入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度パソコン等一式の調達に係るオープンカウンター方式による見積合わせ (四国少年院)
種別物品
公示日または更新日2021 年 6 月 21 日
組織法務省
取得日2021 年 6 月 21 日

公告内容

オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和3年6月21日支出負担行為担当官四国少年院長 山 本 貴 祐1 見積依頼に付する事項(1)件 名 令和3年度四国少年院パソコン等一式調達業務(2)調達内容等 仕様書のとおり(3)受給期限 仕様書のとおり(4)納入場所 仕様書のとおり2 参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33(令和1・2・3)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてD等級以上に格付けされた資格を有する者又は随意契約登録者名簿(法務省所管契約事務取扱規定(平成12年12月26日法務省会訓第1702号)第37条に記載された者であること。ただし,競争参加資格を有しない者であっても,過去の実績等により十分な履行能力が証明できる場合は,参加を認める。(3)契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。なお,契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは,以下のア及びイに示すものである。ア 契約の相手方として不適当な者(ア)法人等(個人,法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者,法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者,団体である場合は代表者,理事等,その他経営に実質的に関与している者をいう。)が,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(イ)役員等が,自己,自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(ウ)役員等が,暴力団又は暴力団員に対して,資金等を供給し,又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持,運営に協力し,若しくは関与しているとき(エ)役員等が,暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(オ)役員等が,暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ア)暴力的な要求行為を行う者(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ)取引に関して脅迫的な言動をし,又は暴力を用いる行為を行う者(エ)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者3 契約条項を示す場所及び仕様書等問い合わせ先香川県善通寺市善通寺町2020四国少年院 庶務課(担当 山田)℡ 0877-62-1251 FAX 0877-56-50164 事前提出書類の提出方法,提出期限及び提出場所(1)提出書類見積書の提出を希望する者は,次に掲げる書類を提出すること。ア 契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者でない者であることを証明する「誓約書(役員名簿添付)」イ 平成31・32・33(令和1・2・3)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてD等級以上に格付けされた競争参加資格が明記された資格書類の写し,随意契約登録申請書の写し又は納品書・契約書等当院に履行実績があることを証明する書面※「誓約書(役員名簿添付)」の様式は,仕様書とともに配布する。(2)提出方法電子調達システムによるほか,持参又は郵送により行うものとする。(3)提出期限令和3年7月7日(水)午後5時まで(4)提出場所上記3のとおり5 見積書の提出方法,提出期限及び提出場所(1)提出方法電子調達システムによるほか,持参又は郵送により行うものとする。(2)提出期限令和3年7月9日(金)正午まで(3)提出場所上記3のとおり6 見積り合せの日時令和3年7月9日(金)午後2時(見積書を全て受領した時点で,事前提出書類の確認終了後,速やかに実施する。)なお,結果については見積参加者に対し,速やかに適宜の方式により通知する。7 見積書の記載金額見積書に記載する金額は,消費税を含めた合計金額を記載すること。8 契約の相手方の決定方法予決令第99条の5の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で,最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。なお,総価(合計金額)での見積合わせとする。9 契約書又は請書の作成について(1)請書の要否要(2)作成の方法電子調達システムによる作成を実施する。なお,受注者が紙媒体での作成を希望する場合には,紙媒体での作成とする。10 契約保証金の納付免除11 その他(1)都合により見積り合せを取りやめることがある。(2)契約書作成の要否については,契約担当官の指示に従うこと。(3)参加を希望する者は,上記4に示す誓約書(役員名簿添付)を指定期日までに提出すること。(4)使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(5)詳細は,四国少年院オープンカウンター方式実施要領,法務省随意契約心得及び仕様書による。