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公告内容

1入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記令和２年１２月２５日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名令和２年度府中刑務所休憩室改修等工事(3) 工事場所東京都府中市晴見町４－１０(4) 工事内容ア 棟名 処遇管理棟１Ｆ構造 ＲＣ－３延べ面積 ３，７８５．６８㎡イ 工事種目等 建築一式工事(上記建物(ｱ)における男性仮眠室の一部について，内装改修工事等を行い，女性職員用の待機室及び仮眠室等を各1室整備する。)(5) 工期契約日翌日から令和３年３月２６日(金)(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全ての書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。2(2) 本工事の業種区分(建築工事)において，法務省の平成３１･３２年度における管工事に係るＤ級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下(申請書)という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めてないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所総務部用度課営繕係電話 042-362-3101(内線1310)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月２５日(金)から令和３年２月１日(月)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は法務省ＨＰ(調達情報)http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前9時から午後5時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。3(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月２５日(金)から令和３年１月５日(火)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ)入札書の提出期限 令和３年２月１日(月)午後２時まで(ｲ)入札書の提出方法 電子調達システムによる。なお，紙入方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年２月２日(火)午前１０時(ｲ) 開札の場所〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所大会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行東京都府中代理店(三菱ＵＦＪ銀行府中支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行東京都府中代理店(三菱ＵＦＪ銀行府中支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法4予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は，入札説明書による。

1入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記令和２年１２月１０日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名令和元年度府中刑務所職員宿舎改修等第２期工事(第１回追加)(3) 工事場所東京都府中市晴見町４－１－４(4) 工事内容ア 棟名 職員宿舎Ｄ棟構造 ＲＣ－４建築面積 ５５１㎡延べ面積 ２，２０６㎡イ 工事種目等 建築工事一式(上記アにおける防水等工事を実施する。)(5) 工期契約日翌日から令和３年３月２６日(金)(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全ての書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の平成３１･３２年度にお2ける建築一式工事に係るＤ級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下(申請書)という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めてないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所総務部用度課営繕係電話 042-362-3101(内線1310)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月１０日(木)から令和３年１月２５日(月)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は法務省ＨＰ(調達情報)http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前9時から午後5時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込み3は受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月１０日(木)から同月２１日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ)入札書の提出期限 令和３年１月２５日(月)午後２時まで(ｲ)入札書の提出方法 電子調達システムによる。なお，紙入方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年１月２６日(火)午前１１時(ｲ) 開札の場所〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所大会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行東京都府中代理店(三菱ＵＦＪ銀行府中支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行東京都府中代理店(三菱ＵＦＪ銀行府中支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の4価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は，入札説明書による。

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月１８日支出負担行為担当官 府中刑務所長 松村 憲一１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事 名 令和２年度府中刑務所収容棟空気循環換気設備等整備工事(3) 工事場所 東京都府中市晴見町４－１０(4) 工事内容ア 棟名等棟 名 用 途 構造・階数 延べ面積(㎡) 工事種別西１棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,708.70 改修西２棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,708.70 改修西３棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,736.43 改修西４棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,439.75 改修病室棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,738.49 改修東１棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,720.30 改修東２棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,313.49 改修東３棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,313.49 改修東４棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,430.12 改修東５棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,430.12 改修東６棟 収容棟 ＲＣ造３階 2,635.30 改修医務所棟 庁舎 ＲＣ造２階 1,216.19 改修庁舎棟 庁舎 ＲＣ造４階 4,067.72 改修イ 工事種目空気調和設備一式，換気設備一式，ガス設備一式，自動制御設備一式，電灯設備一式，動力設備一式，火災報知設備一式及び既設設備撤去一式ウ 主な資機材外気処理空調機，パッケージ型空調機，ガスヒートポンプ空調機及び中央監視装置等2エ 敷地面積 ２６２，１８７.６９㎡(5) 履行期限 令和４年３月２５日(6) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。(7) 本工事は，入札時に「配置予定技術者の能力」及び「企業の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。(8) 本工事は,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第 104号)に基づき,分別解体等及びとうてい建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号，以下「予決令」という。)第70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における 31・32年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 法務省の 31･32 年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して出して得た総合数値が,1,100 点以上(A)であること(4) 下表の基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施行実績を有すること(共同企業体の構成員仕手の実績は,出資比率が 20％以上の場合の者に限る。)。3建築種別改 修過去年度平成22年度以降に設備工事の元請として完成引渡が完了したもの発注者国，都道府県，政令指定都市，市区町村，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律１２７号)第２条第１項の適用を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)又は民間建物用途同種 類似庁舎(法務省収容施設を含む)事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設構 造Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造※ＲＣ造及びＳＲＣ造には,ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。延べ面積 １０，０００㎡以上工事種目 管工事一式その他 工事の着手から完成までを施工していること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては,監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者で有ること(共同企業体の構成員としての実績は,出資比率が２０％以上の場合の者に限る。)。ウ 所属建設業者からの入札の申し込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月 23日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計工事等の受注業者(協力事務所を含4む。以下同じ。)でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(10) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(11) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が 1 か月を経過していること。(12) 平成22年以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が 65点未満でないこと。３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は,「価格」,「技術資料」及び「施工体制」をもって入札を行い,次の用件に該当する者のうち，下記(2)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高いものを落札者とする。ただし，落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは，くじにより落札者を決定する。

なお，入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められときは，次のア及びイの要件に該当する入札をした他の者のうち，評価値が最も高い者が落札者とすることがある。ア 入札価格が，予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること。イ 評価値が，標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下5回らないこと。(2)総合評価の方法総合評価は，「標準点」(100点)，「加算点」(最高 30点)及び「施工体制評価点」(最高 30 点)の合計を入札価格で除して得られる数値(評価値)をもって行う。「標準点」については，入札参加者全てに付与する。「加算点」については，技術資料に係る評価点(下記アの評価項目に係る評価点の合計)を付与する。「施工体制評価点」については，施工体制に係る評価点(下記イの評価項目に係る評価点の合計)を付与する。ア 技術資料に係る評価項目(ア) 企業の技術力について(イ)配置予定技術者の能力についてイ 施工体制に係る評価項目(ア) 品質確保の実効性(イ)施工体制確保の確実性(3)その他具体的な内容等については入札説明書による。４ 入札手続等(1) 担当部局 〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所用度課営繕係電話 042-362-3101 内線1310(2) 入札説明書等の交付期間，交付場所及び交付方法ア 交付期間 令和３年２月８日までイ 交付場所及び交付方法(ｱ) 入札説明書等は，法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の仕様書・図面等については，上記(1)の場所で交付するので必ず入手すること(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前 10時から午後５時まで。)。(ｳ) 図面・仕様書等の交付を受ける場合は，「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。(3) 申請書等及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和２年１２月２８日(月)１７時までイ 提出場所及び提出方法 同誓約書の提出方法は，必要事項を記入，6押印し，担当者の名刺を添付の上，ＰＤＦデータにし，申請書とともに，電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。(4) 入札書の提出期限，提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和３年２月８日午後２時イ 提出場所及び提出方法 上記(3)イに同じ。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年２月９日午前１０時イ 場所 〒183-8523 東京都府中市晴見町 4-10府中刑務所庁舎２階大会議室又は電子調達システム５ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本標準時及び単位は計量法(平成４年法律第 51号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行東京都府中代理店 三菱ＵＦＪ銀行府中支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行府中支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 配置予定技術者の確認等落札決定後，工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合,契約を結ばないことがある。また,長期入院,死亡,退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは,資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により,やむを得ず配置予定技術者を変変更する場合は,資格及び同種または，類似工事の経験について，当所の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。7(6) 手続において交渉を行う意図の有無無(7) 契約書作成の要否要(8) 本工事に直接関連するほかの工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。(11) 技術資料等の内容のヒアリング原則として行わない。なお，ヒアリングの必要性が生じた場合は別途通知する。(12) 施工体制確認のヒアリング入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)に関し，ヒアリングを実施するとともに，ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(13) 本工事は，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり，詳細は入札説明書による。

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月１４日支出負担行為担当官横浜刑務所長 駒 込 琢 磨１ 工事概要(1) 工事名横浜刑務所横須賀刑務支所庁舎事務室等耐震改修工事(第１期)(2) 工事場所横須賀刑務支所 神奈川県横須賀市長瀬３－１２－３(3) 工事内容横須賀刑務支所庁舎棟，処遇管理棟，渡り廊下，車庫棟の耐震改修，外壁塗装及び屋上防水補修工事を実施するもの。(4) 工期令和３年７月３０日(金)まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の平成３１・３２年度における建築一式工事，資格区分Ｃ(総合数値８５０以上１，０００未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。2(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒233-8501 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所総務部用度課営繕係 石山電話０４５－８４２－０１６１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月１４日(月)から令和３年１月６日(水)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月１４日(月)から令和３年１月６日(水)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出場所上記(1)に同じ。ウ 提出方法別紙申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札3(ア)入札書の提出期限令和３年１月２６日(火)午後３時まで(イ)提出場所上記(1)に同じ。(ウ)提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。イ 開札(ア)日時令和３年１月２７日(水)午前１１時(イ)場所〒233-8501 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所庁舎会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。4(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月１１日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭１ 工事概要(１)工事名令和２年度東京拘置所宿舎８号棟内装改修等工事(２)工事場所東京都葛飾区小菅１－３５－１(３)工事内容職員宿舎８号棟の共用部，管理人室及び８－２号棟共用部の内装改修等(４)工期令和３年３月３１日(水)まで(５)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号，以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分において，法務省の平成３１・３２年度における建築一式工事に係るⅮ等級(総合数値８５０未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，法務省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(７)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札の公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１-３５-１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４２５(２)入札説明書の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月１１日(金)から令和３年１月８日(金)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は， 上記(１)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/chotatsu_kensetu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(イ)上記(１)での交付は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時１５分から同１時までの間を除く。)とする。(ウ)入札説明書別冊の図面の交付は，上記(１)にて令和２年１２月１１日(金)から同年１２月２２日(火)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までの期間で交付するので入札参加にあたり，必ず入手すること。詳細は，入札説明書による。(エ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(オ)入札説明書別冊の図面の交付を受けた者で，入札参加を辞退する場合は，辞退後速やかに当該図面を郵送(書留郵便に限る。)又は持参にて返却すること。(３)申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月１１日(金)から同年１２月２２日(火)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年１月１２日(火)午後零時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参すること。郵送は認めない。イ 開札(ア)日時令和３年１月１３日(水)午前１１時００分(イ)場所電子調達システム及び東京拘置所会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千住代理店(東京都民銀行千住支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千住代理店(東京都民銀行千住支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(１０)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１１)詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月２１日支出負担行為担当官久里浜少年院長 宮 﨑 誠１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度久里浜少年院鉄格子等補修工事(3) 工事場所神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１(4) 工事内容第１寮舎 ＲⅭ－１ 延べ面積 ９８３．８８㎡第２寮舎 ＲⅭ－１ 延べ面積 １，１４０．０３㎡第３寮舎 ＲⅭ－１ 延べ面積 ２９７．１４㎡寮舎居室の鉄格子の塗装及び鉄格子周辺の壁面の爆裂を補修する工事(5) 工期令和３年３月２６日まで(6) 使用する主要な資機材鉄部塗装仕様：ケレン～錆封じ～変形エポキシ錆止め～シリコン２回(7) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の平成３１・３２年度における建築一式工事に係るＤ等級(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２－１久里浜少年院庶務課用度係電話０４６-８４１-２５８５(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月２１日(月)から令和３年２月２日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月２１日(月)から令和３年１月１２日(火)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年２月３日(水)午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年２月４日(木)午後１時３０分(ｲ) 開札の場所〒２３９-０８２６ 神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１久里浜少年院会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横須賀代理店。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行横須賀代理店又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和2 年 12月 25日支出負担行為担当官栃木刑務所長 岡 本 昌 之１ 工事概要(１)工事名令和２年度栃木刑務所管理棟等耐震改修工事(２)工事場所栃木県栃木市惣社町2484番地(３)工事内容耐震改修工事，内装改修工事，外壁改修工事，建具改修工事，電気工事，塗装工事及び仮設工事(４)工期別途入札説明書のとおり(５)使用する主要な資機材工事仕様書による(別途配布する。)。(６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)当該工事の業種区分において，法務省の平成31・32年度における建築一式工事に係るＤ等級(総合数850点未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)次に掲げる基準を満たす主任技術者を入札日の翌日から14日以内に当該工事に配置することができること。ア 主任技術者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と6か月以上の雇用関係にあること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成 7 年 1 月 23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(８)法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が 1 か月を経過していること。３ 入札手続等(１)担当部局 〒328-8550栃木県栃木市惣社町2484番地栃木刑務所総務部用度課電話0282-27-1885(代表) 内線113(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和2 年 12月 25日(金)から同 3 年 1 月 27日(水)までイ 入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は電子調達システム( https://www.geps.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ交付(上記３(１)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前9 時から午後5 時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(３)申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和2 年 12月 25日(金)から同3 年 1 月 4 日(月)までの休日を除く毎日，午前9 時から午後5 時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和3 年 1 月 27日(水)午前 11時 00 分まで(イ)提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参すること(郵送は認めない。)。イ 開札(ア)日時令和3 年 1 月 28日(木)午後 1 時 30分(イ)場所〒328-8550栃木県栃木市惣社町2484番地栃木刑務所2 号庁舎2 階会議室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4 年法律第51号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行栃木代理店(足利銀行栃木支店))。)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(６)配置予定技術者の確認等落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差し替えは認められない。

資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(７)手続における交渉の意図の有無無(８)契約書の作成の要否要(別途指示する。)(９)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)詳細は入札説明書による。

入札公告(設計業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１２月２１日支出負担行為担当官喜連川社会復帰促進センター長 福 井 幸 久１ 業務概要(1) 業務名令和２年度喜連川社会復帰促進センター文書庫棟等新営工事設計業務(2) 業務内容本業務は，栃木県さくら市喜連川５５４７番地に所在する庁舎敷地内に文書庫棟等を新営する工事の実地設計業務を行うものである。敷地面積425,891.91㎡ (全体敷地面積)406,987.91㎡ (庁舎)(3) 履行期限 令和３年７月３０日２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 法務省における平成３１・３２年度(令和元・２年度)建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。並びに，栃木県に本社を置く事業者であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(6) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 管理技術者は，一級建築士であること。(8) 次のアからウまでの全てに管理技術者を本業で配置させられること。ア 一級建築士の資格を有する。イ 上記2(2)に揚げる業務に技術者として携わった実績を有する。ウ 申請書提出書類の組織に所属していること(申請書提出日以前に申請書提出者と3か月以上の雇用関係にあること。)。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒３２９－１４９３栃木県さくら市喜連川５５４７番地喜連川社会復帰促進センター総務部経理課電話０２８－６８６－３１１１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和２年１２月２１日(月)から令和３年２月３日(水)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前9時から午後5時まで。)。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和２年１２月２１日(月)から令和３年１月７日(木)までイ 提出場所上記(1)に同じウ 提出方法別紙申請書に平成30・ 31年度(令和元・２年度)の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年２月４日(木)午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参すること(郵送は認めない)。イ 開札(ｱ) 日時令和３年２月５日(金)午後１時３０分(ｲ) 場所〒３２９－１４９３栃木県さくら市喜連川５５４７番地喜連川社会復帰促進センター庁舎２階中会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行氏家代理店(足利銀行氏家支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行氏家代理店(足利銀行氏家支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが，公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって，著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本件業務に直接関連する他の業務の請負契約を本件業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も，上記３(3)により，申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。