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公告内容

1一部内容に誤りがありましたので、朱字のとおり訂正させていただきます。(令和５年９月２９日)入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和５年９月２９日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭１．入札に付する事項(１) 件名北西太平洋地域環境管理計画の策定に向けたワークショップに係る企画・運営業務(２) 内容2014年1月27日、JOGMECと国際海底機構(ISA)は、コバルトリッチ鉄・マンガンクラストについての探査契約を締結した(参考１)。この契約により、JOGMECには15年間における排他的な探査を行う権利が、北西太平洋に位置する鉱区において確保され、日本が海外からの輸入に頼っているレアメタルの鉱区開発としての探査活動を実施する事が可能となった。昨今 ISA は開発規則の策定を進めており、それと並行して、地域環境管理計画(REMP)の策定が行われているところ、それに先立ちISAはワークショップ(WS)を開催国や関連団体と共催で実施しており、ISA理事会(外務省、経産省、JOGMEC出席)にて正式に日本での開催を依頼され、今般、日本でのREMP WSの実施を決定したものである。詳細は、入札説明資料の仕様書による。(３) 契約期間契約締結日から令和６年３月１５日(金)(４) 入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札の際に仕様書及び提案書様式等に従って入札書及び提案書を作成すること。落札決定にあたっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加えて、価格面と技術面の両面から総合的に評価を行う。また、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項2下記全ての条件を満たす者、単独で業務実施を希望する企業・団体等、又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体について、競争に参加する資格を付与する。(１)本業務を遂行するために必要な専門的知見及び業務実績を有していること。(２)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。(３)事業若しくはこれに付随して知り得た情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。(４)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(５)提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の資格を有する者であること。(６)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(７)機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。(８)仕様書等の交付を受けた者であること。(９)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(１０)本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。(１１)機構より提示された委託契約書(案)に合意すること。３．契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部管理課 堀野・藤田・原(Tel 03-6758-8030、nyuusatsu-h23051@jogmec.go.jp)3(２) 入札説明資料の交付入札説明会において交付する。(３) 入札説明会の日時及び場所令和５年１０月１０１１日(火水)１１時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１９階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １９AB会議室※入札説明会に必ずご参加ください。説明会に参加いただけない場合は入札に参加することができません。※入札説明会参加希望者は令和５年１０月６１１日(金水)１７１０時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ、添付の「入札説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、PDF にてメールで提出してください。仕様書は「入札説明会参加申込書」を受領後、入札説明会開催までに電子メールにて交付する。なお入札説明会の申し込みを受け付けた時点で、入札説明会及び仕様書等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとする。(４) 一般競争入札参加申請書及び提案書等の提出期限等令和５年１０月２５日(水)１７時００分までに、上記(１)のメールアドレスの担当者宛てにPDFにてメールで提出のこと。一般競争入札参加申請書及び提案書等に添付する書類並びに、提案書の作成要領等については、入札説明資料に記載している。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、入札参加対象外の者には令和５年１０月３０日(月)までに担当者からメールで通知する。

(５) 入札書の提出、開札の日時及び場所令和５年１１月１日(水)１４時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１３階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １３DE会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２) 契約書作成の要否 要(３) 手続きにおける交渉の有無 無(４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価4格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上