入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度岡崎医療刑務所収容棟設備等改修工事 (岡崎医療刑務所)
種別工事
公示日または更新日2021 年 4 月 21 日
組織法務省
取得日2021 年 4 月 21 日

公告内容

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和3年4月21日支出負担行為担当官岡崎医療刑務所長 安 部 明 弘1 工事概要⑴ 工事名令和2年度岡崎医療刑務所収容棟設備等改修工事⑵ 工事場所岡崎医療刑務所 愛知県岡崎市上地4丁目24番地16⑶ 工事内容当所第二舎2階共同室及び一部単独室の既設の衛生器具を撤去して,洋式便所及び洗面器を取り付けて,既設畳の畳表替えを実施するものとする。⑷ 工期令和3年9月26日(日)まで⑸ 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。⑵ 本工事の業種区分(管工事)において,法務省の令和3・4年度における管工事,資格区分C(総合数値850点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑷ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。⑸ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)⑹ 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。⑺ 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ,当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。3 入札手続等⑴ 連絡先 〒444-0823 愛知県岡崎市上地4丁目24番地16岡崎医療刑務所総務部用度課電話 0564-51-9629(代表)⑵ 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3年4月21日(水)から同年5月6日(木)までの休日を除く毎日,午前9時から午後5時までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は,上記⑴にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については,上記⑴でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前9時から午後5時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。⑶ 申請書の提出期間,提出場所及び提出方法ア 提出期間令和3年4月21日(水)から同年5月6日(木)までの休日を除く毎日,午前9時から午後5時までイ 提出場所上記⑴に同じ。ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(提出期限内必着) すること。⑷ 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和3年5月31日(月)午後3時まで(イ)提出場所上記⑴に同じ。(ウ)提出方法持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ア)日時令和3年6月1日(火)午前10時(イ)場所〒444-0823 愛知県岡崎市上地4丁目24番地16岡崎医療刑務所庁舎2階会議室4 その他⑴ 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。⑵ 入札保証金免除⑶ 契約保証金納付。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。⑸ 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。⑹ 手続における交渉の意図の有無無⑺ 契約書の作成の要否要⑻ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無⑼ 関連情報を入手するための照会窓口上記3⑴に同じ。⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3⑶により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。⑾ 詳細は入札説明書による。