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公告内容

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。