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公告内容

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和3 年 6 月 7 日支出負担行為担当官栃木刑務所長 日 向 正 己１ 工事概要(１)工事名令和２年度栃木刑務所職業訓練棟等給水設備改修等工事(２)工事場所栃木県栃木市惣社町2484番地(３)工事内容職業訓練棟等の流し台及び便所洗面台の自動水栓化工事(４)工期別途入札説明書のとおり(５)使用する主要な資機材工事仕様書による(別途配布する。)。(６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)当該工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るＣ等級(総合数850点未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)次に掲げる基準を満たす主任技術者を入札日の翌日から14日以内に当該工事に配置することができること。ア 主任技術者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と6か月以上の雇用関係にあること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成 7 年 1 月 23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(８)法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が 1 か月を経過していること。３ 入札手続等(１)担当部局 〒328-8550栃木県栃木市惣社町2484番地栃木刑務所総務部用度課電話0282-27-1885(代表) 内線113(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3 年 6 月 7 日(月)から同 3 年 7 月 8 日(木)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は電子調達システム( https://www.geps.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(上記３(１)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前9 時から午後5 時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(３)申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和3 年 6 月 7 日(月)から同3 年 7 月 8 日(木)までの休日を除く毎日，午前9 時から午後5 時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和3 年 7 月 8 日(木)午前 11時 00 分まで(イ)提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参すること(郵送は認めない。)。イ 開札(ア)日時令和3 年 7 月 9 日(金)午後 1 時 30分(イ)場所〒328-8550栃木県栃木市惣社町2484番地栃木刑務所2 号庁舎2 階会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4 年法律第51号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行栃木代理店(足利銀行栃木支店))。)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(６)配置予定技術者の確認等落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差し替えは認められない。

資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(７)手続における交渉の意図の有無無(８)契約書の作成の要否要(別途指示する。)(９)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)詳細は入札説明書による。(13)本工事に係る経費が予算措置されることを入札成立の条件とする。