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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月３０日支出負担行為担当官喜連川少年院長 大 熊 直 人◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 09〇第１号１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名喜連川少年院寮舎等給水設備改修等工事(3) 工事場所栃木県さくら市喜連川3475－1喜連川少年院(4) 工事内容庁舎 事務所建 ＲＣ２階建 延べ面積 894.60㎡ 管工事第３学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第４学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第５学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第６学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第７学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 304.00㎡ 管工事体育館 雑屋建 Ｓ１階建 延べ面積 607.32㎡ 管工事学科教室 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 200.00㎡ 管工事実科教室棟 雑屋建 Ｓ１階建 延べ面積 290.00㎡ 管工事(5) 工期令和３年12月24日まで(6) 使用する主要な資機材洗面台自動水栓(28個)、小便器自動水栓(31個)(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和３・４年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 栃木県内に本社、支社又は営業所を持ち、且つ発注者の指示が出た場合は作業実施者を栃木県に居住する者にできること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について、予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒329－1412 栃木県さくら市喜連川3475－１喜連川少年院庶務課用度係電話028－686－3020 内線303(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月６日(木)から同年６月22日(火)イ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付できる。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年５月６日(木)から同年５月21日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年６月22日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年６月23日(水)午後１時30分(ｲ) 開札の場所〒329-1412栃木県さくら市喜連川3475－１ 喜連川少年院会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行氏家代理店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行氏家代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。