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公告内容

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１０日支出負担行為担当官 加古川学園長光 岡 浩 昌(公印省略)１ 工事概要(1) 工事名 令和２年度加古川学園教育棟等感染症拡大防止対策工事(2) 工事場所 兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４番地(3) 工事内容 本工事は加古川学園寮舎の洗面所，トイレ，ホールに設置している既存水栓及びトイレ小便器用フラッシュバルブを撤去するとともに，乾電池式自動水栓及び乾電池式フラッシュバルブに取替える。(4) 工期 令和３年１０月２９日まで(5) 使用する主要な資機材ア 壁付自動水栓(乾電池タイプ) ３６台ＴＯＴＯ ＴＥＬ２０ＤＳＡ同等品イ 台付自動水栓(乾電池タイプ) １２台ＴＯＴＯ ＴＥＬ２４ＤＰＲＡ同等品ウ 小便器用自動フラッシュバルブ(乾電池タイプ) ２４台ＴＯＴＯ ＴＥＡ６２ＡＤＳ同等品エ キッチン用タッチレス混合水栓(乾電池式) １０台ＩＮＡＸ ＳＦ－ＮＢ４５ＳＸ同等品オ 新設する各水栓等は，既存配管類に接続可能なものとする。(6) この工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 当該工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事，Ｃランクの一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成２１年度以降に，管工事の元請として完成引渡しが完了した当該工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)で完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア 管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成２１年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(4)に掲げる同種又は類似工事について，完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ウ 所属業者から入札の申込みのあった日以前に同業者と３か月以上の雇用関係にあること。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1)本件は電子調達システムを利用することができる案件である。(2) 担当部局 〒６７５－１２０１兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４加古川学園 庶務課 用度係 宮澤電話 ０７９－４３８－０３５３(２→１)(3) 入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法令和３年５月１０日から同年６月１７日までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで交付場所は上記(2)に同じ 交付に当たっては直接手渡しとする。(4) 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法令和３年５月１０日から同年５月２５日までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで上記(2)に同じ 持参又は郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着。)すること。(5) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年６月１６日 午後５時提出場所は上記(2)に同じ 持参又は郵送することとし，電送によるものは認めない。イ 開札の日時 令和３年６月１７日 午後１時３０分開札の場所は上記(2)に同じ詳細については入札説明書による。４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金の納付 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。(6) 配置予定技術者の確認等 落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格及び同種又は類似工事の経験について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(7) 手続における交渉の意図の有無 無(8) 契約書の作成の要否 要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10) 現場説明会は行わない。(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(2)に同じ。(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は入札説明書による。