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公告内容

公募要領令和5年10月31日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部1. 件名令和5年度「国内CCS事業の実施に係る貯留適地調査準備作業としての海底地盤調査の実施」に関する委託調査業務の実施2. 経緯・目的我が国は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げ、2021年4月には2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを宣言した。2021 年 10月に閣議決定された第6 次エネルギー基本計画では、素材産業や石油精製産業といった電化や水素化等で脱炭素化できず CO2 の排出が避けられない分野を中心として、 Carbondioxide Capture and Storage (以下、CCS)はカーボンリサイクル(CCU：Carbon dioxide Capture andUtilization)とともに最大限活用する必要があると位置づけられている。具体的なアクションとして経済産業省がとりまとめたCCS長期ロードマップ検討会では、2030年までのCCS事業開始に向けた事業支援を掲げている。具体的には2030年の操業に至るまでの三つのフェーズのうち令和5年度(2023年度)以降のフェーズ1における支援の一つとして、CCS適地の検討が挙げられている。2030年までに貯留開始することが基本要件となっており、その達成に向けてCO2貯留地を決定するためのデータ取得を目的とした貯留適地調査(物理探査や試掘など)に遅くとも2025年度内までに着手・実施することが必要となる。このような背景を踏まえ、機構は今後の貯留適地調査を遅滞なく実施するための事前情報収集として、高い貯留ポテンシャルが期待される本邦海域エリアにおける海底地盤調査を実施する(以下、当該業務)。

なお、実施にあたっては2030年度までの事業構想の妥当性、および2030年度までのCCS操業開始に向けたCCSバリューチェーン全体における検討状況なども精査した上で採択を行う。3. 当該業務3.1. 内容当該業務では2030年度又はそれ以前のCO2貯留開始を想定した国内CCS事業における貯留適地調査の実施に向けた事前情報収集として以下の作業を行う(詳細は別添1(※)仕様書参照)。なお、実施においては調査エリアについても提案を行うこととする。(1) 海底地盤調査作業の実施(2) 取得データの整理・分析および適地調査におけるリスクの抽出2(3) 報告会の実施および報告書の作成※別添資料の入手方法は「6.応募の手続き」に記載。なお、妥当な理由がある場合は仕様書に記載のない項目の追加も認める。その場合は提案書に追加したい項目およびその理由を記載すること。また、作業内容については 2030 年度又はそれ以前の CO2貯留を目的とする国内CCS事業における貯留適地調査の事前情報収集として機構が必須と認めた作業のみを委託対象とする。3.2. 当該業務の対象となる国内CCS事業構想が満たすべき要件本委託業務の対象となる国内CCS事業構想は、以下の要件を満たすものとする。(1) スケジュール2030年度、もしくはそれ以前にCO2圧入を開始できること。(2) CO2圧入量CO2圧入開始時点において50万トン/年以上のレートでの圧入が可能な設計であること。(3) 各分野の特徴ア)分離・回収、イ)輸送、ウ)貯留分野すべてを網羅した事業構想であり、ア)、イ)それぞれの特徴として以下を有していること。ア) 分離・回収分野複数産業分野*由来のCO2又は脱炭素燃料(ブルーアンモニア又はブルー水素)製造由来のCO2を排出源とする。* 発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント分野などなお、CO2の排出地域には制約を課さないこと。イ) 輸送分野パイプライン又は船舶によるCO2輸送を行う。4. 公募について4.1. 案件担当事業者の選定方式企画競争方式とする。4.2. 契約形態委託契約とする。34.3. 契約書式契約書案を別添２に定める。ただし契約締結にあたっては、委託先は契約書案の内容および下記4.4～4.6.に示す契約要件に同意する事を前提とする。4.4. 契約期間契約締結日～令和6年3月4.5. 成果物とその取扱い成果物は仕様書(別添1)に記載のとおり。4.6. 予算上限および費用負担5億円を上限とする。機構の費用負担割合は100%とする。費用の内訳は人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税を含む。5. 応募者の資格案件担当事業者は、以下の全ての条件を満たすものとする。(1) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3. 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和 04・05・06 年度「競争参加資格(全省庁統一資格)」の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級を付与されている者又は提案書提出期日までに同資格を取得することができる者であること。(3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等を受けていないこと。(4) 本邦国内海域における調査であること。(5) 本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な実績を有していること。(6) 当該業務のすべてを第三者に委託・外注しないこと。(7) 3.2に示した要件を満たすCCS事業検討に取り組んでいること。(8) 提案が予算額以内であること。(9) 本業務実施にあたり、必要に応じて機構との実施計画書の策定に関する協議や連絡、打ち合わせ、報告書の作成などに適切に対応できること。(10) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注4費の合計額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセント を超える場合または複数の事業者により連名での提案の場合、各事業者の総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する各事業者が行う再委託・外注費の合計額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別添 4「提案書様式」末尾の「別添 様式」)を提案書に添付して提出すること。6. 応募の手続き応募に当たって、別添資料(仕様書・契約書案・評価基準書・提案書様式及び記載例)の交付希望者は、6.2.の連絡先までその旨をEメールにて連絡すること。その際、件名は“【企業名】国内CCS事業海底地盤調査資料交付希望”とし、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。交付期限は令和5年11月21日(火)１5時までとする。6.1. 提出書類及び提出期限令和5年11月22日(水)１5時必着にて、下記(1)～(5)の書類をPDFで6.2.の提出先までＥメールにて送付すること。なお、持ち込み、郵送による提出は受け付けない。提出書類に不備がある場合、または公募期間内に提出できない場合、当該提案書は無効とする。また、提出書類は本公募の審査にのみ使用し、返却は行わない。なお、提案書作成に当たって質問事項がある場合は6.2.の連絡先までその旨をＥメールにて連絡すること。提案書様式を別添4に示す。なお、提案書には2030年までのCCS事業構想(実施体制・スケジュール・コスト・作業内容など)および検討状況、本業務の実施を提案する地域を選定した理由、本業務と類似の業務経験、ならびに本業務の実施に向けた地元等の関係団体との協議状況に関しても記載をすること。

(1) 提案書(別添4提案書様式参照)(2) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(3) ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しA) 女性活躍推進法(平成２７年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」5E) 確認外国法人においては、内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(4) 最近の営業報告書(直近３年分)(5) 会社概要説明資料(パンフレット等)6.2. 連絡先・提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構探査部先進的CCS推進チームE-mail：koubo-h23046@jogmec.go.jp6.3. 提出書類受理の確認機構は、提出書類を受理した証として、案件担当事業者に対してEメールにてその旨を通知する。複数事業者が連名で提案する場合、Eメールの送付先は幹事会社のみとする。7. 提案書の審査7.1. 審査概要締切日(6.1.に記載)までに受理した提案書について、機構内部審査にて7.2.に示す審査項目について総合的な審査を行い、採択する提案の選定を行う。必要に応じて案件担当事業者に提案内容の説明を依頼するほか、追加資料の提出を求める場合もある。なお、審査段階での問い合わせに対する対応や、不採択となった場合の理由等の回答は行わない。7.2.に示す審査項目について評価基準書(別添3)の配点・評価基準等に基づき採点を行い、合計得点が当該業務において得点の最も高い提案を採択し、採択通知書を E メールにて発状する。不採択の場合は不採択通知をEメールにて発状する。7.2. 評価評価は100点満点とし、以下の(1)～(3)示す評価の項目に対して、別添3評価基準書の配点・評価基準等により評価を実施する。(4)ワーク・ライフ・バランス等の推進状況に関する事項(ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けているか)については6.2. (3)に記載の提出書類および認定内容について、規定の評価基準に従い配点を算出し評価を行う。なお、審査通過後の実施計画書策定時にあたっては機構と協議し、機構から審査を通過した事業者に対し実施計画書の修正を求める場合がある。6(1) 当該業務遂行にあたっての経営基盤と能力A) 経営および技術知見基盤の有無 (配点5点：必須項目)B) 類似業務の経験 (配点10点：加点項目)(2) 当該業務の実施方針等に関する事項C) 仕様書の理解度 (配点10点：必須項目)D) 実施内容(体制・スケジュール・地元理解状況等・作業項目)の妥当性 (配点30点：加点項目)E) 調査エリアの提案理由および妥当性 (配点15点：加点項目)(3) CCS事業構想に関する事項F) スケジュール・CO2貯留量・特徴 (配点5点：必須項目)G) CCS事業構想の検討状況・実現性 (配点20点：加点項目)(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する事項 (配点5点：加点項目)7.3. 結果の通知機構から提案代表者宛に、結果をEメールにて通知する。また、契約に至った案件担当事業者については、契約締結後にホームページにて公表する。8. 注意事項 提案書作成、応募に要する費用は案件担当事業者側の負担となる。 提案内容、書類に不明点がある場合、機構から照会する場合がある。 現在の仕様書は採用された提案内容に基づいて変更されることがある。9. 問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、上記6.2.の宛先までEメールにて問い合わせること。10. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組を進めるとされている。これに基づき、次項のとおり、機構との関係に係る情報を機構ホームページで公表するため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に合意の上で、提案書の提出と契約の締結を行うよう、ご理解とご協力をお願い申し上げる。なお、本留意事項は本公募への応募又は契約締結をもって同意されたものとみなす。7(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先・機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること・機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。・機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名・機構との間の取引高・総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上・一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供いただく情報・契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)・直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内。ただし、4 月に締結した契約については原則として 93 日以内。以上別添1：仕様書別添2：契約書案別添3：評価基準書別添4：提案書様式及び記載例