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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 3 年 5 月 6 日支出負担行為担当官大分刑務所長 江 頭 和 人１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度大分刑務所等庁舎トイレ等改修工事(3) 工事場所大分県大分市畑中五丁目４番１号大分県中津市二ノ丁１２５９(4) 工事内容ア 庁舎トイレの洗面台の水栓及び水石けんの自動化並びに小便器水栓の自動化イ 工事種目 建築一式工事ウ 工事範囲 上記工事(入札説明書による)(5) 工期令和 3 年 12 月 24 日まで(6) 本件入札手続は，資料の提出，入札等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請書手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号 以下「予決令」という)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の令和 3・4 年度- 2 -における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 法務省の令和 3・4 年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が，850 未満(Ⅾ)であること。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む以下同じ)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒870-8588 大分県大分市畑中五丁目４番１号大分刑務所総務部用度課電話 097-543-5177(内線 236)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和 3 年 5 月 6 日から令和 3 年 6 月 8 日まで- 3 -イ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前 9 時から午後 5 時まで。)するので必ず入手すること。(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない。)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和 3 年 5 月 6 日から令和 3 年 5 月 18 日までの休日を除く毎日，午前 9 時から午後 5 時まで(ただし，期間の最終日は，午後零時までとする。)。イ 提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期限必着)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和 3 年 6 月 9 日午後零時まで(ｲ) 入札場所電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期限必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和 3 年 6 月 10 日午後 1 時 30 分(ｲ) 開札の場所〒870-8588 大分県大分市畑中五丁目４番１号大分刑務所会議室又は電子調達システム４ その他- 4 -(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行大分支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大分支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第 86 条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加- 5 -上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も，開札の時までに当該資格の認定を受ければ，競争に参加資格できるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。一般競争参加資格の認定については，下記の場所において受付ける。〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１法務省大臣官房施設課経理係電話 03-3580-4111(内線 2249,2265)(11) 詳細は入札説明書による。