２５日(火)イ．公募〆切 令和５(２０２３)年８月１８日(金) １７時００分(日本時間)(３) 提出書類下記書類をPDF 化の上、「６. 応募手続きおよび提案書の提出等 (４)提案書の提出先」にある担当部署宛てに電子メールで提出のこと。提案書提出時の件名は「令和5年度海外地熱資源調査における地熱有望域調査業務(企業名)」とし、メール本文中には提案企業の担当者等の連絡先を記載すること。また、提案書を送付する際には、必ずPDF化した上で送信すること。・ 提案書一式・ 一般管理費を証する資料・ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等・ 経営基盤を評価できる資料(Annual Report 等)・ 資格審査結果通知書の写し・ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類(＊)※ 提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。返却はいたしません。※ 提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。

＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(※)A) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98 号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。最も配点の高いものを評価します。(４) 提案書の提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部 地熱事業部 海外事業課Ｅ-mail： koubo-h23030@jogmec.go.jp(５) その他の要件・ 応募内容に不明点がある場合、別途、照会をさせていただく場合があります。・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。・ 当該事業は、経済産業省が入札公告等において別途指定する「大規模事業以外」の事業であることから、機構ウェブサイト※にも説明されていますとおり、一般管理費率については上限値が10パーセントになりますことご留意お願いいたします。※一般管理費の算出基礎等の見直しについてhttps://www.jogmec.go.jp/news/bid/general_administrative001.html７． 審査(１) 評価項目提案書は以下の評価項目において審査し、選定します。そのため以下の評価項目がわかるような提案書、あるいは資料を適宜添付してください。ア．調査業務の実施方針等についてイ．業務遂行能力・事業実施体制についてウ．業務従事者の経験・実績・知識等についてエ．調査計画についてオ．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況についてカ．本業務の提案金額について(２) 審査結果審査終了後に機構ウェブサイト上にて結果を報告いたしますが、審査の経過等に関する問い合わせには応じかねます。その点ご了承願います。８． 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構ウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ．機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア．機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名イ．機構との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(ア) 3分の1以上2分の1未満(イ) 2分の1以上3分の2未満(ウ) 3分の2以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報ア． 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ． 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内９． その他(１) 手続において使用する言語及び通貨言語 日本語または英語(両方を含むものでも可)通貨 日本国通貨(JPY)または米国ドル(USD)(２) 契約書の作成採択候補者は、本業務が委託契約であることを承知の上で応募すること。契約書様式(説明書の資料番号２)は雛形であり、実際の契約書は機構と採択候補者との間で協議の上、作成するものとする。(３) 見積書の提出採択候補者は、機構から提案書の採択について連絡した後、見積書及び内訳を直ちに提出すること。提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積ること。また当該事業は、経済産業省が入札公告等において別途指定する「大規模事業以外」の事業であることから、機構ウェブサイト※にも説明されているとおり、一般管理費率については上限値が10パーセントになりますことご留意お願いいたします。※一般管理費の算出基礎等の見直しについてhttps://www.jogmec.go.jp/news/bid/general_administrative001.html(４) 事務処理マニュアル本業務は、経済産業省が公表している委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、公募すること。※経済産業省が公表している委託事業事務処理マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html１０． 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記「６. 応募手続きおよび提案書の提出等 (４)提案書の提出先」における提出先まで電子メールでお願いします。電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ウェブサイト上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。以 上

資料番号１1令和5年度海外地熱資源調査における地熱有望域調査業務仕様書１．目的独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、2021(令和 3)年度から「海外地熱資源調査事業」を開始しました。本事業の目的は、海外での地熱調査事業を通じて多くの技術的知見やノウハウを習得し、それらを我が国の地熱調査技術向上や国内における大規模な地熱開発の促進のために還元することにあります。これを踏まえ、2022(令和 4)年度は、世界第 2 位の地熱資源量を有するインドネシア共和国を対象国として選定し、文献調査を主にした地熱資源有望域の抽出作業を実施しました。2023(令和5)年度では、高い地熱資源賦存可能性が期待されているものの 2022(令和 4)年度に検討できなかった同国内の地熱資源有望域を追加検討するものです。2．調査対象2021(令和3)年10月に閣議決定された『第6次エネルギー基本計画』では、(1)2020(令和 2)年10月に表明された「2050年カーボンニュートラル」や 2021(令和3)年4月に表明された新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと。(2)気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと。が重要テーマとして掲げられています。地熱発電はこれらのテーマの実現に大きく寄与すると考えられます。このような背景と 1．の目的から、2023(令和 5)年度「海外地熱資源調査事業」では、日本との地熱環境の類似性を有し、かつ大規模な地熱開発が行われているインドネシア共和国を対象とした追加地質スタディを実施します。＜参考：エネルギー基本計画＞(https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-1.pdf)3．調査内容(1) インドネシア地熱有望域の地質スタディに関するレポート作成インドネシアに存在する多数の地熱地域(あるいは鉱区)の中から、機構と協議の上、１０のエリアに対して詳細な地質スタディ(地質、物理探査、地化学データ等を利用する)を行います。なお、スタディ対象の具体的なエリアは契約締結後に受託者と協議して決定するものとします。利用するデータは公開されている文献等を基本としますが、提案者がデータ購入の必要があると考える場合は、データ購入に関する諸費用は契約金額に含めます。なお、データ入手に際して、入手先との秘密保持契約書を含む交渉、諸手続きが必要な場合は、機構は受託者に協力いたします(3．(2) ウ．参照)。文献情報をまとめるのみならず、各種データの信頼性に関する考察や考察エリアの既存調査の質・量に問題がある場合には、新たに追加すべき調査も提案して下さい。資料番号１2また、スタディを通じて得られた各種の調査結果のイメージファイルを Petrel データベースに取り込む作業を行って頂きます。作業内容は公開データの登録、及び地形図や断面図情報からの画像デジタイズの実施による三次元的な可視化等を想定しています。(2) 機構への事前説明、調査報告書の提出とプレゼンテーション受託者には、事業開始時に全体計画を説明して頂きます。また、上述の各業務が完了した時点で、受託者は機構に対して中間報告書、最終報告書を提出するとともに、プレゼンテーションを行って頂きます。ア．提案者の資格公募要領の３．応募要件に記載のとおり。(提案時の体制)単独企業の他、複数の企業によるグループ組成は可能とします。その場合は、事業を総括する者(以下「幹事会社」という。)を定め、幹事会社と他の提案者の代表者の連名で、全提案書類を一括で提出してください。機構は、本邦民間企業単独若しくはグループを組成する全社と業務委託契約書を締結します。幹事会社はグループを代表して、上述の契約書に定める各種報告書の取りまとめ、報告書の機構への提出、管理運営事務等を行います。また、機構は幹事会社に対して業務費の支払いを行います。イ．提案書の守秘、範囲、作成方法提案書の作成にあたっては、資料番号４及び５を参照してください。提案内容は機構内で厳重に管理します。ただし、機構の監督官庁である経済産業省 資源エネルギー庁に対しては、提案内容を報告・相談いたします。なお、提案書および手続き書面で使用する言語は、日本語または英語(両方を含むものでも可)と致します。ウ．相手国組織との交渉地熱資源有望域の地質スタディに際して相手国組織の所有する地質データ等の閲覧が必要となった場合には、機構は提案者と共に相手国組織と交渉し、必要に応じて相手国組織との秘密保持契約書、若しくは基本協定書等の締結に努めます。エ．実施体制(下図参照)機構と提案者の間で業務委託契約を締結します。資料番号１3令和5年度 海外地熱資源調査における地熱有望域調査業務オ．調査費用2023(令和 5)年度「海外地熱資源調査事業」を遂行するために必要な諸経費等は、機構が全額負担するものとします。ただし、業務委託契約書において規定されていない調査を提案者が独自で実施する場合、当該調査の費用は提案者側の全額負担となります。なお、業務委託契約書が締結されるまでの間、相手国組織との交渉等に関する提案者側の人件費・出張費等は、提案者の負担となります。カ．調査期間原則として１事業年度以内とします(契約締結日から2024(令和6)年3月15日まで)。キ．調査結果に対する権利機構は、業務委託契約書に定める範囲において、調査結果をすべて利用する権利を有します。また、調査結果は機構と提案者以外には公表しないものとしますが、機構の監督官庁である経済産業省 資源エネルギー庁に対しては、報告書の内容を共有致します。ク．その他応募後に提案者が自らの都合により、当該提案者が行った提案を撤回した場合、機構は同一内容の調査を別の本邦民間企業と実施する場合があります。提案前に、提案者が機構に相談を希望する場合、提案者が必要とする場合には機構は提案者と秘密保持契約書を締結します。ただし、これは排他的契約ではなく、機構は他の本邦民間企業と同様の調査に関する提案について並行して事業を進めることができるものとします。また、類似の調査に関する提案が複数提出された場合には、事前に了解を取った上で提案者双方にそのことを伝え、その後は提案者の要望に従って双方の情報を相手方へ提供する等の調整を行うことがあります。以 上

再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和5年度海外地熱資源調査における地熱有望域調査業務の実施について２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,00020.0%一般競争入札■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,00040.0%相見積もり●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000－相見積もり●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000－随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000－相見積もり◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。

※金額は消費税を含む金額とする。

※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。

※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

４．履行体制図未定【例】株式会社◎◎(受託者)株式会社○○(提案者)△△株式会社○○株式会社◇◇株式会社□□株式会社※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。

資料番号３【案4】資料番号３2PAGE \* MERGEFORMAT

資料番号５提案書評価表評価日：審査委員：配点 評価 コメント○×配点種別 配点 評価点 評価理由１．調査業務の実施方針等調査目的 機構の調査目的を十分理解し、仕様を満たしているか。

必須(0,10)10調査内容が具体的かつ詳細に明記されているか。

必須(0,10)10調査スケジュール、調査手段、調査内容等が妥当かつ具体的であるか。また自らの経験や実績に基づいた提案があるなど、調査目的を適切に評価できる優れた提案となっているか。

加点(0,6,13,20)別紙120２．業務遂行能力・事業実施体制・業務遂行能力および実施体制機構の要請に適切にかつ迅速に対応できる実施体制(作業計画、人材、情報、ネットワーク)が確保されているか。

必須(0,10)10業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有しているか。

必須(0,10)10幅広い知見・ネットワークを持っているか。

加点(0,6,13,20)別紙120インドネシアの地熱資源の地質スタディ等に従事する経験豊かな技術者が割当てられているか。

加点(0,6,13,20)別紙120類似調査業務の経験 過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。

必須(0,10)10過去に同様の調査を豊富に実施しているか。

加点(0,3,6,10)別紙110業務従事者の研究実績及び能力調査を遂行するに十分な研究/調査実績があるか。

当該分野及び関連分野に関する知識・知見を持っているか。

加点(0,6,13,20)別紙120目標達成のために妥当な計画となっているか。

必須(0,3)3・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)・次の式で計算 50×(1-(提案金額／予算額))加点(0～49)50小計 必須 53小計 加点 147点合計 200点６．提案金額計３．業務従事者の経験・実績・知識等５．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況加点(0～7)別紙27４．調査計画技術審査(委員審査)委託業務名：令和5年度海外地熱資源調査における地熱有望域調査業務資格審査(事務局審査)提案した会社: 審査要領 １．応募資格を満たしているか【別紙1】Ｓ 通常の想定を超える卓越した提案内容である 10 20Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である 6 13Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる 3 6Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない 0 0 Ｓ 類似業務経験が4回以上ある 10Ａ 類似業務経験が3回ある 6Ｂ 類似業務経験が2回ある 3Ｃ 類似業務経験が1回(必須)ある 0定性的な評価項目の評価基準評価ランク 評価基準 配点評価ランク 評価基準 配点【別紙２】「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」に関する採点基準評価項目 配点プラチナえるぼし 7えるぼし３段階目 ※２ 6えるぼし２段階目 ※２ 4えるぼし１段階目 ※２ 3行動計画 ※３ 1プラチナくるみん 7くるみん(令和4年4月1日以降の基準) ※４4くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) ※4トライくるみん 4くるみん(平成29年3月31日までの基準) ※６3 6※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により評価を行うものとする。

※２労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

※３※４※５※６※７※８女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が１００人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。

調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準例認定等の区分 ※１、※８ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(ただし、※７の認定を除次世代育成支援対策推進法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。

確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。