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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和５年１２月５日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属環境・海洋・石炭本部長 五十嵐 吉昭１．競争入札に付する事項(１)件名 国際海底機構開発規則案の英和対訳資料に係る情報更新および英文和訳(２)内容 詳細は入札説明書による。(３)契約期間 契約締結日 ～ 令和６年２月２２日(４)納入期限 令和６年２月２２日(５)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供」において「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)下記４.(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(４)に該当する者に限り入札参加の対象とする。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 管理課 担当：新井、堀野ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０３０Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h23075@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札説明会において交付する。(３)入札説明会の日時及び場所令和５年１２月１５日(金)１４時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１３階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １３Ｇ会議室※入札説明会に必ずご参加ください。説明会に参加いただけない場合は入札に参加することができません。※入札説明会参加希望者は令和５年１２月１５日(金)１０時００分までに、上記(１)のメールアドレスへ、添付の「入札説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、PDF にて電子メールで提出してください。なお入札説明会の申し込みを受け付けた時点で、入札説明会及等によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとする。(４)一般競争入札参加申請書の提出期限令和５年１２月２７日(水)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに電子メールにより提出のこと。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明書に記載)また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、提出期限の３営業日後１７時００分までに、上記(１)の担当者より電子メールで連絡する。(５)入札書の提出、開札の日時及び場所令和６年１月１０日(水)１０時００分場所：４．(１)虎ノ門ツインビルディング西棟１６階１６ＡＢ会議室５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無７．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上

仕 様 書1. 件名国際海底機構開発規則案の英和対訳資料に係る情報更新および英文和訳2. 業務内容1) 当機構にて2019年に作成した国際海底機構(ISA)開発規則案(英和対訳形式)のWordファイル(下記「(ア)支給文書」)の内容が、作成後に行われた追加議論により更新され、英文版PDFファイルにて公開されている(下記「(イ)ISAウェブサイトに掲載された最新情報」)ため、両者を照合の上、更新箇所に係る英文の追加および和訳文の追加を行うこと。(ア) 支給文書① ISA開発規則案(2019年3月)(本文のみ。)② ISA開発規則案 改訂版(2019年3月)(Annexのみ)注)情報更新の際は以下に留意すること。・2019年3月の後に内容が大幅に追加、更新されている為、両文書共に掲載内容が増えることに留意すること。・目次についてはMicrosoft Wordの目次機能を使用し、加除が発生した際に目次を更新できるようにしておくこと。なお、本文(英和対訳)部分のフォーマットについては現行版に従う必要はなく、発注者と受注者との協議により決めることとする。・各支給文書の冒頭の目次欄に、各項目が記載されている原文PDFファイル名(以下の①～⑤)を追記すること。(イ) ISAウェブサイトに掲載された最新情報① Presidents-further-revised-text-1.pdf (isa.org.jm)② OEWG-Chair-Revised-text.pdf (isa.org.jm)③ fourth_revised_text.pdf (isa.org.jm)④ ICE-Fourth_revised_text.pdf (isa.org.jm)⑤ IWG_IM_CoFacilitators_Text_Oct23.pdf (isa.org.jm)注)①～⑤は開発規則案の審議順に記録したものであるため、以下に留意すること。・各項目が審議に合わせ五月雨に掲載されていることから、項番順に条文を整理している支給文書へ反映させる前に、整理および突合作業が必要になる。・赤字やSquare bracketsを用いて記録されている修正履歴については、そのまま支給文書内の英文に反映させること。なお、和訳は不要。・取り消し線が付された箇所については削除すること。3. 支給物1) ISA開発規則案の英和対訳資料 現行版2種 ※項番2-1)-(ア)の通り2) (参考用)「JOGMEC-ISA探査報告書 翻訳用語集」4. 納品希望日令和6年2月２２日(木)5. 納入物ISA開発規則案の英和対訳資料 更新版Wordデータ2種6. 納入方法５.に記載のWordデータを電子メールにて機構担当者へ送付6. その他⚫ 本業務の実施に当たって、疑義が生じた場合、あるいは本仕様書に記載のない事項については、発注者と受注者が協議して決定するものとする。⚫ 本業務を通じ知り得た情報は本業務限りとし、業務終了後速やかに消去すること。以上