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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和５年１１月１０日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．競争入札に付する事項(１)件名 資源探査部で使用するサーバの賃貸借(２)内容 詳細は入札説明書による。(３)契約期間 令和６年４月１日から令和１１年３月３１日(６０ヶ月分)(４)納入期限 令和６年３月２９日(５)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総価を記載すること。なお、落札者の決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)第三者をして物品の貸付けを行えること。(ただし、「役務の提供等」の資格を有する第三者をして物品の貸付けを行うことを希望するものについてのみ)(６)下記４.(2)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出すること。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源探査部 担当：野田・井手Tel:03-6758-8028E-mail: nyuusatsu-h23053@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明資料を配布する。入札説明書の交付を希望する者は、令和５年１１月２１日(火)１２時００分までに、添付の「入札説明書交付申込書 兼 誓約書」を上記(１)の記載の電子メール充てに提出すること。その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。(３)入札説明会の有無無(４)一般競争入札参加申請書の提出期限令和５年１１月２９日(火)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明書に添付)なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、提出期限の９営業日後１７時００分までに、上記(１)の担当者より電子メール等で連絡する。(５)入札書の提出、開札の日時及び場所令和５年１２月１３日(水)１５時００分場所：４．(１)虎ノ門ツインビルディング西棟１３階GH会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法 予定価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

調達品目仕様書[共通項目]［貸借期間］ 令和６年４月１日～令和１１年３月３１日(６０ヶ月)［引渡期限］ 令和６年３月２９日１．概要１) 導入機器の調達(リース)① ラックマウント式サーバ １台② 無停電電源装置(ＵＰＳ) １台③ テープオートローダー １台※詳細は「２．調達機器」に示す２) 導入機器のシステム初期設定作業① サーバの初期設定作業、ディスクの管理機能、ファイル共有の設定含む② 現行機器からのデータ移行(現行システムの運用に影響がでないこと。)③ 無停電電源装置(以下「UPS」という。)の制御ソフトの導入設定④ HDD冗長化(RAID6)の設定作業⑤ バックアップ設定作業⑥ システムの動作テスト及び検証⑦ 切り替え作業(平日夜間にて実施すること。)⑧ 納入成果物(完成図書)の提出３) 設置場所東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部ただし、設置作業及び移行作業等の最低限の作業のみを現地で行い、構築作業は、別途場所を用意し設定を行うこと。２．調達機器１ ラックマウント式サーバ：１式① OS：Windows Server 2022 Standardにて稼働すること。(ソフトウェアは搭載済みであること。UserCALは不要。)② CPU：インテルXeon Silver 4314 2.4GHz 1P16Cを2式装備すること。又は互換性のある同等以上のプロセッサを同数以上装備すること。③ メモリ：32GB(デュアルランクレジスタ付きDIMM)以上を装備すること。④ NIC：1 Gbイーサネットポートを4ポート以上装備すること。⑤ ディスク：下記の通り内蔵すること。SSD：ホットプラグ対応480GBを2台。HDD：ホットプラグ対応2.4TB 10krpm 2.5型 SASを37台。なお、ディスク障害時は活性交換が可能であり、１筐体に全てのディスクを搭載出来ない場合、ディスクエンクロージャの利用を許容する。⑥ RAID構成： 下記のとおり構成することSSD：2台でRAID1構成(システム領域)とする。HDD：37台でRAID6構成(データ領域)とし、1台をホットスペアとする。ディスクエンクロージャを利用する場合は、サーバに18台、ディスクエンクロージャに18台+ホットスペア1台を搭載し、それぞれ18台でRAID6を構成すること。⑦ アレイコントローラ：上記構成が可能な12Gb SAS 対応アレイコントローラを(キャッシュモジュール付き)を装備し、キャッシュは 8GB以上であること。ディスクエンクロージャを用いた構成で提案する場合、SAS 接続用のアレイコントローラ(SASケーブル含む)を装備すること。また、後述する「３LTOオートローダ」が接続可能な専用のSASアレイコントローラ(SASケーブル含む)を装備すること。⑧ ハードウェア管理機能：専用 NIC を持ち、ハードウェアステータスの確認や、リモート電源制御、リモートコンソール機能を有すること。なお、リモートコンソール機能の利用に別途オプションを含める必要はない。⑨ 電源：本構成を運用するに十分な出力の単相100V(50/60Hz)対応リダンダントパワーサプライを装備すること。(電源ケーブルも含む)⑩ 保守：平日9:00～17:00のハードウェアオンサイト対応(HDD返却不要)を5年間付すること。(原則4時間対応)⑪ レール：EIA規格に準拠した19インチのラック(奥行き930mm以内)に搭載可能であり、ディスクエンクロージャを用いる場合を含め機器サイズは4U以内とする。また、ラックレールキットを付すること。⑫ ハードウェアのシステム改ざんを検知し、正常に復旧する BIOS 保護機能を有すること。⑬ その他：メモリ、ディスク(ハード RAID 設定含む)等のキッティング作業を行った後、納品すること。２ UPS：１台① 最大容量：2400VA/2400W 以上であること。② 使用可能な電源環境：100V とする。③ 入力コンセント：NEMA L5-30P であること。④ 出力コンセント：NEMA 5-15R のコンセントを6 口以上装備していること。⑤ 出力セグメント：2 種類以上の出力セグメントを持ち、それぞれの出力セグメントで自動停止までの時間等、設定を分ける機能を付すること。⑥ ネットワーク管理：ネットワークモジュールを装備し、LAN 経由で無停電電源装置(UPS)を管理する機能を有していること。⑦ 電源管理アプリケーション：停電等商用電源が停止した際、LAN経由で１．ラックマウント式サーバを自動的にシャットダウンできること。自動的にシャットダウンするために別途有償ライセンスが必要な場合は、5年間分を本調達に含めること。⑧ EIA規格に準拠した19インチのラック(奥行き930mm以内)に搭載可能であり、機器サイズは2U以内とする。また、ラックレールキットを付すること。⑨ 保守：平日 9:00～17:00オンサイト対応のハードウェア保守を5 年間付すること。

なお、バッテリーは消耗品のため、3年以上とする。⑩ その他：ネットワークモジュール等のキッティング作業を行った後、納品すること。３ テープオートローダー：1台① ドライブ：LTO-8書き込み対応のSAS接続テープオートローダーと同等以上のドライブを1台以上搭載すること。② テープ収納：LTOカートリッジを9巻(メールスロット含む。)収納可能なこと。③ インターフェース：SAS接続に対応していること。④ 電源：100Vで稼働可能であり、電源ケーブル(2m)を付すること。⑤ 形状：ラックマウント式で1Uであること。⑥ レール：EIA規格に準拠した19 インチのラック(奥行き930mm以内)に搭載可能であり、ラックマウントキットを付すること。⑦ ハードウェア保守：平日 9:00～17:00 のハードウェアオンサイト対応を 5 年間付すること。(原則4時間対応)⑧ その他：ドライブ等キッティング作業を行った上で納品すること。３．情報セキュリティ要件(１)前項「２．１」については、経済産業省「IT 製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」の内、「OS(サーバOS に限る)」の「国際標準に基づくセキュリティ要件」に準拠すること。ア．Operating System Protection Profile (BSI-CC-PP-0067b) Version 2.0(ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様)イ．PROTECTION PROFILE FOR GENERAL-PURPOSE OPERATING SYSTEMS INA NETWORKED ENVIRONMENT Version 1.0(ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様)ウ．General-Purpose Operating System Protection Profile Version: 3.9(ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様)エ．Protection Profile for General Purpose Operating Systems (Version 4.1,PP-OS-v4.1以上)(ISO/IEC15408(Common Criteria)に基づいたセキュリティ要求仕様)(２)次項「４．キッティング作業」を実施する事業者は、「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q27001:2014」を取得していること。４．キッティング作業(１)設定作業ア．受注者は作業開始前に具体的な設計や設定を確認する会議を機構と開催すること。それ以降の会議については必要に応じて開催することとする。イ．各設定項目は、機構担当者と受注者が協議の上、決定した内容で設定を行うこと。ウ．事前設定作業は以下のとおりとし、可能な限り受注者の作業場所で実施すること。・ラックマウント式サーバ- ハードウェア管理機能の設定を行うこと。- RAID 1領域にOSをインストールすること。- NICに対するネットワーク設定を行うこと。なお、設定値については機構担当者より提示する。- RAID 6領域にクォータ設定を行うこと。数量は3箇所とする。- ドメイン参加作業は機構担当者にて実施する。- 共有フォルダを作成すること。数量は3箇所程度とし、設定する権限については機構担当者より提示する。・テープオートローダー- １．ラックマウント式サーバが認識するよう設定すること。- 機構担当者が指定する箇所を定期的にバックアップするよう設定すること。- バックアップソフトウェアはVeritas Backup Execとし、ソフトウェアライセンスは機構より提供する。・UPS- ネットワーク設定を行うこと。なお、設定値については機構担当者より提示する。- 自動シャットダウン対象となる１．ラックマウント式サーバに必要となるアプリケーションをインストールすること。- 商用電源が停止した場合に自動シャットダウンするよう設定すること。- 商用電源が再開した場合に、１．ラックマウント式サーバが自動起動するよう設定すること。(２)機器設置作業ア．事前設定を行った機器を納入場所のラックに搭載し、ケーブリング及びラベリングを行うこと。イ．ケーブリングに必要となるLANケーブル(1Gbps以上)は受注者にて用意すること。

(可能な限りスリムタイプを選定すること)ウ．機器設置及び移設にかかる費用は本調達に含めること。エ．機器を接続するネットワークスイッチは機構保有機器であり、接続箇所は機構担当者より提示する。(３)動作確認作業ア．機器搬出前及び機器設置後、本件に関わる機器の動作試験を行うこと。なお、動作試験の内容については受注者が項目を定め、機構担当者に了承を得ること。(４)データ移行作業ア．既存ラックマウント式サーバよりデータ移行を実施すること。(既存システムの運用に影響が出ないこと)イ．移行対象データ量の総量は最大20TBとし、NTFSアクセス権も移行すること。なお、移行対象データは共有データであり、ユーザプロファイルデータは含まない。ウ．データ移行は本番の１回だけでなく、事前コピーも含めたリハーサルを実施すること。

なお、データ量を考慮し、平日日中帯のリハーサルも許容する。エ．データ移行の本番は、既存ラックマウント式サーバの共有アクセス権を読み取り専用に変更(データ凍結)した上で実施すること。オ．データ移行の本番は、平日夜間に開始することとし、具体的な日程は移行にかかる利用不可時間を考慮した上で、機構担当者と調整すること。カ．データ移行後は、下記確認を実施すること。・robocopyの実行ログにてエラーが出ていないこと・機構担当者の指定する14程度のフォルダのNTFSアクセス権を比較し、差異がないことキ．データ移行作業の翌営業日の午前中(9:00～12:00)に、設計情報を十分理解したエンジニアを配置すること。なお、トラブル発生時においては、上記時間を超えて対応すること。ク．データの移行が完了し、カ．に記載の確認作業の完了及び接続を確認後、既存ラックマウント式サーバのデータ消去作業を実施すること。消去作業の具体的な日程は機構担当者と調整すること。データの消去完了後、消去証明書を機構担当者に提出すること。５．情報セキュリティに係る遵守事項及び管理(１)情報セキュリティの管理(機密保持、資料の取扱い)ア．賃貸借契約書第１６条に準ずること。イ．調達希望者についても上記(１)に準ずること。(２)遵守する法令等以下の規程等に準拠し、作業を実施するものとする。なお、これらは作業実施根拠であるため、改編がある場合は、最新の規程等を遵守するものとする。ア．「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(令和５年度版)」(令和5 年7月4 日 サイバーセキュリティ戦略本部決定)イ．受注業務の実施において、現行基幹LAN の設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて機構の指示に従い、秘密保持契約を締結するなどした上で、作業すること。ウ．受注者が実施する作業等に使用する作業場所は、受注者の責任において用意し、事前に機構の承認を得ること。また、機構内の作業場所を使用する場合は、機構と協議の上、機構が規定する必要な手続きを実施し、承諾を得なければならない。エ．受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令等を遵守すること。(３)情報管理体制ア．受託者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」(氏名、所属部署、役職等が記載されたもの)を契約前に提出し、機構の同意を得ること。なお、情報取扱者は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で設定し記載すること。ただし、機構との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。(確保するべき履行体制)契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、機構が保護を要さないと確認するまでは、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること機構が個別に承認した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。イ．本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。ただし、担当課等の承認を得た場合は、この限りではない。ウ．アの情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め担当課等へ届出を行い、同意を得なければならない。(４)履行完了後の情報の取り扱い機構から提供した資料又は機構が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、担当職員の指示に従うこと。業務日誌を始めとする経理処理に関する資料については適切に保管すること。６．完成図書(１)機構側の検査の際に以下に示す『完成図書』を編集可能な形式及び電子媒体にて2部提出すること。ア．本調達に係る作業計画書イ．人員体制図(問い合わせ窓口を含む。)ウ．賃貸借物品一覧(明細及び機器仕様を含む。)エ．パラメータシートオ．LTOオートローダバックアップ手順書カ．「４．キッティング作業」にて実施した結果報告書キ．物件引渡し完了報告書ク．既存ラックマウント式サーバのデータ消去証明書(２)本仕様書に定める納入成果物以外にも、必要に応じて別途協議のうえ、中間成果物の提出を求める場合がある。作成資料は常に管理し最新状態に保っておくこと。(３)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格を生じた場合には、機構担当者の改善指示に従い、機構が指定する納期までに修正が反映された全ての納入成果物を再提出すること。７．検査納入された調達機器の型番・規格、数量、完成図書等の妥当性を検査し、仕様書の内容に基づいてすべて適正に履行されたことの確認をもって検査合格とする。なお、検査不合格となった場合において、受注者は指摘事項の改善に応じることとし、指摘事項の改善に係るすべての費用については受注者が負担すること。８．その他(１)受注者は、本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、予め書面により機構担当者の承認を得たときはこの限りではない。(２)受注者は、契約締結後速やかに作業計画書を提出すること。(３)本仕様書に疑義又は定めのない事項については、その都度機構担当者と受注者が別途協議の上、取り決めるものとする。(４)適合証明書にて示される調達予定機器について、機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品の選定やリスク低減対策等、機構と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。以上