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公告内容

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係わる落札決定及び契約締結は，当該契約に係る令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものである。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度臨床検査業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)(3) 委託内容被収容者に係る臨床検査業務を委託契約する。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてＤ以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年３月１７日(水)午後２時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，落札者の決定は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度府中刑務所自動車運行管理業務委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(4) 履行場所 府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」について，「Ｂ」等級以上に格付けされた「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(２)に問合せること。)令和３年２月１５日(月)午前９時から同月２２日(月)午後５時(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０７)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１日(月)午後１時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室及び電子調達システム５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年２月２２日(月)午後５時までに提出すること。令和３年２月１５日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

author: ctime: 2021/01/19 13:03:56 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 11:27:44 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係わる落札決定及び契約締結は，当該契約に係る令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものである。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)(3) 委託内容千葉刑務所から排出される一般廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約をする。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてＤ以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年３月１日(月)から同年３月１６日(火)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年３月１７日(水)午後３時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和３年度一般会計予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称令和３年度消耗品供給契約(2) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで(3) 調達数量及び仕様等入札説明書及び仕様書による。(4) 納入場所仕様書による。(5) 入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては、仕様書別紙「調達分類表」に示した分類ごとに、見積金額に予定数量を乗じた総価で行う。なお、落札決定後、１品目ごとに、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。)をもって契約価格とするので、競争参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税率に相当する金額を入札書の単価として記載すること。２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 交付場所府中刑務所用度課事務室 〒183－8523東京都府中市晴見町４の10(2) 日 時令和３年２月24日(水)9時00分から同年３月10日(水)17時00分までただし、官庁執務時間内に限る。３ 入開札場所府中刑務所庁舎２階大会議室４ 入開札日時令和３年３月22日(月)13時30分５ 競争の参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて、一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 「平成31・32・33年度」又は「令和１・２・３年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売等」でＤ等級以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、分類21清掃用具類・分類22袋類・分類24ちり紙(被収容者用)に入札しようとする者は、同資格の種類がＣ等級以上に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 開札の場所及び日時上記３の場所において入札後即時開札する。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課電話番号 042－362－3101(内線1305番)ＦＡＸ番号 042－358－912611 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は、入札書を直接提出しなければならない。(3) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月10日(水)17時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月24日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和３年度水質検査業務委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和３年３月３１日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月１７日(水)から同年３月３日(水)午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)３ 入開札場所府中刑務所庁舎２階大会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和２年３月１７日(水)午後２時３０分５ 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。９ 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６10 質疑事項「質疑応答書」による。11 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和３年３月３日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月１７日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度４月期 ボイラー用白灯油供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から同月３０日(金)まで(4) 履行場所 府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｃ」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき， 支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(２)に問合せること。)令和３年２月１７日(水)午前９時から令和３年３月１０日(水)午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後１時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室及び電子調達システム上５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。令和３年２月１７日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定者及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度汚泥収集運搬処分委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)まで(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月２２日(月)から同年３月１０日(水)まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)３ 入開札場所府中刑務所庁舎３階中会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和３年３月２３日(火)午後２時５ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類が役務の提供等，建物管理等各種保守管理，その他において，Ｄ以上の等級に格付けされ，競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(3) その他予算決算会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 開札の場所及び日時府中刑務所庁舎３階中会議室及び電子調達システム上において，入札期限後，即時，開札する。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課 営繕係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３１０)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６11 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年１月１２日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １１１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度上半期乾物等単価契約(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(３)納入期間令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(４)納入場所ア 川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１イ 熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田１丁目１６番１号ウ さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号(５)入札方法この入札は単価で行う。また，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった金額に消費税率に相当する額を加算した金額が契約金額となる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売欄のその他」の登録があり，Ｄ等級以上に格付けされている者であること。(４)調達物品の販売に実績があり，納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(５)当所において入札資料を受領することが可能であり，支出負担行為担当官から当該物品に関し，説明を求められた場合に，それに応じることが可能な者であること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，問い合わせ先〒３５０－１１６２ 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１川越少年刑務所総務部用度課 食糧係電話 ０４９－２４２－０２０９(直通)(２)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年１月１９日から同年２月１７日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)上記(１)の場所において交付する。(３)全省庁統一資格等の提出期限及び提出場所令和３年２月１７日午後５時まで(土・日曜日及び祝祭日を除く)上記(１)の場所へ提出すること。(４)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日 午後２時００分川越少年刑務所庁舎２階研修室４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月１２日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １１１ 競争入札に付する事項(１)調達の内容令和３年度コッペパン等製造請負契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日(４)納入場所川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田１丁目１６番１号(５)入札方法この入札は，１ｋｇあたりの単価に予定数量を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の事情がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「Ｃ」以上の等級に格付されていること。(４)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「Ｄ」の等級に格付けされ，本調達物件と同等以上の物件の納入実績を有することを証明できる者。(５)調達物品の販売に実績があり，納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(６)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３５０－１１６２埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１川越少年刑務所 総務部用度課食糧係電話０４９－２４２－０２０９(用度課直通)４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年１月１９日から同年２月１７日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前９時から午後５時まで)上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。６ 全省庁統一資格等の提出期限及び場所令和３年２月１７日 １７時００分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム７ 入札書提出期限及び場所令和３年３月１１日 １１時００分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム８ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日 １１時００分川越少年刑務所庁舎２階研修室又は電子調達システム９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度第１四半期 多摩地区矯正施設自動車用燃料等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から同年６月３０日(水)まで(4) 履行場所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成３１・３２・３３年度」又は「令和１・２・３年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札説明書の交付場所，日時及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課令和３年２月１７日午前９時から同年３月１０日午後５時まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０ＴＥＬ ０４２－３６２－３１０１(内線１３０４)ＦＡＸ ０４２－３５８－９１２６４ 入開札日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後２時 府中刑務所庁舎２階大会議室５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(1)詳細については，入札説明書等による。(2)競争参加資格を証する書面を令和３年３月１０日(水)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月１７日支出負担行為担当官 府中刑務所長 松村 憲一

author: ctime: 2021/01/27 16:54:09 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

author: ctime: 2021/01/27 16:53:54 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:

author: ctime: 2021/02/05 20:58:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:06 soft_label: RICOH MP C4504 JPN subject: title:

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 職員健康診断検査業務共同委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)(4) 履行場所 東日本成人矯正医療センター，府中刑務所，立川拘置所，多摩少年院２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(2) 日 時 令和３年２月２２日(月)から同年３月２６日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間内に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月２６日(金)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について，Ｃ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。ただし，下位の等級であっても，本件契約と同程度の履行実績を有するものについては，当該実績を証する書面を提出の上，別途審査により認められた場合には，入札に参加することができる。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月１５日(月)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 複写機保守契約(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日まで(木)(４)履行場所 国際法務総合センター内 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９(代表)２ 仕様書等の交付場所及び日時(１)場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(２)日 時 令和３年２月２２日(月)から同月５日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月１２日(金)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(１)詳細については，入札説明書等による。(２)入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(３)本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月５日(金)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１９日支出負担行為担当官茨城農芸学院長 三 好 清 凡１ 競争入札に付する事項(１) 入札事項名ア 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター日用品類供給単価契約イ 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター文具類供給単価契約ウ 令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センタープリンタ用消耗品類供給単価契約(２) 購入する物品及び数量ア 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する日用品 一式イ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する文具 一式ウ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用するプリンタ用消耗品 一式(３) 特質等 入札説明書による。(４) 契約期間 令和３年４月１日から翌年３月３１日まで(５) 納入場所 茨城農芸学院(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)入国者収容所東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町１７６６番地１)(６) 入札方法 入札金額は，購入品目ごとの単一の供給単価を記載すること(当該単価に銭未満の端数が生じた場合は，その端数については切り捨てるものとする。)。

落札の決定は，当院が別途提示する予定調達数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので，当該総価を上記単価と併せて記載すること。また，本業務の入札は，業務に係る諸経費等を見込んで算出した総価をもって入札金額とし，入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。そのため，入札者は物品に係る経費その他一切の諸経費を含め契約金額を見積ること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，開札時までにＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(３) 仕様書に定めた要求要件に係る内容を記載した入札物品規格証明書兼保証書を入札説明書において示す様式により作成し，承認を受けた者であること。(４) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には，当該入札適合要件を満たすこと。(５) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり，かつ，排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。なお，誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は，その入札は無効である。(６) 契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。なお，詳細については，入札説明書にて定める。(７) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３００－１２８８ 茨城県牛久市久野町１７２２番地１茨城農芸学院 庶務課用度係 髙 栁 憲 二電 話 ０２９－８７５－１１１４(内線 １１４番)ＦＡＸ ０２９－８９０－９００３(２)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年２月１９日(金)から令和３年３月１７日(水)まで，電子調達システム及び上記３(１)の場所(受付時間は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時００分から午後５時００分までの間に限る。以下同じ。)において交付する。(３) 入札書の提出期限及び日時場所ア 日時 令和３年３月１７日(水)午後３時まで(郵送の場合は期限内に必着。)イ 場所 電子調達システム及び記３(１)の場所ウ 方法 電子調達システム又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)とする。エ 提出物 入札書の他に当院指定書式の内訳書を併せて提出すること。(４) 開札の日時場所ア 日時 令和３年３月１８日(木)午前１１時００分から(日用品類)令和３年３月１８日(木)午後１時３０分から(文具類)令和３年３月１８日(木)午後３時から(プリンタ用消耗品類)イ 場所 茨城農芸学院庁舎２階 会議室(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)及び電子調達システムウ 方法 電子調達システム又は紙入札方式による。４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書の交付を受け，令和３年３月１２日(金)午後５時までに入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を３(１)の場所に郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムで提出しなければならない(ただし，郵送の場合は期限内に必着とする。)。

なお，入札者は，入札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７) 手続における交渉の有無 無(８) その他 詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/01/20 14:27:31 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:25 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/01/20 14:27:41 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:24 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/01/20 14:27:53 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:24 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官前橋刑務所長 神岡 浩美１ 競争入札に付する事項(１) 件名令和３年度前橋刑務所産業廃棄物(木くず等)収集運搬処理委託契約(２) 調達数量及び仕様書等入札説明書及び仕様書による。(３) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４) 履行場所前橋刑務所 群馬県前橋市南町１丁目２３－７(５) 入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセント【※消費税率相当】に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)令和元・２・３年度法務省競争参加資格資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」D等級以上に格付けされ関東地域の競争参加資格を有している者であること。(３)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項及び同１４条の５第１項の許可を受けたものであることを証明できること。(４)法務省と警察庁との間で合意した「法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書」中の排除対象者でない者であること。３ 契約条項等を示す場所等(１) 契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３７１－０８０５ 群馬県前橋市南町１丁目２３番７号前橋刑務所処遇部企画部門(作業)担当 福田電話番号 ０２７－２２３－３０２４ＦＡＸ番号 ０２７－２２３－３０２６(２) 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年２月２２日(月)から同年３月８日(月)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から同１時までを除く。)の期間中に，上記(１)の場所において交付する。(３) 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月９日(火)午後３時前橋刑務所庁舎２階会議室４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 入札者に要求される事項この一般入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本調達は，令和３年度予算に係る調達であることから，予算成立前においては，落札予定者の決定となり，予算成立をもって落札者とします。令和３年２月１５日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度事務用紙供給契約(２)仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行(納入)期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛８４７)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡１０８４の１)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原１の１５の１５)(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお，入札金額は，仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(４)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３８)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和３年３月４日(木)までの午前９時から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(１)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月４日(木)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム４ 入札書の提出期限及び場所令和３年３月５日(金)午後１時３０分水戸刑務所庁舎２階会議室５ 開札の日時及び場所令和３年３月５日(金)午後１時３５分水戸刑務所庁舎２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本調達は，令和３年度予算に係る調達であることから，予算成立前においては，落札予定者の決定となり，予算成立をもって落札者とします。令和３年２月２２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度事務用品供給契約(２)仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行(納入)期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛８４７)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡１０８４の１)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原１の１５の１５)(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお，入札金額は，仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(４)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３８)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和３年３月１０日(水)までの午前９時から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(１)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１０日(水)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム４ 入札書の提出期限及び場所令和３年３月１１日(木)午後１時３０分水戸刑務所庁舎２階会議室５ 開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木)午後１時３５分水戸刑務所庁舎２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月８日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長  村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所日用品類供給契約(２)品目等日用品類(３)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(４)納入期限仕様書記載のとおり(５)納入場所仕様書記載のとおり(６)本件手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度若しくは令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号)に基づく誓約書を提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)〒１７９－００８４ 東京都練馬区氷川台２丁目１１番７号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮０３－３９３１－１１４１(２)〒３３０－００６３ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番３６号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄０４８－８６４－５８５８４ 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和３年１月８日(金)から同年３月１日(月)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは，東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお，郵送又はファクシミリ，電子メール等による交付は実施しない。５ 提出書類の受領期限及び提出場所令和３年１月２９日(金) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。６ 入札書の提出方法及び場所令和３年３月１日(月) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出する。なお，紙入札方式による場合は，所定の様式で封緘の上，さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。７ 開札の日時及び場所令和３年３月２日(火) 午前１１時００分さいたま少年鑑別所会議室８ 入札保証金及び契約保証金の納付免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月８日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長  村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所文具類供給契約(２)品目等文具類(３)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(４)納入期限仕様書記載のとおり(５)納入場所仕様書記載のとおり(６)本件手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度若しくは令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号)に基づく誓約書を提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)〒１７９－００８４ 東京都練馬区氷川台２丁目１１番７号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮０３－３９３１－１１４１(２)〒３３０－００６３ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番３６号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄０４８－８６４－５８５８４ 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和３年１月８日(金)から同年３月２日(火)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは，東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお，郵送又はファクシミリ，電子メール等による交付は実施しない。５ 提出書類の受領期限及び提出場所令和３年１月２９日(金) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。６ 入札書の提出方法及び場所令和３年３月２日(火) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出する。なお，紙入札方式による場合は，所定の様式で封緘の上，さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。７ 開札の日時及び場所令和３年３月３日(水) 午前１０時００分さいたま少年鑑別所会議室８ 入札保証金及び契約保証金の納付免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月８日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長  村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所トナー類供給契約(２)品目等トナー類(３)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(４)納入期限仕様書記載のとおり(５)納入場所仕様書記載のとおり(６)本件手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度若しくは令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号)に基づく誓約書を提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)〒１７９－００８４ 東京都練馬区氷川台２丁目１１番７号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮０３－３９３１－１１４１(２)〒３３０－００６３ 埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目１６番３６号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄０４８－８６４－５８５８４ 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和３年１月８日(金)から同年３月２日(火)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは，東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお，郵送又はファクシミリ，電子メール等による交付は実施しない。５ 提出書類の受領期限及び提出場所令和３年１月２９日(金) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。６ 入札書の提出方法及び場所令和３年３月２日(火) 午後５時００分まで電子調達システムにより提出する。なお，紙入札方式による場合は，所定の様式で封緘の上，さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。７ 開札の日時及び場所令和３年３月３日(水) 午前１１時００分さいたま少年鑑別所会議室８ 入札保証金及び契約保証金の納付免除９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は，入札説明書等による。

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３ 年１月１２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第１号１ 調達内容( 1 ) 品目分類番号 75( 2 ) 購入等件名及び数量 東京拘置所清掃業務一式( 3 ) 調達件名の特質等 調達特定役務に関し、支出負担行為担当官が仕様書で指定する内容等を有すること。( 4 ) 履行期限 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで( 5 ) 履行場所 東京拘置所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を も っ て 落 札 価 格と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。( 2 ) 令 和 元 ・ ２ ・ ３ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全 省 庁 統 一 資 格 )「 役 務 の 提 供( 建 物 管 理 等各種保守管理)」の関東・甲信越において、Ａ 又 は Ｂ の 等 級 に 格 付 け さ れ た 者 で あ るこ と。( 3 ) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格- 3 -を有する者であること。( 4 ) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。３ 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 2 4－ 8 5 6 5 東京都葛飾区小菅１－35－ １東京拘置所総務部用度課 電話03－ 3 6 9 0 －6 6 8 2 内線2425( 2 ) 入札説明書の交付日時及び場所 公告日から、上記( 1 )の場所において、９時00分から17 時 00分 ま で( た だ し 、行 政 機 関 の 休 日 に 関 する法律(昭和63年法律第91号 )第１条に規定する行政機関の休日及び12時 15分から13時 00分までの間を除く。) 及び電子調達システムにおいて交付する。( 3 ) 入 札 書 の 提 出 期限 令 和 ３ 年 ３ 月 ４ 日 1 7- 4 -時 00分(郵送の場合は必着のこと。)( 4 ) 開札の日時及び場所 令和３年３月 ５ 日 13時 30分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他( 1 ) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円( 2 ) 入札保証金及び契約保証金 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に示した特定役務を履行できることを証明した書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。( 4 ) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 本公告の示した特定役- 5 -務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 詳細は、入札説明書による。５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l a c t i n g in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t oft h e p r o c u r i n g e n t i t y : Tadaaki Nakagawa,- 6 -T he T a d a a k i N a k a g a w a , t h e w a d e n o fg e n e r a l a f f a i r s o f t h e T o k y o D e t e n t i o nH o u s e( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of t h e p r o d u c t s to bep r o c u r e d : 75( 3 ) D i s t i n c t i v e f e a t u r e and q u a n t i t y of t h es e r v i c e s t o b e r e q u i r e d : C l e a n i n g s e r v i c e, T o k y o D e t e n t i o n H o u s e 1 s e t( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m 1 ， A p r i l 2 0 2 1 to31， M a r c h 2 0 2 2( 5 ) F u l f i l l m e n t P l a c e : T o k y o D e t e n t i o n H o u s e( 6 ) A b i d d e r m u s t w r i t e a b i d p r i c e o n as e a l e d p r o p o s a l w h i c h i s t h e p r i c e a f t e rd e d u c t i n g a c o m s u m p t i o n t a x o r a l o c a lc o n s u m p t i o n t a x . B e c a u s e a p r i c e o n ap r o p o s a l i s r e g a r d e d a s t h e c o n t a c tp r i c e . ① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 70 of theC a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t ,A u d i t i n g and A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e ,m i n o r s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i p or- 7 -P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e who h a v e o b t a i n e dhe c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i ng ac o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l e u n d e r c a s e sof s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i d c l a u s e② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71 of t h e C a b i n eO r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d i t i n g aA c c o u n t i n g . ③ H a v e t h e G r a d e A or B in "O f f e r of s e r v i c e s " ( t h e m a n a g e m e n t a n dm a i n t e n a n c e of b u i l d i n g ) i n t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g int e n d e r s l a i d d o w n in t h e K a n t o u - K o u s h i n e t ua r e a r e l a t e d to t h e M i n i s t r y of J u s t i c e( S i n g l e q u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r ya n d a g e n c y ) in t h e f i s c a l y e a r of 2 0 1 9 /2 0 2 0 / 2 0 2 1 . ④ S u p p l i e r s who i n t e n d top u t in a b i d w i t h o u t a b o v e q u a l i f i c a t i o n sm a y be e l i g i b l e o n l y if t h e y w i l l bee n t i t l e d to t h e q u a l i f i c a t i o n s , r e g i s t e r e don t h e l i s t of q u a l i f i e d b i d d e r s , a n dc o n s i d e r e d to h a v e t h e r e l e v a n t g r a d e .

- 8 -( 7 ) Time- l i m i t for t e n d e r : 17:00, 4. M a r c h 2 0 21 ( T e n d e r s s u b m i t t e d by m a i l : 1 7 : 0 0 , 4. M a r c h2 0 2 1 )( 8)D a t e a n d t i m e o f o p e n i n g a n d l o c a t i o n ab i d : 1 3 : 3 0 , 5 . M a r c h .

S t 2 0 2 1 a t T o k y o D e t e n t i o n H o u s e c o n f e r en c e r o o m .

( 9 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : S u p p l yS e c t i o n , T o k y o D e t e n t i o n H o u s e , 1 - 35- 1K o s u g e , K a t s u s h i k a - K u , T o k y o , 1 2 4 - 8 5 6 5J a p a n T E L 0 3 - 3 6 9 0 - 6 6 8 2 e x t 2 4 2 5

一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり，一般競争入札に付します。令和３年１月２１日支出負担行為担当官久里浜少年院長 宮 﨑 誠１ 競争入札に付する事項令和３年度久里浜少年院食料品供給契約(単価契約)２ 競争に参加できる者(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされ，「関東・甲信越」の競争参加資格を有するものであること。(４)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に該当しないこと。(５)入札説明書に基づき，久里浜少年院支出負担行為担当官が指定する日時，場所に入札書類一式を提出し，承認を受けた者であること。(６)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，久里浜少年院支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には，当該資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所，問い合わせ先及び入札参加申し込み(１)契約条項を示す場所神奈川県横須賀市長瀬３－１２－１(２)問い合わせ先担当者 久里浜少年院庶務課用度係 佐久間電話 ０４６－８４１－２５８５(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所ア 入札説明書等の配布期間公告日から令和３年２月８日(月)までの午前９時から午後５時００分まで(午後零時１５分から午後１時までを除く。)(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)イ 入札説明書等の配布場所久里浜少年院庶務課事務室内(４)提出書類と提出場所及び提出期限ア 提出書類資格審査結果通知書(全省庁統一資格)誓約書役員等名簿応札物品証明書応札物品証明書内訳書兼見積書イ 提出場所久里浜少年院。郵送の場合は久里浜少年院用度係宛てウ 提出期限令和３年２月８日(月)午後５時００分まで。４ 入札説明会について実施しない。５ 競争入札執行場所及び日時(１)入札書提出日時 令和３年３月９日(火)午前１０時００分場所 久里浜少年院 ２階会議室(２)開札日時 令和３年３月９日(火)午前１０時０５分場所 久里浜少年院 ２階会議室(３)入札の結果発表日時 令和３年３月９日(火)午後２時３０分場所 久里浜少年院 ２階会議室６ 入札の実施方法(１)上記５(１)に指定した場所，日時において別途指定された入札書類一式を提出すること。また，入札の１回目に限り，郵送による提出も認める。

郵送による場合，指定された日時の前日までに提出すること。インターネット，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。(２)競争入札に参加しようとする者は，本公告及び入札説明書を十分承知しておくこと。(３)前項の事項その他に関し疑問の点があるときは事前に説明を求め十分承知しておくこと。入札後，不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。(４)代理人が入札する場合には，委任状を入札当日の入札開始時刻までに提出しなければならない。ただし，入札開始時刻までに入場しない場合は無効とする。７ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。９ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。１０ 契約書の作成の要否作成を要する。１１ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。１２ その他詳細は，入札説明書等による。

author: ctime: 2021/01/20 14:28:02 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:25 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/01/20 14:28:11 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:21 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度長野刑務所昇降機設備点検業務委託契約(２)契約内容 仕様書による(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間(４)履行場所 仕様書に定める昇降機設備の設置場所２ 入札方法等(１)入札金額は，本件業務に係る一切の諸経費を含めた総価を記載すること。(２)落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助者人であって，契約締結のため必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ以上の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)本業務において遠隔点検が実施できる者であること。(５)暴力団排除に係る誓約書を当所へ提出できる者であること。４ 契約条項を示す場所〒３８２－８６３３ 長野県須坂市大字須坂１２００番地長野刑務所総務部用度課 東海林 朋 和電話 ０２６－２４５－０９００ 内線１３３５ 電子調達システム本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。６ 入札説明書配布の日時及び場所令和３年２月１日(月)から同年２月２６日(金)までの行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。長野刑務所 用度課事務室７ 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和３年３月３日(水)午後１時３０分長野刑務所庁舎会議室及び電子調達システム８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は，入札説明書に記載されている書類を，支出負担行為担当官が指定する日時までに，上記４宛て提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は，これに応じなければならない。10 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。12 詳細は配布の入札説明書による。

author: ctime: 2021/01/07 15:59:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/07 17:43:07 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月１５日新潟少年鑑別所支出負担行為担当官 内 山 八 重１ 調達内容(１)購入等件名 令和３年度新潟少年鑑別所在所者用給食(２)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間 令和３年４月１日から同４年３月３１日までの１年間(４)履行場所 新潟市中央区川岸町１丁目５３番地２号(５)入札方法落札決定にあたっては，入札書に記載された金額の８パーセント(軽減税率適用によるもの)に相当した額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和１，２，３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「物品の販売」であって，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒９５１－８１３３ 新潟市中央区川岸町１－５３－２新潟少年鑑別所庶務課 電話０２５－２６６－２４４２４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。なお，電子調達システムによりがたい場合には，令和３年２月１７日(水)午後５時までに，紙入札方式参加願を提出しなければならない。５ 入札説明書等の配布及び配布期間及び配布場所本公告の日から令和３年２月１７日(水)までの休庁日を除く午前９時から午後５時の間，上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。６ 入札説明会実施しない。７ 事前提出書類本競争に参加する場合は，下記の書類を令和３年２月１７日(水)午後５時までに，上記３の場所又は電子調達システムにより提出すること。(１)平成３１・３２・３３年度(令和１，２，３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果の写し。(２)法務省と警察庁との間で合意した「法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書」に係る，誓約書及び役員等名簿。(３)紙入札(見積)参加承認申請書(紙入札を希望する場合のみ)。８ 入札書の提出日時及び場所(１)入札書の提出日時ア 電子調達システムによる参加の場合令和３年３月３日(水)午後５時までイ 紙入札方式による参加の場合令和３年３月４日(木)午前１０時３０分(郵送による場合には令和３年３月３日(水)午後５時までに上記３宛てに郵送すること。)９ 開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午前１０時３０分新潟少年鑑別所会議室及び電子調達システム10 その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計零第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。

- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。令 和 ３ 年 ２ 月 １ 日支 出 負 担 行 為 担 当 官新 潟 刑 務 所 長 笠 原 宣◎ 調 達 機 関 番 号 0 1 3 ◎ 所 在 地 番 号 15○ 第 ２ 号１ 調 達 内 容( 1 ) 品目分類番号 １( 2 ) 購 入 等 件 名 及 び 予 定 数 量 うるち玄米 302 , 4 0 0 k g ( 単 価 契 約 )( 3 ) 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 及 び 仕 様 書に よ る 。( 4 ) 履行期間 令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ３ 年６月30日まで( 5 ) 納入場所 新 潟 刑 務 所 長 が 指 定 す る 場 所( 6 ) 入札方法 入 札 は 、 う る ち 玄 米 の 単 価 と 運送 料 単 価 を 合 算 し た 単 価 額 で 行 う 。落 札 決 定に 当 た っ て 、 う る ち 玄 米 に つ い て は 入 札 書 に記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の ８ パ ー セ ン ト に- 2 -相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切り 捨 て る も の と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 とし 、 運 送 料 に つ い て は 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金額 に 当 該 金 額 の 10パ ー セ ン ト に 相 当 す る 額 を加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 があ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も のと す る 。) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入札 者 は 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見積 も っ た 契 約 金 額 の 1 0 8分の1 0 0に相当する金額 、 ま た は 1 1 0分の100に 相 当 す る 金 額 を 入 札書 の 内 訳 欄 に 記 載 す る こ と 。２ 競 争 参 加 資 格( 1 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。- 3 -( 2 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 71条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。( 3 ) 令 和 １・２・３ 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省 庁 統 一 資 格 ) 「 物 品 の 販 売 」 に お い て Ａ及び Ｂ と す る 。ま た Ｃ の 資 格 を 持 つ 者 で 同 等 の販 売 実 績 を 有 す る こ と を 証 明 で き る も の を 含む 。上 記 資 格 の 申 請 の 時 期 及 び 場 所 は 、 全 省庁 統 一 資 格 審 査 申 請 の 方 法 に よ る 。( 4 ) そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 73条の規定に基 づ き 支 出 負 担 行 為 担 当 官 が 定 め る 資 格 を 有す る 者 で あ る こ と 。３ 入 札 書 の 提 出 場 所 等( 1 ) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 9 5 0 ― 8 7 2 1 新 潟 県 新 潟 市 江 南 区 山 二 ツ 381―４ 新 潟 刑 務 所 総 務 部 用 度 課 肥田野則義 電話0 2 5 ― 2 8 6 ― 8 2 2 1 上 記 の 場 所 及 び 電子 調 達 シ ス テ ム に お い て 交 付 す る 。( 2 ) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 上記( 1 ) の 交 付 場所 及 び 電 子 調 達 シ ス テ ム に お い て 交 付 す る 。- 4 -( 3 ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 ３ 年 ３ 月 23日 17時00分( 4 ) 開札の日 時 及 び 場 所 令 和 ３ 年 ３ 月 24日 13時 30分 新 潟 刑 務 所 庁 舎 会 議 室 又 は 電 子 調 達シ ス テ ム４ そ の 他( 1 ) 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨( 2 ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免除( 3 ) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 こ の 入 札 に 参 加を 希 望 す る 者 は 、 納 入 し よ う と す る 物 品 の 仕様 等 の 資 料 を 指 定 期 日 ま で に 提 出 し な け れ ばな ら な い 。ま た 、 開 札 日 の 前 日 ま で の 間 に おい て 、 支 出 負 担 行 為 担 当 官 か ら 当 該 書 類 に 関し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 に は 、 そ れ に 応 じ なけ れ ば な ら な い 。( 4 ) 入札の無効 この公告に示し た 競 争 参 加 資格 の な い 者 が し た 入 札 及 び 入 札 に 関 す る 条 件に 違 反 し た 入 札 は 、 無 効 と す る 。( 5 ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要- 5 -( 6 ) 落 札 者 の 決 定 方 法 こ の 公 告 に 示 し た 物 品を 納 入 す る こ と が で き る と 支 出 負 担 行 為 担 当官 が 判 断 し た 資 料 及 び 入 札 書 を 提 出 し た 入 札者 で あ っ て 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条の規定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た者 を 落 札 者 と す る 。( 7 ) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無( 8 ) 本 調 達 は 、 電 子 調 達 シ ス テ ム を 利 用 す る こと が で き る 案 件 で あ る 。(9)詳細は、 入 札 説 明 書 に よ る 。５ S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l i n c h a r g e o f d i s b u r s e m e n t o f th e p r o c u r i n g e n t i t y : T a k a s h i K a s a h a r a( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e p r o d u c t s t o b e p ro c u r e d : 1( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e p r o d u c t s t ob e p u r c h a s e d : N o n - g l u t i n o u s b r o w n r i c e 30 2 , 4 0 0 k g( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m １ A p r i l 2 0 2 1- 6 -t h r o u g h 3 0 J u n e 2 0 2 1( 5 ) D e l i v e r y p l a c e : T h e p l a c e w i l l b e s p e c if i e d l a t e r .

( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g i n t h e p r o p o s e d t e n d er a r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 7 0 o f t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n in g t h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g .

F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e r C o n s er v a t o r s h i p o r P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e t ha t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c on c l u d i n g a c o n t r a c t m a y b e a p p l i c a b l e u nd e r c a s e s o f s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 1o f t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u dg e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r ad e A o r B a n d C " S a l e o f p r o d u c t s " i n t er m s o f t h e q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t in g i n t e n d e r s l a i d d o w n b y t h e M i n i s t r y- 7 -o f J u s t i c e ( S i n g l e q u a l i f i c a t i o n f o r e v er y m i n i s t r y a n d a g e n c y ) f o r t h e p u r p o s eo f p r o c u r e m e n t i n t h e f i s c a l y e a r 2 0 1 9 ,2 0 2 0 , 2 0 2 1 . T h e q u a l i f i c a t i o n a l s o i n c l ud e s w h o a r e c e r t i f i e d a s c e r t i f i e d a s G ra d e C a n d c a n p r o v e t o h a v e e q u i v a l e n t sa l e s r e s u l t s a s G r a d e A o r B h o l d e r s ④ Me e t t h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c ht h e O b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y i n ac c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 7 3 o f t h e C a b i n e tO r d e r .

( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 2 3 M a r c h 2021( 8 ) T h i s p r o c u r e m e n t c a n u s e g o v e r n m e n t e p ro c u r e m e n t s y s t e m( 9 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : N o r i y o s h iH i d a n o , S u p p l y S e c t i o n , N i i g a t a P r i s o n ,381- 4 Y a m a f u t a t s u , K o u n a n k u , N i i g a t a C i ty , N i i g a t a , 9 5 0 - 8 7 2 1 , J a p a n . T E L : 0 2 5 - 2 8 6- 8 2 2 1- 8 -

author: ctime: 2021/01/21 12:09:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/21 16:52:19 soft_label: subject: title:

author: ctime: 2021/01/06 09:06:35 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/07 17:43:08 soft_label: RICOH MP C6003 JPN subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します.

令和３年２月１日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)購入件名 東京拘置所被収容者用調味料類等(単価契約)(３)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法 上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書「全省庁統一資格」の「資格の種類」の「物品の販売」又は「物品の製造」において「D」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２２２９(２)入札説明書等の交付方法公告日から、上記(１)の場所において、午前８時３０分から午後５時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(３)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１９日(金)午後５時上記(１)の場所に提出すること。(４)入札書の提出期限及び場所令和３年３月５日(金)午後２時東京拘置所庁舎会議室(５)開札の日時及び場所令和３年３月５日(金)午後２時０５分東京拘置所庁舎会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品調達を行うに当たり、入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月２６日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号 ３０９(建物管理等各種保守管理)(２)調達業務件名東京拘置所庁舎維持管理業務委託(令和３年度分)(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法上記１(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(７)本件入札手続は，入札参加申請書手続，入札手続を電子調達システムにより行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１―３５―１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４１０(２)入札説明書等の交付日時ア 交付期間令和３年１月２６日(火)から同年２月８日(月)午後５時までイ 交付方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の特記仕様書等を除く。)は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の特記仕様書等については，上記３(１)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から同１時までは除く。))するので入手すること(同特記仕様書は，上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の特記仕様書を含む入札説明書等については，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。なお，入札説明書等の受領を希望する場合は，事前に上記(１)の問合せ先に電話連絡をすること。(３)申請書の提出期限及び提出方法ア 提出期限令和３年１月２７日(水)から同年２月８日(月)までの休日を除く午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から同１時までは除く。)イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(４)入・開札の日時及び場所ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年３月１日(月)午後５時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参(郵送は，認めない。)すること。イ 開札令和３年３月２日(火)午前１１時００分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務提供を行うに当たり，仕様書に記載された証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月５日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)購入件名 東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)(３)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)納入日 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの平日とする。(５)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法 入札金額は上記(２)に係る総価とする。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の｢物品の製造｣又は「物品の販売」において，「Ｄ」の等級以上に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書交付の日時及び場所公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年２月２２日(月)午後５時上記(１)の場所に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月４日(木)午後２時５５分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後３時東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品調達を行うに当たり，入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月２９日支出負担行為担当官横浜少年鑑別所長 中 嶋 英 治１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務請負契約(２)仕様入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間令和３年４月1日から令和４年３月３１日まで(４)検査対象施設横浜少年鑑別所(横浜市港南区港南４－２－１)横浜刑務所(横浜市港南区港南４－２－２)横浜拘置支所(横浜市港南区港南４－２－３)横須賀刑務支所(横須賀市長瀬３－１２－３)小田原拘置支所(小田原市扇町１－８－１３)相模原拘置支所(相模原市中央区富士見６－１０－５)(５)電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１年・２年・３年度全省庁統一参加資格「役務の提供等」について，「Ｄ」以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札説明書等の配布期間及び配布場所(１)配布期間令和３年１月２９日(金)から令和３年３月５日(金)までの土曜日・日曜日・祝日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時００分まで(２)交付場所(問い合わせ先)〒２３３－０００３ 神奈川県横浜市港南区港南４－２－１横浜少年鑑別所庶務課用度係長 太田電話：０４５－８４１－２５２５上記場所及び電子調達システムにおいて交付する。４ 入開札の日時及び場所(１)日時令和３年３月１８日(木)午後２時００分(２)場所横浜少年鑑別所応接室及び電子調達システム５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和３年度エレベーター等保守点検業務委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月５日(金)から同月２６日(金)午後５時まで(土日・祝日を除く，午前８時３０分から午後５時まで)３ 入開札場所府中刑務所庁舎３階中会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和３年３月１６日(火)午前１１時５ 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について，Ｃ等級以上に格付けされ，関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。９ 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３１０)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６10 質疑事項「質疑応答書」による。11 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和３年２月２６日(金)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月５日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。令和３年２月１０日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和３年度第１四半期給食用食材(肉類)供給契約(2) 調達予定数量及び仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和３年６月３０日(水)までの間(4) 納入場所府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「物品の販売」において，仕様書別表中の食品番号１及び４については「Ｃ」以上の等級に，その他の食品番号については「Ｄ」以上の等級にそれぞれ格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。３ 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所総務部用度課食糧係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３０６)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６(2) 入札説明書等の交付期間令和３年２月１０日(水)から同月２５日(木)までの間ただし，官庁執務時間内に限る。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１０日(水)午後１時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室2４ 入札保証金及び契約保証金免除する。５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(1) 詳細は，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出すること。

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。令和３年２月１０日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和３年度上半期給食用食材(缶詰・調味料等)供給契約(2) 調達予定数量及び仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和３年９月３０日(木)までの間(4) 納入場所府中刑務所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。３ 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒１８３－８５２３ 東京都府中市晴見町４－１０府中刑務所総務部用度課食糧係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３０６)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６(2) 入札説明書等の交付期間令和３年２月１０日(水)から同月２５日(木)までの間ただし、官庁執務時間内に限る。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１０日(水)午後２時３０分府中刑務所庁舎２階大会議室４ 入札保証金及び契約保証金免除する。５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。2６ 契約書作成の要否要７ その他(1) 詳細は、入札説明書等による。(2) 競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出すること。

author: ctime: 2021/01/12 19:15:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 11:27:42 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度立川拘置所処遇系業務(警備業務)委託契約(２)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において，「Ｃ」以上の等級に格付され，関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所 総務部用度課電話番号 ０４２－５４０－４４４１ＦＡＸ番号 ０４２－５４０－４１９５(２)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和３年３月１日(月)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎１階用度課事務室(イ)電子調達システム(３)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後１時３０分立川拘置所庁舎２階会議室及び電子調達システム上４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度立川拘置所運転管理業務委託契約(２)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において，「Ｂ」以上の等級に格付され，関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。なお，上記に該当しない者にあっては，全省庁統一資格審査において，「役務の提供等」において｢Ｃ｣ランク以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で，本入札公告案件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所 総務部用度課電話番号 ０４２－５４０－４４４１ＦＡＸ番号 ０４２－５４０－４１９５(２)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和３年３月１日(月)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎１階用度課事務室(イ)電子調達システム(３)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後２時３０分立川拘置所庁舎２階会議室及び電子調達システム上４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度立川拘置所庁舎清掃業務委託契約(２)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において，「Ｃ」以上の等級に格付され，関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所 総務部用度課電話番号 ０４２－５４０－４４４１ＦＡＸ番号 ０４２－５４０－４１９５(２)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和３年３月１日(月)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎１階用度課事務室(イ)電子調達システム(３)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後３時３０分立川拘置所庁舎２階会議室及び電子調達システム上４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書等による。

author: ctime: 2021/01/21 12:09:50 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/21 16:52:10 soft_label: subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月４日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)件名東京拘置所通訳翻訳業務労働者派遣契約(２)品目分類番号 １１６(３)調達件名の特質等調達特定役務に関し，支出負担行為担当官が仕様書で指定する内容等を有すること。(４)履行期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)履行場所東京都葛飾区小菅１－３５－１ 東京拘置所(６)入札方法上記(１)について入札に付す。落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の関東・甲信越において「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)支出負担行為担当官から当該役務に関し，説明を求められた場合は，それに応じることが可能な者であること。(４)当所の求めに応じて，速やかに，仕様書記載の特定役務を提供できると認められる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４３７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)入札説明書の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(３)証明書等の提出期限及び場所令和３年２月２４日(水)午後５時上記(１)の場所に提出すること。(４)入札書の提出期限及び場所令和３年３月２日(火)午後１時３０分東京拘置所庁舎会議室(５)開札の日時及び場所令和３年３月２日(火)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)手続における交渉の有無 無(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月５日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)購入件名 東京拘置所被収容者主食用精麦(白麦)(単価契約)(３)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間 令和３年４月１日から同年９月３０日まで(５)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法 上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における「営業品目」中，｢物品の販売｣が「Ｄ」の等級以上に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月２日(火)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１０日(水)午後１時３０分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１０日(水)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品調達を行うに当たり，入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月９日支出負担行為担当官横 浜 刑 務 所 長 駒 込 琢 磨１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度横浜刑務所被収容者用食料品(在庫品等)単価契約(２)履 行 期 間 令和３年４月１日から同４年３月３１日まで(３)納 入 場 所 横浜刑務所 横浜市港南区港南４－２－２横須賀刑務支所 横須賀市長瀬３－１２－３小田原拘置支所 小田原市扇町１－８－１３相模原拘置支所 相模原市中央区富士見６－１０－５２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)全省庁統一資格「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(４) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者は又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。(７)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札の場所等(１)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和３年２月９日(火)から同年２月２６日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒２３３－８５０１ 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所 総務部 用度課 小川 電話 ０４５－８４２－０１６１上記の場所及び電子調達システムにより交付する。(２)入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月３日(水)午前１１時イ 場所 横浜刑務所３階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定者及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和３年度厨房排水除害施設保守点検業務委託契約(2) 契約期間 令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町４－１０及び電子調達システム上(2) 日 時 令和３年２月１日(月)から同年２月２６日(金)まで(土日・祝日を除く，午前９時から午後５時まで)。３ 入開札場所府中刑務所庁舎２階大会議室又は電子調達システム上４ 入開札日時令和３年３月１１日(木)午後２時５ 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」について，Ｄ以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 開札の場所及び日時府中刑務所庁舎２階大会議室及び電子調達システム上において，入札期限後，即時，開札する。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課 営繕係電話番号 ０４２－３６２－３１０１(内線１３１０)ＦＡＸ番号 ０４２－３５８－９１２６11 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和３年２月２６日(金)午後５時までに提出すること。以上公告する。令和３年２月１日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度医療衛生資材等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 納入場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(2) 日 時 令和３年２月４日(木)から同月１９日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月９日(火)午１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の物品の販売について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年２月１９日(金)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月４日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

author: ctime: 2021/02/02 13:12:39 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 12:00:35 soft_label: RICOH MP C4504 JPN subject: title:

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度検査試薬等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 納入場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(2) 日 時 令和３年２月２日(火)から同月１６日(火)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月２日(火)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の物品の販売について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和２年２月１６日(火)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧１ 内容(１)件名令和３年度市原刑務所一般廃棄物収集運搬及び処理契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所市原刑務所(５)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に限る。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)問合せ先〒２９０－０２０４ 千葉県市原市磯ヶ谷１１－１市原刑務所 総務部用度課電話 ０４３６－３６－２３５１(２)入札説明書等の交付場所及び期間上記３(１)の場所において令和３年２月１０日(水)から同年３月２日(火)までの平日午前８時３０分から午後５時まで又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月８日(月)午前１１時市原刑務所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保障金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。(７)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧１ 内容(１)件名令和３年度市原刑務所ボイラー用灯油供給契約(第１四半期)(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和３年４月１日から同年６月３０日まで(４)納入場所市原刑務所(５)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に限る。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における「物品の販売(燃料類)」が「Ｄ」以上の等級を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)問合せ先〒２９０－０２０４ 千葉県市原市磯ヶ谷１１－１市原刑務所 総務部用度課電話 ０４３６－３６－２３５１(２)入札説明書等の交付場所及び期間上記３(１)の場所において令和３年２月１０日(水)から同年３月８日(月)までの平日午前８時３０分から午後５時まで又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火)午前１１時市原刑務所大会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保障金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。(７)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三浦 勝美１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和３年度上半期水戸刑務所被収容者給食用食材(乾物類及び保冷品)供給契約(２) 仕 様 仕様書のとおり(３) 履行期間 令和３年４月１日(木)から令和３年９月３０日(木)(４) 履行場所 水戸刑務所 水戸拘置支所 土浦拘置支所 下妻拘置支所２ 仕様書等の交付場所及び日時(１) 交付場所ア 水戸刑務所用度課事務室〒312－0033 茨城県ひたちなか市市毛847イ 電子調達システム(２) 日 時 令和３年２月１２日(金)から同年３月３日(水)までただし、官庁執務時間内に限る。３ 入札場所及び日時(１) 入札ア 入札日時令和３年３月９日(火)13時30分イ 入札場所水戸刑務所鍛錬場(２) 開札日時ア 日時令和３年３月９日(火)入札後即イ 場所水戸刑務所鍛錬場４ 競争に参加する者に必要な資格2(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(２) 令和１・２・３年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」で、Ｄ等級以上に格付けされる競争参加資格を有する者であること。５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。８ 問合せ先水戸刑務所総務部用度課食糧係 小林電話番号 029－272－2424(内線231)ＦＡＸ番号 029－270－1110９ その他(１) 詳細については、入札説明書等による。(２) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第51号)による。(３) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な落札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(４) 本件入札に係る必要書類の提出期限については、令和３年３月４日(木)17時00分までとし、上記８問い合わせ先に直接提出しなければならない。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美１ 競争入札に付する事項(１)調達の名称令和３年度水戸刑務所警備業務委託契約(２)仕様について別添仕様書のとおり(３)履行(契約)期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(水)まで(４)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛８４７(５)入札方法ア 入札金額は，「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１，２，３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(３)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課 担当者：市野瀬電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３１)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本案件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年２月１２日(金)から同年３月９日(火)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)の期間中に，上記(１)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月２日(火)午後５時００分上記(１)及び電子調達システム(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１０日(水)午前１０時４０分水戸刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美１ 競争入札に付する事項(１)調達の名称令和３年度水戸刑務所自動車運行管理業務委託契約(２)仕様について別添仕様書のとおり(３)履行(契約)期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(水)まで(４)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛８４７(５)入札方法ア 入札金額は，「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１，２，３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(３)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課 担当者：市野瀬電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３１)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本案件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年２月１２日(金)から同年３月１０日(水)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)の期間中に，上記(１)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月３日(水)午後５時００分上記(１)及び電子調達システム(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木)午前１０時４０分水戸刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美１ 競争入札に付する事項(１)調達の名称令和３年度水戸刑務所環境整備業務委託契約(２)仕様について別添仕様書のとおり(３)履行(契約)期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月３１日(水)まで(４)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛８４７(５)入札方法ア 入札金額は，「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１，２，３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(３)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課 担当者：市野瀬電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３１)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本案件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年２月１２日(金)から同年３月１１日(木)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)の期間中に，上記(１)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月４日(木)午後５時００分上記(１)及び電子調達システム(５)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１２日(金)午前１０時４０分水戸刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。６ 契約書作成の要否要７ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１０日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度栃木刑務所昇降機保守点検業務委託契約(２)調達物件の特質等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所栃木県栃木市惣社町２４８４ 栃木刑務所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供」においてＤ等級以上に格付され，関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(４)入札説明書の交付を受けた者であること。(５)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３２８－８５５０ 栃木県栃木市惣社町２４８４栃木刑務所総務部用度課 鈴木 電話０２８２－２７－１８８５４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明書等の交付日時及び場所公告から令和３年３月３日(水)までの官庁執務時間内上記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。６ 入札書受領期限及び提出場所令和３年３月１１日(木)午後１時３０分まで上記３の場所又は電子調達システム上に提出すること。なお，郵送による入札は，認めない。７ 開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木)午後１時４０分栃木刑務所２号庁舎２階会議室及び電子調達システム８ 契約書作成の要否要９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のなした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。10 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)その他詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月９日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)業務件名東京拘置所自動車運行管理業務委託(２)役務提供の営業品目番号「３１５(その他)」とする。(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。(４)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)履行場所東京拘置所 東京都葛飾区小菅１－３５－１(６)業務数量自動車運行管理業務 ６業務(７)入札方法上記(１)について入札に付す。落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)次のいずれかに該当する者であること。ア 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」において「Ｂ」の等級以上に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。イ 令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」において「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で本入札公告の物件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。(３)支出負担行為担当官から当該役務に関し，説明を求められた場合に，それに応じることが可能な者であること。(４)当所の求めに応じて速やかに役務提供できると認められる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４３７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年２月２６日(金)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月５日(金)午前１１時東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム(６)開札の日時及び場所令和３年３月５日(金)午前１１時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(６)手続における交渉の有無 無(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 ６(２)購入物品被収容者用ちり紙(３)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月４日(木)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１５日(月)午後１時３０分上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１５日(月)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)手続における交渉の有無 無(７)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 ２１(２)購入物品被収容者用ひげそり替刃(３)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月５日(金)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１６日(火)午後１時３０分上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)手続における交渉の有無 無(７)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号 ７８(２)業務件名 東京拘置所一般廃棄物(残飯等)収集運搬処理業務委託(令和３年度分)(単価契約)(３)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)履行期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(５)履行場所 東京拘置所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課購入係電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０６ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付期間及び場所公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年２月２４日(水)午後５時００分上記(１)の場所に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月９日(火)午後１時３０分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月９日(火)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/01/26 09:12:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:17 soft_label: subject: title:

author: ctime: 2021/01/29 12:18:29 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:08 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:

author: ctime: 2021/01/29 12:18:56 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:09 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:

author: ctime: 2021/01/29 13:09:17 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本調達は，令和３年度予算に係る調達であることから，予算成立前においては，落札予定者の決定となり，予算成立をもって落札者とします。令和３年２月２２日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度日用品供給契約(２)仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行(納入)期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛８４７)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡１０８４の１)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原１の１５の１５)(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお，入札金額は，仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(４)その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３１２－００３３ ひたちなか市市毛８４７水戸刑務所総務部用度課電話番号 ０２９－２７２－２４２４(内線２３８)ＦＡＸ番号 ０２９－２７０－１１１０(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和３年３月１１日(木)までの午前９時から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(１)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１１日(木)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム４ 入札書の提出期限及び場所令和３年３月１２日(金)午後１時３０分水戸刑務所庁舎２階会議室５ 開札の日時及び場所令和３年３月１２日(金)午後１時３５分水戸刑務所庁舎２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度長野刑務所及び長野少年鑑別所職員健康診断委託契約(２)契約内容 仕様書及び入札説明書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとし，検診日程等については，仕様書のとおりとする。(４)履行場所 長野県須坂市大字須坂１２００番地 長野刑務所２ 競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１･３２･３３年度(又は令和０１・０２・０３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格の種類及び等級」が「役務の提供等」で，「Ｄ」以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(４)法務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所〒３８２－８６３３ 長野県須坂市大字須坂１２００番地長野刑務所総務部用度課 佐藤電 話 ０２６－２４５－０９００(内線１３２)ＦＡＸ ０２６－２５１－２０１６４ 入札説明書の配布の日時及び場所上記３の場所にて，令和３年２月２２日(月)から同年３月３日(水)までの行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までの間とする。同入札説明書等受領時に競争参加資格審査結果通知書(写)１部を提出すること。なお，電子調達システムを使用しての競争参加の場合も，本項を準用するものとする。長野刑務所総務部用度課事務室５ 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後１時３０分長野刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)詳細は配布の入札説明書による。(５)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号０１３ ◎所在地番号１５1 調達内容(1) 件 名令和３年度第１四半期新潟刑務所ボイラー用燃料Ａ重油供給契約(2) 購入品目の仕様及び予定数量入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間令和３年４月１日(木)から同年６月３０日(水)までの間(5) 納入場所新潟刑務所内給油口(6) 入札方法上記1(1)について入札に付する。入札金額は，Ａ重油１リットルあたりの単価金額(小数点第２位まで)を記載すること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用できる案件である。(8) 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年２月２２日(月)から同年３月１１日(木)１６時まで下記３(１)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)７０条及び第７１条の規定に該当しない者であり，７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成３１・３２・３３年度または令和元・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)の「資格の種類」の物品の販売「燃料類」で，「Ｄ」等級以上に格付され，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 本入札に参加を希望する者は，令和３年３月１１日(木)１６時までに，下記の書類を持参又は電子調達システムで提出し，審査を受けなければならない。ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 誓約書ウ 紙入札を希望する場合は，「紙入札による入札参加申請書」３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所総務部用度課電話 ０２５(２８６)８２２１(代表)音声ガイダンス１→２→３又は電子調達システム(2) 入札，開札の日時及び場所(ア)入札令和３年３月１８日(木)１７時まで新潟刑務所用度課又は電子調達システム(イ)開札令和３年３月１９日(金)１３時３０分新潟刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号０１３ ◎所在地番号１５１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)購入品目及び数量 品目及び数量は別途仕様書による。(３)調達件名の性質等令和３年度上半期新潟刑務所食糧品供給契約(４)履行期間令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(５)入札方法上記１(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売又は製造」がＡ，Ｂ，Ｃ又はＤに格付されていること。(３)本入札に参加を希望する者は，令和３年３月１０日(水)午後５時００分までに，下記の書類を作成提出の上，審査を受けなければならない。ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 「誓約書(役員等名簿添付) １部」ウ 質疑応答書３ 入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)午後５時００分４ 開札の日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後１時３０分 新潟刑務所庁舎２階会議室５ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所総務部用度課電話 ０２５(２８６)８２２１(代表)６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号０１３ ◎所在地番号１５1 調達内容(１)件 名令和３年度上越拘置支所被収容者用給食供給契約(２)調達内容の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)納入場所上越市西城町２－９－２０ 上越拘置支所内指定場所(４)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(５)電子調達システム本件は，電子調達システムを利用できる案件である。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)の「資格の種類」の物品の販売「その他」で，「Ｄ」の等級以上に格付され，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(３)本入札に参加を希望する者は，令和３年３月１１日(木)午後５時００分までに，下記の書類を持参，郵送又は電子調達システムで提出し，審査を受けなければならない。ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 誓約書(役員等名簿添付)ウ 紙入札による入札参加申請書 ※紙入札を希望する場合のみ提出。エ 質疑応答書３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４ 新潟刑務所総務部用度課電話 ０２５(２８６)８２２１(代表)音声ガイダンス１→２→１又は電子調達システム(２)入札書の提出期限令和３年３月１７日(水)午後５時００分必着，又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月１８日(木)午後１時３０分新潟刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/02/01 11:08:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:14 soft_label: subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１８日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之１ 競争入札に付する事項(１)調達件名令和３年度栃木刑務所医療消耗資材等供給単価契約(２)仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所栃木県栃木市惣社町２４８４ 栃木刑務所(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，小数点第３位以下を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，Ｄ以上の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(３)入札説明書の交付を受けた者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３２８－８５５０ 栃木県栃木市惣社町２４８４栃木刑務所用度課 鈴木 電話０２８２－２７－１８８５４ 入札説明書等の交付日時及び場所公告から令和３年３月８日(月)までの官庁執務時間内とする。上記３の場所において交付する。なお，郵送による入札は，認めない。５ 競争入札執行の日時及び場所(１)入札書の受領期限令和３年３月１６日(火)午後１時３０分まで(２)開札の日時及び場所令和３年３月１６日(火)午後１時４０分栃木刑務所２号庁舎２階会議室６ 契約書作成の要否要７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のなした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)その他詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１８日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号３１５(その他)(２)調達件名東京拘置所被収容者行先表示システム保守点検業務(令和３年度分)(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)履行場所東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)その他，予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は，入札書提出期限までに競争参加資格を受け，競争参加資格者名簿に登録され，当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１―３５―１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０９ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)入札説明書等の交付期間及び場所ア 公告日から，上記(１)の場所において，午前９時から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から同１時までは除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。イ 業務対象機器一覧表については，上記(１)の場所において交付する(同対象機器一覧表等は電子調達システムでは入手できない。)。(３)証明書等の提出期限及び方法ア 提出期限令和３年３月５日(金)の午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(４)入開札の日時及び場所ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年３月１８日(木)午前１１時００分まで(イ) 入札書の提出方法東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム(郵送は，認めない。)イ 開札令和３年３月１８日(木)午前１１時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，入札説明書に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)購入物品ガソリン等単価契約(３)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)納入期間令和３年４月１日から同年６月３０日(５)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額をもって落札価格とする。また，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし，軽油税は，入札金額に含めるものとする｡２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の｢物品の販売｣が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１―３５―１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)交付する。(３)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月８日(月)上記(１)の場所に提出すること。(４)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１９日(金)午後１時３０分東京拘置所庁舎会議室(５)開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号 ７８(２)業務件名 東京拘置所医療廃棄物収集運搬処理業務委託(令和３年度分)(単価契約)(３)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)履行期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(５)履行場所 東京拘置所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく，環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し，入札説明書に記載する基準を満たしている者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課購入係電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０６ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付期間及び場所公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月５日(金)午後５時００分上記(１)の場所に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１８日(木)午後１時３０分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１８日(木)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号 ７８(２)業務件名 東京拘置所産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬処理業務委託(令和３)年度分)(単価契約)(３)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(５)履行場所 東京拘置所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１銭未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく，環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し，入札説明書に記載する基準を満たしている者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課購入係電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０６ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書の交付日時及び場所公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月８日(月)午後５時００分上記(１)の場所に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月２２日(月)午前１１時００分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月２２日(月)午前１１時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭支出負担行為担当官東京少年鑑別所長  村 雅 世◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 ６(２)購入物品コピー用紙Ａ４(単価契約)(３)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所東京拘置所 葛飾区小菅１－３５－１東京少年鑑別所 練馬区氷川台２－１１－７(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４３７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１１日(木)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月２２日(月)午後１時３０分上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月２２日(月)午後１時３５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)手続における交渉の有無 無(７)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/02/05 16:31:20 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:04 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１９日支出負担行為担当官八街少年院長 末 吉 克 至１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３度八街少年院プロパンガス供給契約(単価契約)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(３)納入期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所 千葉県八街市滝台１７６６ 八街少年院(５)入札方法 本業務の入札は，当該契約の内容を履行するに当たって必要となる諸費用及びその他一切の経費を含む金額を契約金額とする。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付された資格を有する者で，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(４)ガス事業法に規定するガス小売事業者の登録を受けた者であること。(５)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒289-1123 千葉県八街市滝台1766八街少年院庶務課用度係 電話043-445-3787４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明書等の配付期間及び配布場所令和３年２月１９日(金)から令和３年３月１１日(木)まで平日午前９時００分～１２時００分，午後１時００分～５時００分上記３の場所又は電子調達システムにおいて交付する。６ 申請書等の提出期限及び提出場所令和３年３月２日(火)午後３時００分まで八街少年院庶務課用度係又は電子調達システム７ 入札書の提出期限及び提出場所令和３年３月１１日(木)午後５時００分まで八街少年院庶務課用度係又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所令和３年３月１２日(金)午前１０時００分八街少年院庁舎２階会議室又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。11 契約書作成の要否要12 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 その他詳細は，入札説明書等による。

author: ctime: 2021/02/05 16:31:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:05 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官横浜刑務所長 白 川 秀 史１ 調達内容(１)調達件名令和３年度横須賀刑務支所石けん材料供給契約(２)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。(４)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所横須賀刑務支所 横須賀市長瀬３－１２－３２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３年(平成３１・３２・３３年)度全省庁統一資格「物品の製造」又は「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(４) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。３ 入札の場所等(１)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和３年２月１２日(金)から同年３月９日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒２３３－８５０１ 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所 総務部 用度課 菊池 電話０４５－８４２－０１６１(２)入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月１２日(金)午後１時３０分イ 場所 横浜刑務所庁舎会議室４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)その他詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/02/01 15:04:28 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:33 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:

author: ctime: 2021/02/01 15:04:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:33 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:

author: ctime: 2021/02/01 15:04:15 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:34 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:

1 / 2入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１５日支出負担行為担当官前橋少年鑑別所長 西 野 務 正前橋刑務所長 神 岡 浩 美赤城少年院長 髭右近 竜 紀榛名女子学園長 中 村 博 美１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度事務用消耗品等供給契約(共同調達)(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所前橋少年鑑別所 群馬県前橋市岩神町４－５－７前橋刑務所 群馬県前橋市南町１－２３－７赤城少年院 群馬県前橋市上大屋町６０榛名女子学園 群馬県北群馬郡榛東村新井１０２７－１(５)入札方法 上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税課税者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和１・２・３年度(平成３１年・３２・３３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，「Ｃ」以上の等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。なお，上記に該当しない者にあっては，法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」について，「Ｄ」の等級に格付けされている者で，本入札公告と同等以上の実績を有することを証明できる者による入札とする。2 / 2３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒３７１－００３５ 群馬県前橋市岩神町４－５－７前橋少年鑑別所庶務課担当 庶務課用度係 鹿田電話０２７－２３３－３１８３(２)入札説明書等の交付期間令和３年２月１５日(月)から同年３月１１日(木)まで(３)入札書の提出締切日時及び提出場所令和３年３月１１日(木)午前１０時００分前橋少年鑑別所１階庶務課窓口(４)開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木)午前１０時００分前橋少年鑑別所１階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)契約手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

author: ctime: 2021/01/28 12:13:51 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/01/28 12:14:07 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

author: ctime: 2021/02/16 12:04:03 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/16 14:43:13 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub 758 subject: title:

author: ctime: 2021/02/08 16:17:54 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 17:24:10 soft_label: RICOH MP C6003 JPN subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博１ 競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度長野刑務所医務課診療所医療業務委託契約(２)契約内容 仕様書による(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間(４)履行場所 長野刑務所医務課診療所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被補佐人又は被補助者人であって，契約締結のため必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度もしくは，令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ以上の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)仕様書に適合する業務を指定した期限までに履行することができると認められる者であること。(５)当所診療所において診療困難な急患が発生した場合，速やかに搬送できる圏内に所在し，応急措置等が可能な医療機関であること。(６)暴力団排除に係る誓約書を当所へ提出できる者であること。３ 契約条項を示す場所〒３８２－８６３３ 長野県須坂市大字須坂１２００番地長野刑務所 総務部 用度課 東海林 朋 和電話 ０２６－２４５－０９００ 内線１３３４ 電子調達システム本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明及び入札関係書類配布の日時・場所(１)令和３年２月２２日(月)から同年３月１５日(月)までの行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までの期間中に，上記３の場所において交付する。(２)前記入札説明書等の配布をもって入札説明会に代える。６ 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後１時３０分長野刑務所庁舎会議室及び電子調達システム７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は，入札説明書に記載されている書類を，支出負担行為担当官が指定する日時までに，上記３宛て提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に等に関し説明を求められた場合は，これに応じなければならない。９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。12 詳細は配布の入札説明書による。

author: ctime: 2021/02/10 16:54:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/10 17:06:49 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C558 subject: title:

author: ctime: 2021/02/09 16:32:52 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/10 11:49:17 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:

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author: ctime: 2021/02/10 14:55:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/10 17:06:47 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１５日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡本 昌之１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度栃木刑務所営繕・清掃・ボイラー請負業務(２)調達件名の仕様等入札説明書による。(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)入札方法落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に，当該金額の１０パーセンントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の種類が「役務の提供等」において，Ｄ以上の等級に格付けされ，関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(３) その他予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２８－８５５０ 栃木県栃木市惣社町２４８４番地栃木刑務所総務部用度課 田中(TEL０２８２－２７－１８８５ 内１２５)(２)入札説明書等の交付方法公告から令和３年３月１日(月)までの官庁執務時間内とする。上記(１)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。なお，郵送による入札は認めない。(３)入札，開札の日時及び場所令和３年３月５日(金)午後１時３０分栃木刑務所２号庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)郵便・信書便入札の許否否(３)電子入札の許否許(４)入札保証金及び契約保証金免除(５)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，令和３年３月１日(月)午後５時までに，本件契約に係る応札申請書及び誓約書等の提出物を提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(６)入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(７)契約書作成の要否要(８)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者(以下「該当者」という。)の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，同令第８６条の調査を行うものとし，この調査の結果，当該者により，当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又は当該当者と契約を締結することが，公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格の入札をした者を落札者とする。(９)詳細は入札説明書及び仕様書による。(10)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度栃木刑務所職業訓練(介護福祉科)介護福祉士実務者研修業務委託(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 栃木刑務所内指定場所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(令和１・２・３年度標記も有効)(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官の定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２８－８５５０栃木県栃木市惣社町２４８４番地栃木刑務所処遇部企画部門(作業) 担当者 鈴木・木竜・織田電話０２８２－２７－９６１１(作業直通)(２)入札説明書等の交付期間及び場所令和３年２月２２日(月)から同年３月９日(火)までの土曜日，日曜日を除く，午前９時から午後５時までの間栃木刑務所処遇部企画部門(作業)４ 開札日時及び場所令和３年３月１５日(月)午後２時から栃木刑務所２号庁舎２階会議室においてなお，郵送で入札書を提出する場合は，令和３年３月１２日(金)午後５時当所必着５ その他(１)入札書の記載方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨(５)入札保証金及び契約保証金 免除(６)契約書作成の要否 要(７)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度栃木刑務所職業訓練(フォークリフト運転科)業務委託(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 栃木刑務所内指定場所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(令和１・２・３年度標記も有効)(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官の定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３２８－８５５０栃木県栃木市惣社町２４８４番地栃木刑務所処遇部企画部門(作業) 担当者 鈴木・木竜・織田電話０２８２－２７－９６１１(作業直通)(２)入札説明書等の交付期間及び場所令和３年２月２２日(月)から同年３月９日(火)までの土曜日，日曜日を除く，午前９時から午後５時までの間栃木刑務所処遇部企画部門(作業)４ 開札日時及び場所令和３年３月１５日(月)午前１１時から栃木刑務所２号庁舎２階会議室においてなお，郵送で入札書を提出する場合は，令和３年３月１２日(金)午後５時当所必着５ その他(１)入札書の記載方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨(５)入札保証金及び契約保証金 免除(６)契約書作成の要否 要(７)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１８日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)役務提供の営業品目番号３１５(その他)(２)調達件名東京拘置所総合警備監視システム保守点検業務(令和３年度分)(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(４)履行期間令和３年４月１日から同４年３月３１日まで(５)履行場所東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所(６)入札方法上記(２)について入札に付する。落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｂ」以上の等級に格付されていること。(３)その他，予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(４)競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は，入札書提出期限までに競争参加資格を受け，競争参加資格者名簿に登録され，当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１―３５―１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０９ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)入札説明書等の交付期間及び場所ア 公告日から，上記(１)の場所において，午前９時から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から同１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。イ 業務対象機器一覧表については，上記(１)の場所において交付する(同対象機器一覧表等は電子調達システムでは入手できない。)。(３)証明書等の提出期限及び方法ア 提出期限令和３年３月５日(金)の午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(４)入開札の日時及び場所ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年３月１８日(水)午後３時００分まで(イ) 入札書の提出方法東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム(郵送は，認めない。)イ 開札令和３年３月１８日(水)午後３時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した役務の提供を行うに当たり，入札説明書に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)件名 東京管内矯正施設被収容者用味噌(単価契約)(３)調達物品数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法 上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の，｢物品の販売｣が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２４０４ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１０日(水)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１７日(水)午後３時東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和２年３月１７日(水)午後３時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)品目分類番号 １(２)件名 東京管内矯正施設被収容者用こいくち醤油(単価契約)(３)調達物品数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(６)入札方法 上記(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由のある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の，｢物品の販売｣が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電 話０３－３６９０－６６８２ 内線２２２９ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書等の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月１０日(水)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１７日(水)午後２時東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後２時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した物品の供給を行うに当たり，入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １３１ 調達内容(１)業務件名東京拘置所警備業務委託(２)役務提供の営業品目番号「３１５(その他)」とする。(３)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。(４)履行期間令和３年４月１日零時から令和４年３月３１日２４時まで(５)履行場所東京拘置所 東京都葛飾区小菅１－３５－１(６)委託業務ア 昼間警備業務 ４業務イ 夜間警備業務 ２業務(７)入札方法上記(１)について入札に付す。落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和０１・０２・０３(平成３１・３２・３３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ｂ」の等級以上に格付されている者であること。(３)支出負担行為担当官から当該役務に関し，説明を求められた場合に，それに応じることが可能な者であること。(４)業務委託施設の求めに応じて速やかに役務提供ができると認められる者であること。３ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先１２４－８５６５ 東京都葛飾区小菅１－３５－１東京拘置所総務部用度課電話０３－３６９０－６６８２ 内線２４３７ＦＡＸ０３－３６９０－６７１４(２)電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。(３)入札説明書の交付方法公告日から，上記(１)の場所において，午前８時３０分から午後５時まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日及び午後零時１５分から午後１時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(４)証明書等の提出期限及び提出場所令和３年３月９日(火)午後５時上記(１)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(５)入札書の提出期限及び場所令和３年３月１７日(水)午前１１時００分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(６)開札の日時及び場所令和３年３月１７日(水)午前１１時０５分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(６)手続における交渉の有無 無(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和２年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものです。令和３年２月１６日支出負担行為担当官榛名女子学園長 中村 博美１ 調達内容(１)件名「令和３年度榛名女子学園被収容者給食用冷凍食品等供給契約」(２)仕様等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所榛名女子学園(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の販売」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３７０－３５０３群馬県北群馬郡榛東村新井１０２７－１榛名女子学園 庶務課 用度係 波多 いずみ電話０２７９－５４－３２３２(２)入札説明書の交付期間及び場所令和３年２月１６日(火)から同年３月７日(日)まで榛名女子学園 庶務課(３)入札及び開札の日時場所令和３年３月８日(月)午後１時３０分榛名女子学園 会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 葬儀等必要物品供給契約⑵ 仕 様 仕様書のとおり⑶ 契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日⑷ 納入場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９２ 仕様書等の交付場所及び日時⑴ 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９２－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２－１－９⑵ 日 時 令和３年３月１日(月)から同年３月１０日(水)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月１９日(金)午後１時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格⑴ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。⑵ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。⑶ 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の物品の販売について，Ｄ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。ただし，下位の等級であっても，本件契約と同程度の履行実績を有するものについては，当該実績を証する書面を提出の上，別途審査により認められた場合には，入札に参加することができる。⑷ その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他⑴ 詳細については，入札説明書等による。⑵ 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。⑶ 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月１０日(水)午後５時までとする。以上公告する。令和３年３月１日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥 村 雄 介１ 競争入札に付する事項(１)件名廃棄物処理業務委託共同契約(２)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(３)履行場所ア 東日本成人矯正医療センター東京都昭島市もくせいの杜２－１－９イ 公安調査庁研修所東京都昭島市もくせいの杜２－１－１４ウ 国連アジア極東犯罪防止研修所・法務総合研究所国際協力部東京都昭島市もくせいの杜２－１－１８エ 矯正研修所東京都昭島市もくせいの杜２－１－２０オ 東日本少年矯正医療・教育センター東京都昭島市もくせいの杜２－１－３カ 東京西少年鑑別所東京都昭島市もくせいの杜２－１－１(４)入札方法入札金額は，仕様書に定める金額を入札書に記載すること。なお，落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に，当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税法による課税業者であるか，免税業者であるかを問わず，見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度若しくは令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格「役務の提供」の関東甲信越において「Ｃ」の等級以上に格付けされている者であること。(４)入札説明書の交付を受けた者であること。(５)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１４条の４第１項に規定する特別管理産業廃棄物に関する特別管理産業廃棄物収集運搬許可を受けていること。(６)収集運搬された特別産業廃棄物の処理される中間処理場と最終処分場が明確であること。(７)財団法人日本産業廃棄物処理振興センター認定，産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会を修了し，修了証の交付を受けている者で，適切な助言指導ができる者であること。(８)入札参加資格の裾切基準として，環境省ホームページに掲載されている各評価項目の配点例を参考に，評価ポイントの満点を７５点とし，満点の６０％(４５点)以上の事業者に入札参加資格を与えることとする。３ 契約条項を示す場所(１)入札説明書の交付場所及び入札に関する問合せ先東日本成人矯正医療センター経理課事務室内〒１９６－８５６０ 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９電話番号 ０４２－５００－５２７１(内線)５１２０(２)入札書，仕様書等，入札関係書類の交付方法上記３(１)の場所にて交付する。(３)入札説明の日時及び場所令和３年２月２２日(月)から同年３月４日(木)の官庁執務時間(午前８時３０分から午後５時００分まで)内に随時実施する。ただし，入札説明の時間を前項の問合わせ先と連絡調整の上，実施するものとする。(４)入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１２日(金)午後２時３０分 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室(５)入札保証金 全額免除(６)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(７)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札，入札に関する条件に違反した入札書及び入札者に要求される義務を履行しなかった者の提出した入札書，仕様審査に合格しなかった者の提出した入札書，誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は無効とする。(８)契約書の作成の要否要(９)落札者の決定方法本件公告に示した件名を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(10)詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度検体検査業務委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 履行期限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９２ 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒１９６－８５６０東京都昭島市もくせいの杜２丁目１番９号(2) 日 時 令和３年２月２６日(金)から同年３月１２日(金)までただし，交付期間内の官庁執務時間に限る。３ 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎２階大会議室４ 入札及び開札日時 令和３年３月２６日(月)午後２時３０分５ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について，Ｃ等級以上に格付けされ，関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話：０４２－５００－５２７１ ＦＡＸ：０４２－５００－５２７５10 その他(1) 詳細については，入札説明書等による。(2) 入札者は，入札書を提出する場合には，直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については，令和３年３月１２日(金)午後５時までとする。以上公告する。令和３年２月２６日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介

author: ctime: 2021/02/10 16:29:18 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/10 17:06:51 soft_label: subject: title:

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧１ 内容(１)件名令和３年度市原刑務所警備業務委託契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所千葉県市原市磯ヶ谷１１－１ 市原刑務所(５)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に限る。(２)平成３１・３２・３３年度又は令和元・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)｢役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)問合せ先〒２９０－０２０４ 千葉県市原市磯ヶ谷１１－１市原刑務所 総務部用度課電話 ０４３６－３６－２３５１(２)入札説明書等の交付場所及び期間上記３(１)の場所において令和３年２月２２日(月)から同年３月１８日(木)までの平日午前８時３０分から午後５時まで又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後１時３０分市原刑務所大会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保障金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。(７)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧１ 内容(１)件名令和３年度市原刑務所庁舎清掃等業務委託契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所千葉県市原市磯ヶ谷１１－１ 市原刑務所(５)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に限る。(２)平成３１・３２・３３年度又は令和元・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)｢役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)問合せ先〒２９０－０２０４ 千葉県市原市磯ヶ谷１１－１市原刑務所 総務部用度課電話 ０４３６－３６－２３５１(２)入札説明書等の交付場所及び期間上記３(１)の場所において令和３年２月２２日(月)から同年３月１８日(木)までの平日午前８時３０分から午後５時まで又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後２時３０分市原刑務所大会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保障金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。(７)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧１ 内容(１)件名令和３年度市原刑務所自動車運転等業務委託契約(２)特質等入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所千葉県市原市磯ヶ谷１１－１ 市原刑務所(５)入札方法上記１(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に限る。(２)平成３１・３２・３３年度又は令和元・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)｢役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等(１)問合せ先〒２９０－０２０４ 千葉県市原市磯ヶ谷１１－１市原刑務所 総務部用度課電話 ０４３６－３６－２３５１(２)入札説明書等の交付場所及び期間上記３(１)の場所において令和３年２月２２日(月)から同年３月１８日(木)までの平日午前８時３０分から午後５時まで又は電子調達システム(３)開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後３時３０分市原刑務所大会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保障金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)詳細は入札説明書による。(７)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本件に係る落札決定及び契約締結は令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とするものです。令和３年３月１日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １１１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２)調達の内容令和３年度 第１・四半期燃料油類単価契約(３)特質等入札説明書及び仕様書による(４)履行期限令和３年４月１日から同年６月３０日まで(５)履行場所仕様書による(６)入札方法上記１(２)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の事情がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，「資格の種類」の「物品の販売」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒３５０－１１６２埼玉県川越市南大塚６丁目４０番地１川越少年刑務所 総務部用度課 岡 部 健 一電話０４９－２４２－０２０９(用度課直通)４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和３年３月１日(月)から同月１８日(木)まで平日 ８時３０分 ～ １２時００分１３時００分 ～ １７時００分上記３の場所又は郵送にて交付する。５ 全省庁統一資格，誓約書及び役員等名簿の提出期限及び場所令和３年３月１９日(金)１７時００分川越少年刑務所総務部用度課(郵送可)６ 入開札執行の日時場所令和３年３月２６日(金)午後１時３０分川越少年刑務所庁舎２階研修室７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官前橋少年鑑別所長 西 野 務 正１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度前橋少年鑑別所被収容少年用給食供給契約(２)仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)履行期限令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間の全日数(土曜，日曜，休日，盆休み，正月休みを含む。ただし，被収容少年が在所していない場合を除く。)(４)納入場所前橋少年鑑別所 群馬県前橋市岩神町４－５－７(５)入札方法本件は単価により競争を行う入札である。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に該当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」または「物品の販売」において「Ｄ」以上の等級に格付され，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(４)納入(供給)する品目について，製造等に関して法令等で定められている許認可を受けていること。(５)天候，道路状況，配送車両の状態を含め，安定して，被収容少年用給食の納品(供給)が可能な者であること。(６)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３７１－００３５群馬県前橋市岩神町４丁目５－７担当者 前橋少年鑑別所 庶務課 鈴木 善則電 話 ０２７－２３３－３１８３(２)入札説明書等の交付期間等令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１０日(水)まで土曜日，日曜日及び休日を除いた午前８時３０分から午後５時まで上記(１)の場所で交付する。４ 入札，開札の日時及び場所等(１)日時 令和３年３月１２日(金)午前１１時００分(２)場所 群馬県前橋市岩神町４－５－７前橋少年鑑別所 会議室５ その他(１)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札者は，入札の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類等について説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)入札書の提出方法入札書については，上記４において指定した日時，場所に持参して提出することとし，郵便，電信及び電報による入札書の提出は認めない。(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条及び第８０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(８)詳細については，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博支出負担行為担当官 長野少年鑑別所長 川 島 ゆ か１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和３年度長野刑務所及び長野少年鑑別所事務用消耗品供給契約(２)契約内容入札説明書及び入札仕様書による。(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで。(４)履行場所長野県須坂市大字須坂１２００番地 長野刑務所長野県長野市三輪５丁目４６番地１４ 長野少年鑑別所(５)入札方法上記(１)について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(３)法務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所〒３８０－０８０３長野県長野市三輪５丁目４６番地１４長野少年鑑別所庶務課 鈴木電 話 ０２６－２３２－６１４４ＦＡＸ ０２６－２３８－０１６５４ 入札説明書等配布の日時及び場所(１)令和３年３月１日(月)から同年３月１２日(金)までの行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで。なお，同入札説明書等配布時に競争参加資格審査結果通知書(写)１部を提出すること。(２)前記(１)による入札説明書等の配布をもって入札説明会に代える。５ 入札日時及び場所令和３年３月１７日(水)午後２時から長野少年鑑別所庁舎１階会議室６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 入札の無効本公告に示した，競争参加資格のない者の提出した入札，入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。(３)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)詳細については，入札説明書及び入札仕様書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣(公 印 省 略)◎調達機関番号０１３ ◎所在地番号１５１ 調達内容(１)件名令和３年度新潟刑務所清掃業務請負契約(２)調達内容及び性質等入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)入札方法上記１⑴について入札に付する。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので，入札者は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった記契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度または令和元・２・３年度資格審査通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」または「その他」で，等級がＤ以上に格付けされていること。(３)本入札に参加を希望する者は，令和３年３月１７日(水)午後４時までに以下の書類を作成の上，提出し，審査を受けなければならない。ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 業務履行提案書ウ 誓約書エ 役員等名簿オ 名刺３ 入札書の提出場所等(１)入札の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所総務部用度課電話 ０２５－２８６－８２２１(代表)(２)入札，開札の日時及び場所令和３年３月２３日(火)午後１時３０分新潟刑務所庁舎２階会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容の適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうちの最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。(７)手続における交渉の有無無(８)留意事項詳細は入札説明書による。

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官新潟少年学院長 馬 場 尚 文記１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和３年度新潟少年学院被収容者用食料品供給契約(２)仕 様 等仕様書による。(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所新潟少年学院(新潟県長岡市御山町１１７－１３)(５)入札方法ア 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額(税抜金額)を入札書に記載すること。イ 直接提出による入札及び郵送による入札を実施する。詳細については，入札説明書等による。ウ 直接提出による入札の参加を希望する場合には，直接提出入札参加届を提出すること。詳細については入札説明書等による。２ 競争参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格(平成３１・３２・３３年度)の「資格の種類」の「物品の販売」において，Ｄ以上の等級に格付けされる者で，関東甲信越地域で有効な資格を有すること。３ 仕様書等の交付場所及び交付期間(１)入札説明書・仕様書の交付場所新潟少年学院〒９４０－０８２８ 新潟県長岡市御山町１１７－１３(２)交付期間令和３年３月１日(月)９時００分から同年３月１５日(月)１１時００分まで４ 入開札場所長岡市御山町１１７－１３ 新潟少年学院庁舎２階会議室５ 入開札日時令和３年３月２２日(火)１３時３０分６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。８ 契約書の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。９ 問合せ先新潟少年学院庶務課用度係長 野口 瞬電話番号 ０２５８－３５－０１１８(内線２０４)FAX番号 ０２５８－３１－１１４１10 その他(１)詳細については，入札説明書及び仕様書による。(２)入札者は，入札書を提出する場合は，直接提出もしくは郵送によって行うこと。(３)入札者は，競争参加資格を証する書面及び質問書，応札物品確認表等提出書類を令和３年３月１９日(金)１７時００分までに提出すること。以上

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。令和３年２月１９日支出負担行為担当官静岡刑務所長 立 谷 隆 司１ 競争入札に付する事項(1) 入札事項名 令和３年度静岡刑務所及び浜松拘置支所検体検査業務委託(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所 静岡刑務所及び浜松拘置支所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ｄ以上の等級に格付けされた者であること。(4) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。３ 入札の場所等(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先ア 交付期間令和３年２月１９日(金)から同年３月１６日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問合せ先)〒420-0801 静岡県静岡市葵区東千代田三丁目１番１号静岡刑務所 総務部用度課 中川 電話054-261-0117(内線 151)(2) 入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２４日(水)午後３時イ 場所 静岡刑務所庁舎２階ミーティングルーム１４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。令和３年３月１日支出負担行為担当官静岡刑務所長 立 谷 隆 司１ 競争入札に付する事項(1) 入札事項名 令和３年度静岡刑務所自家用電気工作物の点検管理業務委託(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 納入場所 静岡刑務所(静岡県静岡市葵区東千代田三丁目１番１号)２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)一般競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において，Ｄ以上の等級に格付けされた者であること。(4) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 官庁(国の全ての機関)から指名停止若しくは一般競争参加資格停止又は営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であるとした者でないこと。３ 入札の場所等(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先ア 交付期間令和３年３月１日(月)から同月１６日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問合せ先)〒420-0801 静岡県静岡市葵区東千代田三丁目１番１号静岡刑務所 総務部用度課 中川 電話054-261-0117(内線151)(2) 入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２３日(火)午後１時３０分イ 場所 静岡刑務所庁舎２階ミーティングルーム１４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお，本入札に係る落札者の決定及び契約締結は，令和３年度一般会計予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。令和３年３月１日支出負担行為担当官静岡刑務所長 立 谷 隆 司１ 競争入札に付する事項(1) 入札事項名 令和３年度第１四半期静岡刑務所及び静岡少年鑑別所レギュラーガソリン等単価契約(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和３年４月１日から同年６月３０日まで(4) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において，Ｄ以上の等級に格付けされた者であること。(4) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。３ 入札の場所等(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和３年３月１日(月)から同月１６日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時まで。イ 交付場所(問い合わせ先)〒420-0801 静岡県静岡市葵区東千代田三丁目１番１号静岡刑務所 総務部用度課 中川 電話054-261-0117(内線 151)(2) 入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２４日(水)午後１時３０分イ 場所 静岡刑務所庁舎２階ミーティングルーム１４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２４日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)調達の内容令和３年度複写機保守点検契約(リコー製)(２)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所東京都立川市泉町１１５６－１１ 立川拘置所(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，次に掲げる資格を有している者であること。ア 「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。イ 「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有していること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所総務部用度課 高 橋 規 嗣電話０４２－５４０－４４４１(内線１３０４)(２)入札説明書の交付期間及び場所令和３年２月２４日(水)から同年３月５日(金)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで)の期間，立川拘置所総務部用度課又は電子調達システムにおいて交付する。(３)入札，開札の日時及び場所令和３年３月１５日(月)午後３時立川拘置所大会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。(８)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)調達の内容令和３年度廃棄物処理請負業務契約(２)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所東京都立川市泉町１１５６－１１ 立川拘置所(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，次に掲げる資格を有している者であること。ア 「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。イ 「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有していること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所総務部用度課 高 橋 規 嗣電話０４２－５４０－４４４１(内線１３０４)(２)入札説明書の交付期間及び場所令和３年３月１日(月)から同年３月１２日(金)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで)の期間，立川拘置所総務部用度課において交付する。(３)入札，開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後２時立川拘置所大会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成１ 競争入札に付する事項(１)調達の内容令和３年度検体検査業務委託契約(２)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所東京都立川市泉町１１５６－１１ 立川拘置所(５)入札方法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか又は免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について，次に掲げる資格を有している者であること。ア 「資格の種類」の「役務の提供等」が「Ｄ」以上の等級に格付されていること。イ 「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有していること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒１９０－８５５２東京都立川市泉町１１５６－１１立川拘置所総務部用度課 高 橋 規 嗣電話０４２－５４０－４４４１(内線１３０４)(２)入札説明書の交付期間及び場所令和３年３月１日(月)から同年３月１２日(金)までの土曜，日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前８時３０分から午後５時まで)の期間，立川拘置所総務部用度課又は電子調達システムにおいて交付する。(３)入札，開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後３時立川拘置所大会議室又は電子調達システム４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)詳細は入札説明書による。(８)本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉 刑務所 長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度清掃雑品類等供給契約(2) 納入場所千 葉 刑 務 所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)八 街 少 年 院(千葉県八街市滝台１７６６番地)千葉少年鑑別所(千葉県千葉市稲毛区天台1丁目１２番９号)(3) 調達内容千葉刑務所，八街少年院及び千葉少年鑑別所における清掃雑品類等の単価契約をする。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本調達は，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)に基づき，環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること，使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと，使用後にその全部又は一部の再使用又は再利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができること，その他の事由により，環境への負荷の低減に資する製品の使用が義務付けられた調達である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「物品の販売」が「Ｄ」等級以上の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課 電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１８日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は，上記(1)において交付又は政府電子調達システム((ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書等については，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間平成３年３月１日(月)から同年３月１５日(月)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。なお，郵送する場合は書留郵便とし提出期限内に必着させること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１８日(木)開札前まで(ｲ) 入札書の提出方法３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。なお，郵送する場合は書留郵便とし提出期限内に必着させること。イ 開札(ｱ) 日時平成３年３月１８日(木)午後１時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官千葉 刑務所 長 小 尾 博 巳１ 概要(1) 件名令和３年度文具類等供給契約(2) 納入場所千 葉 刑 務 所(千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地)八 街 少 年 院(千葉県八街市滝台１７６６番地)千葉少年鑑別所(千葉県千葉市稲毛区天台1丁目１２番９号)(3) 調達内容千葉刑務所，八街少年院及び千葉少年鑑別所における文具類等の単価契約をする。(4) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 本調達は，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)に基づき，環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること，使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと，使用後にその全部又は一部の再使用又は再利用がしやすいことにより廃棄物の発生を抑制することができること，その他の事由により，環境への負荷の低減に資する製品の使用が義務付けられた調達である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和１・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「物品の販売」が「Ｄ」等級以上の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。３ 入札手続等(1) 担当部局〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所総務部用度課 電話０４３-２３１-１１９１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年３月１日(月)から同年３月１８日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は，上記(1)において交付又は政府電子調達システム((ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書等については，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間平成３年３月１日(月)から同年３月１５日(月)までの休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 提出方法３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。なお，郵送する場合は書留郵便とし提出期限内に必着させること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年３月１８日(木)開札前まで(ｲ) 入札書の提出方法３(１)の場所に持参若しくは郵送すること。なお，郵送する場合は書留郵便とし提出期限内に必着させること。イ 開札(ｱ) 日時平成３年３月１８日(木)午後３時３０分(ｲ) 場所〒２６４-８５８５ 千葉県千葉市若葉区貝塚町１９２番地千葉刑務所第２会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。

(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者，又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(５)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。

３ 入札手続等 該当しない者であること。

なお，未成年者，被保佐人又は，被補助人であって，契約締結のために必要な 同意を得ている者は，予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。

(２)令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)物品の製造 又は販売「その他」において競争参加資格を有する者であること。

(３)指名停止を受けている者でないこと。

１食から４０食程度の間で毎日変動する。

(７)電子調達システムの利用本件は，電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(http://www.geps.go.jp/))を 利用することができる案件である。

２ 競争参加資格 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び７１条の規定に (４)納入時刻朝食：午前７時００分 昼食：午前１０時３０分 夕食：午後３時３０分 (５)納入形態弁当形式(調理済みの主食及び副食を１人１食ごとに蓋の閉まる容器に入れ， 指定数量を納入する。) (６)納入数量 (２)納入場所宇都宮少年鑑別所宇都宮市鶴田町５７４－１ (３)納入期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間の毎食(土日祝祭日を 含む。) 支出負担行為担当官 宇都宮少年鑑別所長 福 永 瑞 恵 １ 調達物品概要 (１)物品名称令和３年度在所者給食入 札 公 告 (物品調達) 次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年２月２２日 戴をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納品できると支出負担行為担当官が判断した入札者であっ日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金予決令第７７条第２号(落札者が契約を結ばないおそれがないため)により免 除とする。

(３)入札無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記 ア 開札の日時 令和３年３月１５日(月)午後１時３０分 イ 開札の場所 宇都宮少年鑑別所庁舎１階会議室及び電子調達システム ４ その他 (１)手続において使用する言語及び通貨 (４)入札書の提出期限，提出場所 ア 提出期限 令和３年３月１２日(金)１７時００分 イ 提出場所 宇都宮少年鑑別所庶務課及び電子調達システム (５)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法る。

(３)申請書及び資料等の提出期限，提出場所 ア 提出期限 令和３年３月１０日(水)１７時００分 イ 提出場所 宇都宮少年鑑別所庶務課に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。) 令和３年２月２２日(月)から同年３月１２日(金)まで。ただし，宇都宮少年鑑別所庶務課での配布については，上記期間内の行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律題９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日の午前９時００分から午後５時００分までとする。

イ 配布場所 宇都宮少年鑑別所庶務課にて交付又は電子調達システムからダウンロードでき栃木県宇都宮市鶴田町５７４－１宇都宮少年鑑別所 庶務課 食糧係Tel ０２８－６４８－５０６２Fax ０２８－６４９－１１０１ (２)入札説明書交付期間，場所及び方法 ア 配布期間 (１)担当部局〒３２０－０８５１無 (６)契約書作成の要否要 (７)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ (８)詳細は入札説明書による。

て，予決令第７９条の規定に基づいて，作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(５)手続における交渉の有無

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官横浜刑務所長 白 川 秀 史１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度第１／四半期分横浜刑務所及び横須賀刑務支所白灯油供給契約(２)履行期間 令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで(３)履行場所 横 浜 刑 務 所 横浜市港南区港南４－２－２横須賀刑務支所 横須賀市長瀬３－１２－３２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３年(平成３１・３２・３３年)度全省庁統一資格「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(４)会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。３ 入札の場所等(１)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和３年３月１日(月)から同年３月１９日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒２３３－８５０１ 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所 総務部用度課 菊池 電話 ０４５－８４２－０１６１(２)入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２４日(水)午前１０時３０分イ 場所 横浜刑務庁舎会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官横浜刑務所長 白 川 秀 史１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和３年度第１／四半期分横浜刑務所及び横浜少年鑑別所自動車燃料供給契約(２)履行期間 令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで(３)履行場所 店頭給油２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(３)令和０１・０２・０３年(平成３１・３２・３３年)度全省庁統一資格「物品の販売」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(４) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり，支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。３ 入札の場所等(１)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和３年３月１日(月)から同年３月１９日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒２３３－８５０１ 神奈川県横浜市港南区港南４－２－２横浜刑務所 総務部 用度課 菊池 電話０４５－８４２－０１６１(２)入開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２４日(水)午前１１時イ 場所 横浜刑務所庁舎会議室４ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官茨城農芸学院長 三 好 清 凡１ 競争入札に付する事項(１) 入札事項名令和３年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター一般用医薬品類供給単価契約(２) 購入する物品及び数量茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する一般用医薬品類 一式(３) 特質等 入札説明書による。(４) 契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５) 納入場所 茨城農芸学院(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)入国者収容所東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町１７６６番地１)(６) 入札方法 入札金額は，購入品目ごとの単一の供給単価を記載すること(当該単価に銭未満の端数が生じた場合は，その端数については切り捨てるものとする。)。

落札の決定は，当院が別途提示する予定調達数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので，当該総価を上記単価と併せて記載すること。また，本業務の入札は，業務に係る諸経費等を見込んで算出した総価をもって入札金額とし，入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。そのため，入札者は物品に係る経費その他一切の諸経費を含め契約金額を見積ること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の消費税分に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２) 平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において，開札時までにＣ又はＤの等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 仕様書に定めた要求要件に係る内容を記載した入札物品規格証明書兼保証書を入札説明書において示す様式により作成し，承認を受けた者であること。(４) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には，当該入札適合要件を満たすこと。(５) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり，かつ，排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。なお，誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は，その入札は無効である。(６) 契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。なお，詳細については，入札説明書にて定める。(７) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等(１) 入札場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３００－１２８８ 茨城県牛久市久野町１７２２番地１茨城農芸学院 庶務課用度係 石川電話 ０２９－８７５－１１１４ 内線 １１４(２)電子調達システムの利用本案件は，紙入札および電子入札とする。(３) 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和３年３月１日(月)から令和３年３月１５日(月)まで，上記３(１)の場所(受付時間は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時００分から午後５時００分まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)の間に限る。)(４) 入札書の提出日時及び場所ア 日時 令和３年３月１８日(木)午後５時イ 場所 上記３(１)の場所ウ 方法 持参とする。(５) 開札の日時場所ア 日時 令和３年３月１９日(金)午後１時３０分イ 場所 茨城農芸学院庁舎２階 会議室(茨城県牛久市久野町１７２２番地１)ウ 方法 紙入札および電子入札方式による。４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書の交付を受けた上で，令和３年３月１８日(木)午後零時までに入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を３(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)で提出しなければならない(ただし，郵送の場合は期限内に必着とする。)。なお，入札者は，入札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７) 手続における交渉の有無 無(８) その他 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり，一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官多摩少年院長 森 伸 子１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和３年度コピー用紙共同購入供給契約(２)仕 様仕様書のとおり(３)納入期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所ア 東京都昭島市もくせいの杜２－１－９ 東日本成人矯正医療センターイ 東京都府中市晴見町４－１０ 府中刑務所ウ 東京都立川市泉町１１５６－１１ 立川拘置所エ 東京都昭島市もくせいの杜２－１－３ 東日本少年矯正医療・教育センターオ 東京都狛江市西野川３－１４－２６ 愛 光 女 子 学 園カ 東京都昭島市もくせいの杜２－１－１ 東 京 西 少 年 鑑 別 所キ 東京都昭島市もくせいの杜２－１－２０ 矯正研修所ク 東 京 都 八 王 子 市 緑 町 ６ ７ ０ 多摩少年院(５)入札資料の受領期限令和３年３月１２日(金)午後５時(６)開札日時及び場所令和３年３月１６日(火)午前１０時３０分多摩少年院庁舎２階会議室(予定)及び電子調達システム上２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１５６号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和０１・０２・０３)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」において「紙・紙加工業」，「事務用品類」，「その他」で「Ｃ」以上の等級に格付され，「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有している者であること。なお，上記に該当しない者にあっては，同全省庁統一資格の「資格の種類」の「物品の販売」において「紙・紙加工業」，「事務用品類」，「その他」で｢Ｄ｣以上の等級に格付され，「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有している者で，本入札公告案件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。(４)予決令第７３条の規定に基づき，多摩少年院支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には，当該資格を有する者であること。３ 契約条項を示し入札事項等を説明する場所及び入札参加申し込み(１)契約条項を示し入札事項等を説明する場所〒１９３－０９３２ 東京都八王子市緑町６７０番地問合せ先 電話０４２－６２２－５２１９ 内線２８担当者 多摩少年院庶務課用度係 有江 崇迪(２)入札説明会について実施しない。(３)入札参加申込み入札に参加するものは，令和３年３月１２日(金)までに，上記係に入札参加申し込みを行い，入札事項等の説明を受けること。(申込期間)令和３年３月１日(月)～令和３年３月１２日(金)午前９時から午後５時まで(土，日，祝祭日を除く)４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金全額免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した資格を有することを証明する書類(例：当該年度を含んだ資格決定通知書等)を令和３年３月１２日(金)までに提出しなければならない。入札者は，開札日の前日までの間において，多摩少年院支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約書の作成要(６)入札方法入札金額は，単価で記入すること。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(７)落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)手続による交渉の有無無(９)その他詳細は入札説明書による。以上 公告する。

author: ctime: 2021/02/19 16:54:40 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/22 10:37:48 soft_label: Adobe PDF Scan Library 3.2 subject: title:

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官福井刑務所長 西川原 靖１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度福井刑務所自動車運行管理業務請負契約(2) 点検数量 仕様書による。(3) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 履行場所 福井県福井市一本木町５２ 福井刑務所(5) 入札方法 仕様書による。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。(2) 平成３１・３２・３３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)が，種類「役務の提供等」，業種「その他」であって「D」以上の等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。(3) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 官庁(国の全ての機関)から，指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。４ 入札の提出場所等(1) 入札の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９１８－８１０１ 福井県福井市一本木町５２ 福井刑務所用度課電話 ０７７６－３６－３２２０ 内線２１０(2) 入札説明書の交付方法令和３年２月２２日(月)から令和３年３月１５日(月)午後３時まで，上記場所又は電子調達システムにおいて交付する。(3) 入札書の受領期限令和３年３月１５日(月)午後３時まで(郵便は書留郵便に限ることとし，令和３年３月１５日(月)午後５時必着)。(4) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月１６日(火)午前１１時イ 場所 福井刑務所庁舎２階会議室４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(3) 契約書の作成の要否 要(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) その他詳細は入札説明書による。

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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官福井刑務所長 西川原 靖１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度上半期福井刑務所A重油供給契約(2) 予定数量 仕様書による。(3) 履行期間 令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(4) 履行場所 福井県福井市一本木町５２ 福井刑務所(5) 入札方法 仕様書による。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。(2) 平成３１・３２・３３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)が，種類「物品の販売」，業種「燃料類」であって「D」以上の等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。(3) 会社更生法に基づき，更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 官庁(国の全ての機関)から，指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる案件である。４ 入札の提出場所等(1) 入札の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９１８－８１０１ 福井県福井市一本木町５２ 福井刑務所用度課電話 ０７７６－３６－３２２０ 内線２１０(2) 入札説明書の交付方法令和３年３月１日(月)から令和３年３月１９日(金)まで，上記場所又は電子調達システムにおいて交付する。(3) 入札書の受領期限令和３年３月１９日(金)午後３時まで(郵便は書留郵便に限ることとし，令和３年３月１９日(金)午後５時必着)。(4) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年３月２２日(月)午前１１時イ 場所 福井刑務所庁舎２階会議室４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(3) 契約書の作成の要否 要(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) その他詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官金沢刑務所長 城 健 司◎調達機関番号 ０１３◎所在地番号 １７１ 競争入札に付する事項(１)品目分類番号 ２６(２)件 名 等 令和３年度金沢刑務所エレベーター等保守業務契約(３)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(４)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(５)履行場所 石川県金沢市田上町公１番地 金沢刑務所詳細は，仕様書による。(６)入札方法 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において，Ｄ以上の等級に格付され，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)その他 詳細は入札説明書による。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒９２０－１１８２ 石川県金沢市田上町公１番地金沢刑務所総務部用度課電話 ０７６－２３１－４２９１(２)入札説明書等の交付期間令和３年２月１２日(金)から同年３月８日(月)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)なお，平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参すること。(３)入札書の提出期限及び場所日時：令和３年３月１５日(月)午後５時まで場所：上記(１)に同じ。(４)開札の日時及び場所日時：令和３年３月１６日(火)午後２時３０分場所：石川県金沢市田上町公１番地 金沢刑務所庁舎２階会議室４ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし，紙による入札書の提出も可とする。詳細については，入札説明書のとおり。なお，上記３(３)及び(４)については，電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には，別途通知する日時に変更する場合がある。５ 入札参加者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は，上記３(１)にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和３年３月８日(月)１７時までに上記３(１)に提出しなければならない。６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，入札に求めらる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法本公告に示した役務の履行ができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)その他詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官金沢刑務所長 城 健 司１ 競争入札に付する事項(１)件 名 等 令和３年度清掃衛生用品等調達契約(単価契約)(共同調達)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(３)納入期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所 金沢刑務所ほか３官署(５)入札方法ア 入札金額は，仕様書で示す各項目の単価に予定数量を乗じて得た額の総額とすること。落札者の決定は，最低価格落札方式で行う。なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 本件は，原則，電子調達システムにより行う。ただし，電子調達システムによりがたい者は，紙による入札書の提出も可とする(詳細は，入札説明書のとおり)。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)各省各庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において，Ｄ以上の等級に格付され，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(５)暴力団等の排除対象者に該当しない者であること。(６)入札説明書の交付を受けた者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920－1182 石川県金沢市田上町公１番地金沢刑務所総務部用度課電話 076－231－4291(２)入札説明書等の交付期間及び場所等ア 交付期間令和３年２月１２日(金)から同年３月８日(月)まで(ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ただし，午後零時から午後１時までを除く。)イ 場所：上記(１)の場所又は電子調達システム(３)入札書の提出期限及び場所ア 提出期限：令和３年３月１５日(月)１７時００分まで(必着)イ 場 所：上記(１)の場所又は電子調達システム(４)開札の日時及び場所ア 日時：令和３年３月１６日(火)午後３時３０分イ 場所：金沢刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ 入札参加者に求められる義務等この一般競争に参加を希望する者は，上記３(１)にて交付する「入札説明書」で示す所定の書類を令和３年３月８日(月)午後５時までに上記３(１)に提出しなければならない。５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 契約書作成の要否契約の締結に当たっては，契約書を作成するものとする。８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって，予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(３)その他詳細は入札説明書等による。

author: ctime: 2021/01/25 09:06:37 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/26 13:27:58 soft_label: Adobe PSL 1.2e for Canon subject: title:

author: ctime: 2021/02/17 10:28:29 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/18 10:17:02 soft_label: RICOH MP C4503 JPN subject: title:

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼書(ＲＦＩ)令和３年２月法務省矯正局目 次１ 依頼件名 ････････････････････････････････････････････････････1２ 依頼の背景 ･･････････････････････････････････････････････････1３ 対象とする業務・案件等 ･･････････････････････････････････････4４ 情報提供後想定されるスケジュール･････････････････････････････4５ 依頼期間 ････････････････････････････････････････････････････5６ 情報の提供を求める内容 ･･････････････････････････････････････5７ 情報提供手順等 ･･････････････････････････････････････････････5８ 情報提供のための質問 ････････････････････････････････････････7９ 留意事項 ･･･････････････････････････････････････････････････・81１ 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼２ 依頼の背景(１)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては，受刑者をはじめとする被収容者の逃走，自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし，被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお，代表的な機器については，以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め，矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走，自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所，少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており，少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は，昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し，被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており，巡回ルートとなる各所にボタンを設置して，巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において，各所に基地局(PHS方式)を設置することにより，専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において，被収容者を護送，出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく，被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し，警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において，逃走，暴行等被収容者の突発的な行動に際して，現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され，あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで，被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(２)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為，職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については，上記(１)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが，同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり，これらの行動をモニタで現認できた場合は，その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし，機器の構成上，全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり，異常行動を現認できなかった場合，カメラが異常行動を捕らえていたとしても，制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設，主に刑事施設においては，上記(１)ウの巡回巡警システムが整備され，昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが，職員は夜間勤務時においては，巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず，これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く，施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は，何らかの疾患を抱えている者が多くを占め，中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。

このような突発的な被収容者の体調変異への対応は，現状，特に夜間の時間帯においては，職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため，体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(１)アないしケの各種警備関係機器については，その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については，各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ，ボタン，基地局アンテナ，放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は，機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり，増加する機器の配線については，建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの，末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により，配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても，他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており，機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨，落雷及び地震等の自然災害により，機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき，上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し，復旧までの間，使用できない警備機器の代替方法として，職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状，デジタル無線機(携帯用)については，整備数に限りがあることから，矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては，構内多機能無線システムを，施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており，使用用途や範囲は異なるものの，性質の類似した機器が併存する状態となっている。(３)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため，アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応，4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し，体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は，操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから，監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき，情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更，又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により，機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも，不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し，故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり，現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。３ 対象とする業務・案件等(１)ＡＩ・ＩＣＴを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(２)ＡＩ・ＩＣＴを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(３)ＡＩ・ＩＣＴを活用した被収容者の体調を監視できる技術(４)ＡＩ・ＩＣＴを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(５)ＡＩ・ＩＣＴを活用した故障箇所，故障原因及び症状を自動通知する技術(６)ＡＩ・ＩＣＴを活用した無線通話システムに関する製品又は技術４ 情報提供後想定されるスケジュール(１)仕様の策定令和３年４月から同年９月頃(２)予算の要求令和４年２月から同年８月頃なお，令和３年度中に補正予算が編成される場合は，同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(３)予算化に基づく調達令和５年４月以降5なお，上記(２)において，補正予算が編成される場合は，調達時期が前倒しとなる場合がある。５ 依頼期間依頼期間は，令和３年２月２２日(月)から同年３月２２日(月)までとする。６ 情報の提供を求める内容(１)御社に関する情報適宜の様式により，「会社名」，「組織名」，「所在地」「担当者名」，「令和元年・２年・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」，「その他特に当局に伝えたい事項」(２)上記３に関する技術情報(３)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(４)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ，各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(５)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について，全省庁統一資格があるが，本件提供を行うための要件に，全省庁統一資格の保持を求めるものではない。７ 情報提供手順等情報提供に係る手順等については，以下のとおり(１)閲覧資料ア 閲覧資料上記２(１)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式１「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは，資料閲覧申込書を下記(３)宛てメール送信することとし，送信後，電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式２「機密保持誓約書」に記載押印の上，提出すること。(イ)１回の申込みによる割当て時間は２時間を限度とするが，申込者数により１時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写，撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお，閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は３名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。

(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については，提供資料作成のためにのみ使用し，第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し，当局が特に指定した事項がある場合は，それに従うこと。(２)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は，原則として，日本産業規格А列４番縦置き，横書き，左綴じで，記述は日本語とし，専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は，バインダー式のファイルに，各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は，原則としてMicrosoft Word形式，Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし，ＰＤＦ形式のファイルと併せてＣＤ－ＲＯＭ等に格納し，不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして，成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお，それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって，その他の資料についても，当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は，ＺＩＰ形式で圧縮・暗号化し，同解除のためのパスワードは，ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお，電子メール送信後，下記(３)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し，ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお，別途当局が電子データの提出を求めた場合には，これに応じること。(３)情報の提供期限等ア 提供期限令和３年３月２２日(月)午後５時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(４)提供方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし，書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(５)提出部数３部８ 資料提供のための質問資料提供のための質問については，次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお，法務省矯正局に提出した資料等に関し，ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので，当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(１)質問書の提出期限等ア 提出期限令和３年３月１５日(月)午後５時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当：杉本)住 所 〒１００－８９７７東京都千代田区霞が関１－１－１中央合同庁舎第６号館Ａ棟１４階電話番号 ０３－３５８０－４１１１(内線５６５９)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(２)提出方法メール，持参又は郵送等によること。また，郵送等で書類を提出する場合は，封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし，書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(３)質問書様式8別紙様式３「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(４)提出部数１部９ 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(１)本件資料提供により，以降の調達参加時の評価等に影響はない。(２)資料提供に係る一切の費用は，参加者の負担とする。なお，必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(３)本依頼により提出された資料等は，以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は，本件検討のみに使用する。ウ 資料等は，当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし，それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(４)本件依頼により知り得た情報について，別紙様式２により機密保持することを誓約する。9別紙様式１令和３年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり，下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また，資料閲覧を申し込むに当たり，別紙様式２「機密保持誓約書」を別途提出します。記第１希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第２希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第３希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第１希望から第３希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式２令和３年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は，「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり，下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第１(機密情報)１ 本誓約における機密情報とは，次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報２ 前項にかかわらず，当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし，貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には，当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった，又は開示後，当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後，正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が，機密情報によらず，独自に開発した情報(独自開発)第２(機密保持の誓約)１ 当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，提供された機密情報を第三者に開示，貸与，翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し，その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。２ 当社は，機密情報を，本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。

３ 当社は，今回誓約する機密保持義務を遵守するため，合理的な安全保証の予防措置を実施します。４ 当社は，当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。５ 当社は，機密情報漏えい事案が発生した場合には，直ちに，貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ，被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第３(目的外使用の禁止)当社は，貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく，機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第４(機密情報の廃棄等)当社は，本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には，機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し，又は返還します。第５(異動等の後の機密保持)当社は，開示を受けた機密情報については，本件に係る調達の開札が実施された後も，貴局からの書面による合意を得ることなく開示し，又はいかなる用途でも使用しません。また，本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第６(損害賠償)本誓約書に違反して，貴局の機密情報を開示，漏えい又は使用した場合，法的な責任を負担することを確認し，これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式３矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるＡＩ・ＩＣＴの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考１ 依頼書 第２．１．(１) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１８日支出負担行為担当官高知刑務所長 小 松 一 俊支出負担行為担当官高知少年鑑別所長 中 田 健 児１ 競争入札に付する事項(１)調達件名 消耗品等供給契約(２)仕様等 入札説明及び入札書記載の規格による。(３)納入期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所 高知刑務所 高知市布師田３６０４－１高知少年鑑別所 高知市塩田町１９－１３２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・令和２・令和３年度(平成３１・３２・３３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問い合わせ先〒７８１－５１０１ 高知県高知市布師田３６０４－１高知刑務所用度課 購入係 和 田 容 輔電話０８８－８６６―５４５４(内線２３１)４ 入札説明書等の配布期間令和３年３月４日(木)まで，平日の午前９時から午後５時までの間５ 入札(入札書の提出)の日時及び場所令和３年３月５日(金)午後１時３０分 高知刑務所庁舎２階資料室６ 開札の日時及び場所令和３年３月８日(月)午後１時３０分 高知刑務所庁舎２階資料室７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。９ 契約書作成の要否 要10 その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官松山刑務所長 小野 義浩１ 競争入札に付する事項(１)品目 令和３年度松山刑務所今治拘置支所被収容者用給食供給契約(２)予定数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書記載の規格による。(３)契約期間 自 令和３年４月１日朝食分至 令和４年３月３１日夕食分(４)納入場所 〒７９４－００５２愛媛県今治市宮下町１－１６１０－１２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和１・２・３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所並びに問い合わせ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所 用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３６)４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１０日(水)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木)午後１時３０分 松山刑務所２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官 松山刑務所長 小野 義浩１ 入札情報(１)入札件名 プロパンガス供給契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)供給場所ア 松山刑務所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２イ 西条刑務支所 愛媛県西条市玉津１－２２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和元・２・３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 電子調達システムの利用本件入札手続は，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３１)(２)入札説明書等の配布期間令和３年３月１日(月)から同３年３月１５日(月)まで(３)入札説明書等の交付方法入札説明書等は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。なお，同説明書等の交付は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までとする。(４)入札書の提出期限令和３年３月１６日(火)１５時まで(５)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式の場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。(６)開札の日時及び場所ア 松山刑務所供給分令和３年３月１７日(水)１３時３０分 松山刑務所庁舎２階会議室イ 西条刑務支所供給分令和３年３月１７日(水)１４時３０分 松山刑務所庁舎２階会議室５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は，納入しようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(３)入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)手続における交渉の有無 無(７)詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和２年２月２２日支出負担行為担当官松山刑務所長 小 野 義 浩１ 競争入札に付する事項(１)品目及び数量 令和３年度在愛媛県内矯正施設における事務用消耗品等供給契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２ 松山刑務所愛媛県松山市吉野町３８０３ 松山学園愛媛県松山市吉野町３８６０ 松山少年鑑別所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度(令和１・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問い合わせ先〒７９１-０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所 用度課 電話０８９－９６４－３３５５４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１０日(水)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札書を提出する日時及び場所令和３年３月１１日(木)午後１時３０分 松山刑務所 庁舎２階用度課６ 開札の日時及び場所令和３年３月１５日(月)午後１時３０分 松山刑務所 庁舎２階会議室７ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。９ 契約書作成の要否 要10 その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官高松刑務所長 谷 本 繁 三１ 競争入札に付する事項(１)件名及び数量次の件名ごとにそれぞれ入札に付する。番号 件 名１ 令和３年度精麦購入契約(上半期)２ 令和３年度コッペパン購入契約(上半期)３ 令和３年度食肉購入契約(上半期)(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)履行年月日 令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(４)履 行 場 所 仕様書による。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成 31・32・33 年度又は令和 01・02・03 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」，「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有し，平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度の同資格審査申請書(提出済の控え)又は通知を提出できる者であること。(４)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)本件入札手続は，電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。また，入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先は，以下のとおりとする。〒760―0067 香川県高松市松福町２－１６－６３高松刑務所用度課長 町川 明寛 電話087―821―6116(内線111)(２)入札説明書の交付方法 電子調達システム又は，上記(1)の交付場所にて交付する。４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１１日(木)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札書の受領期限令和３年３月１１日(木)午後５時零分６ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１２日(金) 高松刑務所 第二会議室番号 調達件名等 入札及び開札の時間１ 令和３年度精麦購入契約(上半期) 13時 零 分２ 令和３年度コッペパン購入契約(上半期) 13時30分３ 令和３年度食肉購入契約(上半期) 14時 零 分７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は，納入しようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(４)入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官 徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１)品目及び件名 運送業務委託契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による(３)契 約 期 間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)平成３１・３２・３３年度(令和元・２・３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)，競争参加地域「四国」・「役務の提供」において，Ｄ等級以上に格付けされた資格を有する者であること。(３)その他，予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問合せ先〒７７９－３１３３ 徳島市入田町大久２００－１徳島刑務所作業 電話０８８－６４４－０１１４４ 入札説明書等の配布期間令和３年３月３日(水)まで平日の午前９時から午後５時まで５ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月４日(木)午後１時３０分徳島刑務所 庁舎２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官 松山刑務所長 小野 義浩１ 入札情報(１)入札件名 Ａ重油(第１四半期)供給契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで(４)納入場所 松山刑務所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和元・２・３(平成３１・３２・３３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。３ 電子調達システムの利用本件入札手続は，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３１)(２)入札説明書等の配布期間令和３年３月１日(月)から同３年３月１６日(火)まで(３)入札説明書等の交付方法入札説明書等は，上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。なお，同説明書等の交付は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までとする。(４)入札書の提出期限令和３年３月１７日(水)１５時まで(５)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式の場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。(６)開札の日時及び場所ア 日時令和３年３月１８日(木)１３時３０分イ 場所松山刑務所庁舎２階会議室５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は，納入しようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(３)入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)手続における交渉の有無 無(７)詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１) 品目件名等次の品目件名ごとにそれぞれ入札に付する。番号 調達件名等 契約期間 履行場所１ プロパンガス供給契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所２ 産業廃棄物処理業務委託契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所(２) 品目件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人，被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，次の資格を有する者であること。なお，入札日の前日までに，同通知の写しを徳島刑務所用度課宛てに提出すること。番号 調 達 件 名 種 類 参加地域 等級１ プロパンガス供給契約 物品の販売 四国 Ｄ以上２ 産業廃棄物処理業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問合せ先〒779－3133 徳島県徳島市入田町大久200－1徳島刑務所 用度課 坂東電話088－644－0111(内線208)４ 入札説明書等の配布期間令和３年２月２２日(月)から同年３月８日(月)まで平日の午前９時から午後５時までの間５ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月９日(火)徳島刑務所庁舎２階会議室番号 調 達 件 名 入札及び開札の時間１ プロパンガス供給契約 １３時３０分２ 産業廃棄物処理業務委託契約 １４時００分６ 入札保証金及び契約保証金 免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官松山刑務所長 小野 義浩１ 競争入札に付する事項(１)品 目 医療衛生資材供給契約(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(４)供給場所 別紙「医療衛生資材等供給契約に係る参加施設一覧表」に記載の施設及び該当施設が指定する場所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３１)(２)入札説明書等の配布期間令和３年３月１日(月)から同３年３月１６日(火)まで(３)入札説明書等の交付方法入札説明書等の交付は，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までとする。(４)入札書の提出期限令和３年３月１７日(水)１５時まで(５)入札書の提出方法上記(１)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。(６)開札の日時及び場所ア 日時令和３年３月１８日(木)１５時００分イ 場所松山刑務所庁舎２階会議室５ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除６ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。７ 契約書作成の要否 要８ その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官高松刑務所長 谷本 繁三◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 37１ 調達内容(1) 品目分類番号 １(2) 購入等件名及び予定数量 令和３年度米味噌一括調達契約 14,980kg(単価契約)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(5) 納入場所 高松刑務所長が指定する場所(6) 入札方法 入札は，予定数量に単価を乗じた総価額で行う。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ，Ｂ又はＣの等級に格付された者であり，かつ，平成 31・32・33 年度又は令和 01・02・03 年度の同資格審査申請書(提出済の控え)又は通知を提出できる者であること。上記資格の申請の時期及び場所は，全省庁統一資格審査申請の方法による。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 本件入札手続は，電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。また，入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先は，以下のとおりとする。〒760―0067 香川県高松市松福町２－16－63高松刑務所用度課長 町川 明寛 電話087―821―6116(内線111)(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システム又は，上記(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札書の受領期限 令和３年３月２２日１７時００分(4) 開札の日時及び場所 令和３年３月２３日１３時３０分 高松刑務所会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は，納入しようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年３月１日支出負担行為担当官徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１) 品目件名等次の品目件名ごとにそれぞれ入札に付する。番号 調達件名等 契約期間 履行場所１ 総務系業務委託契約(自) 令和 ３年 ４月 １日(至) 令和 ４年 ３月３１日徳島刑務所２ 警備業務委託契約(自) 令和 ３年 ４月 １日(至) 令和 ４年 ３月３１日徳島刑務所３ 運行管理業務委託契約(自) 令和 ３年 ４月 １日(至) 令和 ４年 ３月３１日徳島刑務所(２)件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(３)履行場所徳島県徳島市入田町大久２００番地の１ 徳島刑務所(４)入札方法一般競争入札２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人，被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，次の資格を有する者であり，同資格通知(写し)を提出できる者であること。(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７７９－３１３３ 徳島市入田町大久２００―１徳島刑務所 用度課 坂東電話 ０８８－６４４－０１１１ 内線２０８４ 入札説明書配布期間及び場所上記３の場所において，令和３年３月１日(月)から３月１７日(水)までの行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時までの間５ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月１８日(木)徳島刑務所庁舎２階会議室番号 調 達 件 名 入札及び開札の時間１ 総務系業務委託契約 １３時３０分２ 警備業務委託契約 １３時５０分３ 運行管理業務委託契約 １４時１０分６ 入札保証金及び契約保証金 免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ その他詳細は，入札説明書等による。番号 調達件名 種 類 参加地域 等級１ 総務系業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上２ 警備業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上３ 運行管理業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１) 品目件名等次の品目件名ごとにそれぞれ入札に付する。番号 調達件名等 契約期間 履行場所１ 臨床検査業務委託契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所徳島少年鑑別所２ 医療用衛生資材供給契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所(２) 品目件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人，被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，次の資格を有する者であること。なお，入札日の前日までに，同通知の写しを徳島刑務所用度課宛てに提出すること。番号 調 達 件 名 種 類 参加地域 等級１ 臨床検査業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上２ 医療用衛生資材供給契約物品の販売(医薬品・医療用品類)四国 Ｄ以上(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問合せ先〒779－3133 徳島県徳島市入田町大久200－1徳島刑務所 用度課 坂東電話088－644－0111(内線208)４ 入札説明書等の配布期間令和３年２月２２日(月)から同年３月９日(火)まで平日の午前９時から午後５時までの間５ 入札書の提出期限及び場所番号 調 達 件 名 提出期限 場所１ 臨床検査業務委託契約令和３年３月１０日(水)午後３時まで(開札日の前日提出)徳島刑務所用度課２ 医療用衛生資材供給契約 同 上 同 上６ 開札の日時及び場所令和３年３月１１日(木) 徳島刑務所庁舎２階会議室番 号調 達 件 名 入札及び開札の時間１ 臨床検査業務委託契約 １３時２０分２ 医療用衛生資材供給契約 １４時００分７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。９ 契約書作成の要否 要10 その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年１月２８日支出負担行為担当官高松刑務所長 谷本 繁三◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 ３７１ 調達内容(1) 品目分類番号 １(2) 購入等件名及び予定数量 令和３年度うるち玄米一括調達契約(第１四半期)４２，０６０ｋｇ(単価契約)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和３年６月３０日まで(5) 納入場所 高松刑務所長が指定する場所(6) 入札方法 入札は，予定数量に単価を乗じた総価額で行う。落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に，消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額は，消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ又はＢの等級に格付された者であること。また，Ｃ及びＤ等級に格付された者の中で，前記と同様の販売実績を有することを証明できるものを含む。上記資格の申請の時期及び場所は，全省庁統一資格審査申請の方法による。(4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒７６０―００６７ 香川県高松市松福町２－１６－６３高松刑務所用度課長 町川 明寛 電話０８７―８２１―６１１６(内線111)(2) 入札説明書の交付方法 上記(１)の交付場所にて交付する。(3) 入札書の受領期限 令和３年３月１８日１７時００分(4) 開札の日時及び場所 令和３年３月１９日１３時３０分 高松刑務所会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は，納入しようとする物品の仕様等の資料を指定期日までに提出しなければならない。また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には，それに応じなければならない。(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 この公告に示した物品を納入することができると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官松山刑務所長 小野 義浩１ 競争入札に付する事項(１)品目 被収容者用飲食料品(精麦)(２)予定数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(４)納入場所 松山刑務所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和１・２・３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所並びに問い合わせ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所 用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３６)４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１日(月)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札及び開札の日時及び場所入札 令和３年３月２日(火)午前１１時００分 松山刑務所用度課開札 令和３年３月３日(水)午後１時３０分 松山刑務所２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月２２日支出負担行為担当官徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１)契約事項 令和３年度医薬品共同調達契約(医療用及び一般医薬品)(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納品場所 別紙「医薬品共同調達契約入札に係る参加施設一覧表」に記載の施設及び該当施設が指定する場所２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において，種 類 「物品の販売」営業品目 「医薬品・医療用品類」等 級 「Ｄ」以上地 域 「四国」に格付けされた資格を有する者であること。(４)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所並びに問い合わせ先〒７７９－３１３３ 徳島県徳島市入田町大久２００―１徳島刑務所 総務部用度課 電話０８８－６４４－０１１１４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１１日(木)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札書(１回目)及び入札明細書の提出期限令和３年３月１２日(金)午後１時００分必着(持参又は郵送)６ 開札の日時及び場所令和３年３月１９日(金)午後１時３０分 徳島刑務所庁舎２階会議室７ 入札保証金及び契約保証金の納付 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。９ 契約書作成の要否 要10 その他 詳細は入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官松山刑務所長 小野 義浩１ 競争入札に付する事項(１)品目 被収容者用飲食料品(コッペパン)(２)予定数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日(４)納入場所 松山刑務所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和１・２・３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所並びに問い合わせ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所 用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３６)４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１日(月)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札及び開札の日時及び場所入札 令和３年３月２日(火)午前１１時００分 松山刑務所用度課開札 令和３年３月３日(水)午後２時００分 松山刑務所２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官松山刑務所長 小野 義浩１ 競争入札に付する事項(１)品目 被収容者用飲食料品(冷凍食品・精肉・調味料・非常食等の食品)(２)予定数量及び仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和３年４月１日から令和３年９月３０日(４)納入場所 松山刑務所 愛媛県東温市見奈良１２４３－２２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３(令和１・２・３)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。(４)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所並びに問い合わせ先〒７９１－０２９３ 愛媛県東温市見奈良１２４３－２松山刑務所 用度課 電話０８９－９６４－３３５５(内線２３６)４ 入札説明書等の配付期間令和３年３月１日(月)まで，平日の午前９時から午後５時の間５ 入札及び開札の日時及び場所入札 令和３年３月２日(火)午前１１時００分 松山刑務所用度課開札 令和３年３月３日(水)午後２時３０分 松山刑務所２階会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官徳島刑務所長 高 山 正 訓１ 競争入札に付する事項(１) 品目件名等次の品目件名ごとにそれぞれ入札に付する。番号 調達件名等 契約期間 履行場所１汚水処理施設維持管理業務委託契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所２排水水質計保守管理並びにＵＶ計及び窒素・りん計オーバーホール業務委託契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所３自家用電気工作物保安管理業務委託契約(自) 令和３年４月 １日(至) 令和４年３月３１日徳島刑務所(２) 品目件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人，被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２)令和１・２・３年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，次の資格を有する者であること。なお，入札日の前日までに，同通知の写しを徳島刑務所用度課宛てに提出すること。番号 調 達 件 名 種 類 参加地域 等級１ 汚水処理施設維持管理業務委託契約 役務の提供等 四国 Ｄ以上２排水水質計保守管理並びにＵＶ計及び窒素・りん計オーバーホール業務委託契約役務の提供等 四国 Ｄ以上３ 自家用電気工作物保安管理業務委託 役務の提供等 四国 Ｄ以上(３)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の配布場所並びに問合せ先〒779－3133 徳島県徳島市入田町大久200－1徳島刑務所 用度課 坂東電話088－644－0111(内線208)４ 入札説明書等の配布期間令和３年２月１２日(金)から同年３月１日(月)まで平日の午前９時から午後５時までの間５ 入札及び開札の日時及び場所令和３年３月２日(火)徳島刑務所庁舎２階会議室番号 調 達 件 名 入札及び開札の時間１ 汚水処理施設維持管理業務委託契約 １３時３０分２排水水質計保守管理並びにＵＶ計及び窒素・りん計オーバーホール業務委託契約１３時５０分３ 自家用電気工作物保安管理業務委託 １４時１０分６ 入札保証金及び契約保証金 免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。８ 契約書作成の要否 要９ その他 詳細は，入札説明書等による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年２月１２日支出負担行為担当官高松少年鑑別所長 井 上 和 則１ 競争入札に付する事項(１) 入札件名 令和３年度上半期におけるレギュラーガソリン及び軽油の共同購入単価契約(２) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３) 契約期間 令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで(４)給油場所 高松矯正管区，高松刑務所及び高松少年鑑別所の各庁から直線距離で５キロメートル以内にあること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被補佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは，同条中，特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和１・２・３(平成３１・３２・３３)年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において，「Ｄ」以上の等級に格付けされ，参加地域「四国」の資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７６０－００７１高松市藤塚町３－７－２８高松少年鑑別所 庶務課 電話 ０８７－８３４－１７７０４ 入札説明書の配布期間令和３年２月２６日(金)まで，平日の午前９時から午後５時までの間５ 入札書の提出及び開札の日時及び場所令和３年３月８日(月) 午後１時３０分 高松少年鑑別所 会議室６ 入札保証金及び契約保証金の納付免除７ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。８ 契約書作成の要否要９ その他詳細は，入札説明書等による。