官公需情報ポータルサイト

公告内容

「海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト用採鉱試験機の詳細設計、製作及び海域試験並びにそれらの実施に向けた技術開発等調査」に関する公募のご案内令和５年１０月１６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト用採鉱試験機の詳細設計、製作及び海域試験並びにそれらの実施に向けた技術開発等調査」に係る業務委託先を公募いたします。本業務の受託を希望される場合、下記に基づき応募してください。記1. 件名海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト用採鉱試験機の詳細設計、製作及び海域試験並びにそれらの実施に向けた技術開発等調査2. 業務内容本業務はコバルトリッチクラスト用採鉱試験機の詳細設計・製作と、それを用いた実海域試験を行うものです。なお、検討内容の詳細については仕様書(別添１)に記載します。3. 契約について機構と委託契約書様式(別添２)により委託契約を締結します。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約(令和５年度分のみの単年度)を締結します。複数年(最長５年)にわたる提案については、年度毎に進捗及び成果等を評価し、調査継続の必要性が認められた場合にのみ、実施内容を協議した上で2年目以降の契約(単年度)を行います。4. 予算規模令和５年度の予算規模は１００百万円以内(消費税及び地方消費税込み。)とします。複数年にわたる提案については、期間は最長５ヵ年、予算は令和５年度分を含め最大３，０００百万円とします。詳細は6.個別説明時に示します。なお、実海域試験の際に用いる調査船の傭船費用は含みません。5. 令和５年度の契約期間始期：契約締結日終期：令和６年３月８日6. 個別説明提案書の提出を希望される方に対して、個別説明を実施します。提案書の提出を希望される方は、必ず個別説明を受けていただきますようお願いいたします。個別説明は、令和５年１１月２日(木)までの期間、Web 又は対面(機構本部)で実施します。

希望される方は、個別説明最終日の１２時までに 13.担当者に電子メールで連絡ください。また、個別説明の日までに、機関ごとに必要事項を記入した資料の譲渡等禁止に係る誓約書(付録１)と、参加者の所属・氏名・連絡先を提出してください。なお、個別説明、その他メール等での質疑応答内容は、匿名化した上で、個別説明参加者全員と共有されます。7. 応募資格次の①～⑫の条件を全て満たすことのできる、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は次の①～⑫の条件を全て満たすことのできる複数の企業、団体等による共同応募や、共同企業体による応募も可能とします。なお、共同応募や共同企業体による応募の場合は、調査全体についての責任者を設置することが必要となります。① 陸海の鉱物資源又は岩石の掘削技術開発や操業に関する業務実績を有すること。② 本業務を適切に遂行できる実施体制を有すること。③ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。④ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しないこと。⑤ 提案書提出日までに国の令和０４・０５・０６年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の営業品目「調査・研究」において「A」、「B」若しくは「C」の資格を有する者であること。⑥ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。⑦ 個別説明に参加した者であること。⑧ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)⑨ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達が認められないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)委託事業事務処理マニュアル(後述、３ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」⑩ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別紙１)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)⑪ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。)から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。

機構は、本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後、提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。また、資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、同様の現地調査等を実施する場合があり、資源エネルギー庁が同様の現地調査等を実施する場合、本業務の受託者及び再委託先等は、同意しなければならない。さらに、機構も本業務の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、同じく同意しなければならない。⑫ 資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額１００万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。)を資源エネルギー庁ホームページで公表するが、受託者及び再委託先等は、公表することに同意しなければならない。

ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。8. 応募方法令和５年１１月１５日(水)１７時(日本時間)までに、(1)の書類をPDFファイル形式等で13担当者に電子メールで提出してください。加えて、(2)の通り、提案内容のプレゼンテーションを実施してください。(1) 提出書類① 提案書様式(別添３)に基づき作成された提案書※ 提案書の作成に当たり、過年度事業の報告書の閲覧及び、コバルトリッチクラストの礫状サンプルの貸与やコアの閲覧が必要な場合には、別に秘密保持契約(付録２)を締結した上で報告書とサンプルを開示又は提供します。提供可能な報告書・サンプルのリストは、個別説明にて提示します。② 経営基盤を評価可能な資料③ 関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等④ 一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し⑤ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下 a)～e)の書類の写しa) 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」b) 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」c) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」d) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」e) 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(2) プレゼンテーション日時：令和５年１１月２１日(火)１４～１６時(日本時間)(予定)各提案者の時間配分の目安：発表２０分、質疑１０分場所：Web 会議システム等を利用した非対面式9. 審査提出書類及びプレゼンテーションを委託先選定基準(別添４)に基づき審査し、最も評価点の高い者を業務委託先候補者とします。結果の通知に関しては、各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。10. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内11. 注意事項① 採択者は、委託契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募してください。② 本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものであることから、受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、委託事業事務処理マニュアルを参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募してください。※経済産業省が公表している委託事業事務処理マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html③ 提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は、提案者に返却しませんので御了承ください。④ 必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせや、追加資料の提出依頼を行うことがありますので御了承ください。⑤ 提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とします。⑥ 提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。⑦ 個別説明の申し込みをいただいた時点で、仕様書及び個別説明によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。12. 問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて13.担当者宛にお願いいたします。

13. 担当者独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 金属海洋資源部 海洋資源技術課川野、折田メールアドレス：koubo-h23043＠jogmec.go.jp以上(別紙1)再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名1. 件名令和５年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラスト用採鉱試験機の詳細設計・製作に向けた技術開発等調査2. 本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容3. 再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契 約 金 額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先] 有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。4. 履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。5. 再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(受託者)◇◇株式会社