入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度中津少年学院渡り廊下改修工事
種別工事
公示日または更新日2021 年 6 月 1 日
組織法務省
取得日2021 年 6 月 1 日

公告内容

入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和3年5月26日支出負担行為担当官中 津 少 年 学 院 長 福 永 晋 哉1 工事概要(1)品目分類番号41(2) 工事名令和3年度中津少年学院渡り廊下改修工事(3) 工事場所大分県中津市加来1205番地(4) 工事内容建築一式工事(5) 工期契約締結日の翌日から5か月以内(6)使用する主要な資機材入札説明書及び仕様書による(7) 本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき,分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において,法務省の令和3・4年度における建築一式工事のD等級(総合数値850点未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(6) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について,予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し,かつ当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には,その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日まで期間が1か月を経過していること。3 入札手続等(1) 担当部局〒871―0152大分県中津市加来1205番地中津少年学院庶務課用度係電話0979-32-2321(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3年5月26日(水)から令和3年6月7日(月)までイ 入手方法入札説明書等は,上記(1)にて交付する(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日,午前9時から午後5時まで)。なお,郵送又は,電送による入手申込みは,受け付けない。(3) 申請書及び資料の提出期間,提出場所及び提出方法ア 提出期間令和3年5月26日(水)から令和3年6月7日(月)まで(ただし,休日を除く毎日,午前9時から午後5時まで)イ 提出場所上記3(1)に同じウ 提出方法別紙申請書に令和3・4年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて,持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書及び工事費内訳書の提出期限令和3年7月14日(月)午後3時まで(持参の場合)(イ)提出場所上記(1)に同じ。(ウ)提出方法持参又は郵送。ただし,郵送の場合は,二重封筒を用い,入札書,工事費内訳書それぞれを封緘し,上記提出期限日必着とする。イ 開札(ア)開札の日時令和3年7月15日(木)午前10時30分(イ) 開札の場所〒871-0152大分県中津市加来1205番地中津少年学院 家庭寮4 その他(1)手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2)入札保証金免除(3)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行中津代理店(大分銀行中津支店))。ただし,利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行中津代理店(大分銀行中津支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また,公共工事履行保証証券による保証を付し,又は履行保証保険の締結を行った場合は,契約保証金の納付を免除する。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又は,その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって,落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は,予決令第86条の調査を行うものとする。(6)手続における交渉の意図の有無無(7)契約書の作成の要否要(8)本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9)関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は,入札説明書による。