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公告内容

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係わる落札決定及び契約締結は，当該契約に係る令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものである。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度臨床検査業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)(3) 委託内容被収容者に係る臨床検査業務を委託契約する。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてＤ以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年３月１７日(水)午後２時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，落札者の決定は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度府中刑務所自動車運行管理業務委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(4) 履行場所 府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」について，「Ｂ」等級以上に格付けされた「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(２)に問合せること。)令和３年２月１５日(月)午前９時から同月２２日(月)午後５時(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０７)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１日(月)午後１時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室及び電子調達システム５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年２月２２日(月)午後５時までに提出すること。令和３年２月１５日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

author: ctime: 2021/01/19 13:03:56 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 11:27:44 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係わる落札決定及び契約締結は，当該契約に係る令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものである。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)(3) 委託内容千葉刑務所から排出される一般廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約をする。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてＤ以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年３月１７日(水)午後３時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和３年度一般会計予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称令和３年度消耗品供給契約(2) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで(3) 調達数量及び仕様等入札説明書及び仕様書による。(4) 納入場所仕様書による。(5) 入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては、仕様書別紙「調達分類表」に示した分類ごとに、見積金額に予定数量を乗じた総価で行う。なお、落札決定後、１品目ごとに、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。)をもって契約価格とするので、競争参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税率に相当する金額を入札書の単価として記載すること。２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 交付場所府中刑務所用度課事務室 〒183－8523東京都府中市晴見町４の10(2) 日 時令和３年２月24日(水)9時00分から同年３月10日(水)17時00分までただし、官庁執務時間内に限る。３ 入開札場所府中刑務所庁舎２階大会議室４ 入開札日時令和３年３月22日(月)13時30分５ 競争の参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて、一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 「平成31・32・33年度」又は「令和１・２・３年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売等」でＤ等級以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、分類21清掃用具類・分類22袋類・分類24ちり紙(被収容者用)に入札しようとする者は、同資格の種類がＣ等級以上に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 開札の場所及び日時上記３の場所において入札後即時開札する。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課電話番号 042－362－3101(内線1305番)ＦＡＸ番号 042－358－912611 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は、入札書を直接提出しなければならない。(3) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月10日(水)17時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月24日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和３年度水質検査業務委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和３年３月３１日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月１７日(水)から同年３月３日(水)午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)３ 入開札場所府中刑務所庁舎２階大会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和２年３月１７日(水)午後２時３０分５ 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。９ 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６10 質疑事項「質疑応答書」による。11 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和３年３月３日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月１７日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度４月期 ボイラー用白灯油供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から同月３０日(金)まで(4) 履行場所 府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｃ」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき， 支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(２)に問合せること。)令和３年２月１７日(水)午前９時から令和３年３月１０日(水)午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後１時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室及び電子調達システム上５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。令和３年２月１７日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定者及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度汚泥収集運搬処分委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月２２日(月)から同年３月１０日(水)まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)３ 入開札場所府中刑務所庁舎３階中会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和３年３月２３日(火)午後２時５ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類が役務の提供等，建物管理等各種保守管理，その他において，Ｄ以上の等級に格付けされ，競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(3) その他予算決算会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 開札の場所及び日時府中刑務所庁舎３階中会議室及び電子調達システム上において，入札期限後，即時，開札する。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課 営繕係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３１０)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６11 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１月１２日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １１１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度上半期乾物等単価契約(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(３)納入期間令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(４)納入場所ア 川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１イ 熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田１丁目１６番１号ウ さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号(５)入札方法この入札は単価で行う。また，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった金額に消費税率に相当する額を加算した金額が契約金額となる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売欄のその他」の登録があり，Ｄ等級以上に格付けされている者であること。(４)調達物品の販売に実績があり，納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(５)当所において入札資料を受領することが可能であり，支出負担行為担当官から当該物品に関し，説明を求められた場合に，それに応じることが可能な者であること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，問い合わせ先〒３５０－１１６２ 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１川越少年刑務所総務部用度課 食糧係電話 ０４９－２４２－０２０９(直通)(２)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年１月１９日から同年２月１７日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)上記(１)の場所において交付する。(３)全省庁統一資格等の提出期限及び提出場所令和３年２月１７日午後５時まで(土・日曜日及び祝祭日を除く)上記(１)の場所へ提出すること。(４)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日 午後２時００分川越少年刑務所庁舎２階研修室４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月１２日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １１１ 競争入札に付する事項(１)調達の内容令和３年度コッペパン等製造請負契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日(４)納入場所川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田１丁目１６番１号(５)入札方法この入札は，１ｋｇあたりの単価に予定数量を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の事情がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「Ｃ」以上の等級に格付されていること。(４)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「Ｄ」の等級に格付けされ，本調達物件と同等以上の物件の納入実績を有することを証明できる者。(５)調達物品の販売に実績があり，納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(６)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３５０－１１６２埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１川越少年刑務所 総務部用度課食糧係電話０４９－２４２－０２０９(用度課直通)４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年１月１９日から同年２月１７日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。６ 全省庁統一資格等の提出期限及び場所令和３年２月１７日 １７時００分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム７ 入札書提出期限及び場所令和３年３月１１日 １１時００分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム８ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日 １１時００分川越少年刑務所庁舎２階研修室又は電子調達システム９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度第１四半期 多摩地区矯正施設自動車用燃料等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から同年６月３０日(水)まで(4) 履行場所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所，日時及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課令和３年２月１７日午前９時から同年３月１０日午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後２時 府中刑務所庁舎２階大会議室５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1)詳細については，入札説明書等による。(2)競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月１７日支出負担行為担当官 府中刑務所長 松村 憲一

author: ctime: 2021/01/27 16:54:09 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

author: ctime: 2021/01/27 16:53:54 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

author: ctime: 2021/02/05 20:58:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:06 soft_label: RICOH MP C4504 JPN subject: title:

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 職員健康診断検査業務共同委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)(4) 履行場所 東日本成人矯正医療センター，府中刑務所，立川拘置所，多摩少年院２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(2) 日 時 令和３年２月２２日(月)から同年３月２６日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間内に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月２６日(金)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について，Ｃ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。ただし，下位の等級であっても，本件契約と同程度の履行実績を有するものについては，当該実績を証する書面を提出の上，別途審査により認められた場合には，入札に参加することができる。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月１５日(月)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 複写機保守契約(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日まで(木)(４)履行場所 国際法務総合センター内 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９(代表)２ 仕様書等の交付場所及び日時(１)場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(２)日 時 令和３年２月２２日(月)から同月５日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月１２日(金)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(１)詳細については，入札説明書等による。(２)入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(３)本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月５日(金)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１９日支出負担行為担当官茨城農芸学院長 三 好 清 凡１ 競争入札に付する事項(１) 入札事項名ア 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター日用品類供給単価契約イ 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター文具類供給単価契約ウ 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センタープリンタ用消耗品類供給単価契約(２) 購入する物品及び数量ア 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する日用品 一式イ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する文具 一式ウ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用するプリンタ用消耗品 一式(３) 特質等 入札説明書による。(４) 契約期間 令和３年４月１日から翌年３月３１日まで(５) 納入場所 茨城農芸学院(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)入国者収容所東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町１７６６番地１)(６) 入札方法 入札金額は，購入品目ごとの単一の供給単価を記載すること(当該単価に銭未満の端数が生じた場合は，その端数については切り捨てるものとする。)。

落札の決定は，当院が別途提示する予定調達数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので，当該総価を上記単価と併せて記載すること。また，本業務の入札は，業務に係る諸経費等を見込んで算出した総価をもって入札金額とし，入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。そのため，入札者は物品に係る経費その他一切の諸経費を含め契約金額を見積ること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，開札時までにＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(３) 仕様書に定めた要求要件に係る内容を記載した入札物品規格証明書兼保証書を入札説明書において示す様式により作成し，承認を受けた者であること。(４) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には，当該入札適合要件を満たすこと。(５) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり，かつ，排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。なお，誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は，その入札は無効である。(６) 契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。なお，詳細については，入札説明書にて定める。(７) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３００－１２８８ 茨城県牛久市久野町１７２２番地１茨城農芸学院 庶務課用度係 髙 栁 憲 二電 話 ０２９－８７５－１１１４(内線 １１４番)ＦＡＸ ０２９－８９０－９００３(２)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年２月１９日(金)から令和３年３月１７日(水)まで，電子調達システム及び上記３(１)の場所(受付時間は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時００分から午後５時００分までの間に限る。以下同じ。)において交付する。(３) 入札書の提出期限及び日時場所ア 日時 令和３年３月１７日(水)午後３時まで(郵送の場合は期限内に必着。)イ 場所 電子調達システム及び記３(１)の場所ウ 方法 電子調達システム又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)とする。エ 提出物 入札書の他に当院指定書式の内訳書を併せて提出すること。(４) 開札の日時場所ア 日時 令和３年３月１８日(木)午前１１時００分から(日用品類)令和３年３月１８日(木)午後１時３０分から(文具類)令和３年３月１８日(木)午後３時から(プリンタ用消耗品類)イ 場所 茨城農芸学院庁舎２階 会議室(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)及び電子調達システムウ 方法 電子調達システム又は紙入札方式による。４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書の交付を受け，令和３年３月１２日(金)午後５時までに入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を３(１)の場所に郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムで提出しなければならない(ただし，郵送の場合は期限内に必着とする。)。

なお，入札者は，入札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７) 手続における交渉の有無 無(８) その他 詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/01/20 14:27:31 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:25 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/01/20 14:27:41 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:24 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title: