入札情報は以下の通りです。
件名 | 樹木剪定・伐採業務委託契約 (前橋刑務所) |
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公示日または更新日 | 2021 年 3 月 1 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2021 年 3 月 1 日 20:51:32 |
矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼書(RFI)令和3年2月法務省矯正局目 次1 依頼件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 依頼の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 対象とする業務・案件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 情報提供後想定されるスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 依頼期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 情報の提供を求める内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 情報提供手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58 情報提供のための質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼2 依頼の背景(1)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては,受刑者をはじめとする被収容者の逃走,自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし,被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお,代表的な機器については,以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め,矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走,自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所,少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており,少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は,昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し,被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており,巡回ルートとなる各所にボタンを設置して,巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において,各所に基地局(PHS方式)を設置することにより,専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において,被収容者を護送,出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく,被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し,警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において,逃走,暴行等被収容者の突発的な行動に際して,現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され,あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで,被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(2)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為,職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については,上記(1)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが,同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり,これらの行動をモニタで現認できた場合は,その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし,機器の構成上,全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり,異常行動を現認できなかった場合,カメラが異常行動を捕らえていたとしても,制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設,主に刑事施設においては,上記(1)ウの巡回巡警システムが整備され,昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが,職員は夜間勤務時においては,巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず,これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く,施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は,何らかの疾患を抱えている者が多くを占め,中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。
このような突発的な被収容者の体調変異への対応は,現状,特に夜間の時間帯においては,職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため,体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(1)アないしケの各種警備関係機器については,その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については,各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ,ボタン,基地局アンテナ,放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は,機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり,増加する機器の配線については,建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの,末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により,配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても,他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており,機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨,落雷及び地震等の自然災害により,機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき,上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し,復旧までの間,使用できない警備機器の代替方法として,職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状,デジタル無線機(携帯用)については,整備数に限りがあることから,矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては,構内多機能無線システムを,施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており,使用用途や範囲は異なるものの,性質の類似した機器が併存する状態となっている。(3)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため,アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応,4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し,体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は,操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから,監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき,情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更,又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により,機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも,不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し,故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり,現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。3 対象とする業務・案件等(1)AI・ICTを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(2)AI・ICTを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(3)AI・ICTを活用した被収容者の体調を監視できる技術(4)AI・ICTを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(5)AI・ICTを活用した故障箇所,故障原因及び症状を自動通知する技術(6)AI・ICTを活用した無線通話システムに関する製品又は技術4 情報提供後想定されるスケジュール(1)仕様の策定令和3年4月から同年9月頃(2)予算の要求令和4年2月から同年8月頃なお,令和3年度中に補正予算が編成される場合は,同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(3)予算化に基づく調達令和5年4月以降5なお,上記(2)において,補正予算が編成される場合は,調達時期が前倒しとなる場合がある。5 依頼期間依頼期間は,令和3年2月22日(月)から同年3月22日(月)までとする。6 情報の提供を求める内容(1)御社に関する情報適宜の様式により,「会社名」,「組織名」,「所在地」「担当者名」,「令和元年・2年・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」,「その他特に当局に伝えたい事項」(2)上記3に関する技術情報(3)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(4)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ,各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(5)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について,全省庁統一資格があるが,本件提供を行うための要件に,全省庁統一資格の保持を求めるものではない。7 情報提供手順等情報提供に係る手順等については,以下のとおり(1)閲覧資料ア 閲覧資料上記2(1)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式1「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは,資料閲覧申込書を下記(3)宛てメール送信することとし,送信後,電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式2「機密保持誓約書」に記載押印の上,提出すること。(イ)1回の申込みによる割当て時間は2時間を限度とするが,申込者数により1時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写,撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお,閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は3名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。
(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については,提供資料作成のためにのみ使用し,第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し,当局が特に指定した事項がある場合は,それに従うこと。(2)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は,原則として,日本産業規格А列4番縦置き,横書き,左綴じで,記述は日本語とし,専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は,バインダー式のファイルに,各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は,原則としてMicrosoft Word形式,Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし,PDF形式のファイルと併せてCD-ROM等に格納し,不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして,成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお,それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって,その他の資料についても,当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は,ZIP形式で圧縮・暗号化し,同解除のためのパスワードは,ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお,電子メール送信後,下記(3)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し,ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお,別途当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(3)情報の提供期限等ア 提供期限令和3年3月22日(月)午後5時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(4)提供方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし,書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(5)提出部数3部8 資料提供のための質問資料提供のための質問については,次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお,法務省矯正局に提出した資料等に関し,ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので,当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(1)質問書の提出期限等ア 提出期限令和3年3月15日(月)午後5時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(2)提出方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし,書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(3)質問書様式8別紙様式3「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(4)提出部数1部9 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(1)本件資料提供により,以降の調達参加時の評価等に影響はない。(2)資料提供に係る一切の費用は,参加者の負担とする。なお,必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(3)本依頼により提出された資料等は,以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は,本件検討のみに使用する。ウ 資料等は,当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし,それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(4)本件依頼により知り得た情報について,別紙様式2により機密保持することを誓約する。9別紙様式1令和3年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり,下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また,資料閲覧を申し込むに当たり,別紙様式2「機密保持誓約書」を別途提出します。記第1希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第2希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第3希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第1希望から第3希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式2令和3年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり,下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第1(機密情報)1 本誓約における機密情報とは,次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報2 前項にかかわらず,当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし,貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には,当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった,又は開示後,当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後,正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が,機密情報によらず,独自に開発した情報(独自開発)第2(機密保持の誓約)1 当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,提供された機密情報を第三者に開示,貸与,翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し,その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。2 当社は,機密情報を,本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。
3 当社は,今回誓約する機密保持義務を遵守するため,合理的な安全保証の予防措置を実施します。4 当社は,当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。5 当社は,機密情報漏えい事案が発生した場合には,直ちに,貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ,被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第3(目的外使用の禁止)当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第4(機密情報の廃棄等)当社は,本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には,機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し,又は返還します。第5(異動等の後の機密保持)当社は,開示を受けた機密情報については,本件に係る調達の開札が実施された後も,貴局からの書面による合意を得ることなく開示し,又はいかなる用途でも使用しません。また,本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第6(損害賠償)本誓約書に違反して,貴局の機密情報を開示,漏えい又は使用した場合,法的な責任を負担することを確認し,これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式3矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考1 依頼書 第2.1.(1) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。
矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼書(RFI)令和3年2月法務省矯正局目 次1 依頼件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 依頼の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 対象とする業務・案件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 情報提供後想定されるスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 依頼期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 情報の提供を求める内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 情報提供手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58 情報提供のための質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼2 依頼の背景(1)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては,受刑者をはじめとする被収容者の逃走,自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし,被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお,代表的な機器については,以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め,矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走,自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所,少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており,少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は,昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し,被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており,巡回ルートとなる各所にボタンを設置して,巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において,各所に基地局(PHS方式)を設置することにより,専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において,被収容者を護送,出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく,被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し,警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において,逃走,暴行等被収容者の突発的な行動に際して,現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され,あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで,被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(2)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為,職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については,上記(1)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが,同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり,これらの行動をモニタで現認できた場合は,その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし,機器の構成上,全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり,異常行動を現認できなかった場合,カメラが異常行動を捕らえていたとしても,制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設,主に刑事施設においては,上記(1)ウの巡回巡警システムが整備され,昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが,職員は夜間勤務時においては,巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず,これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く,施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は,何らかの疾患を抱えている者が多くを占め,中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。
このような突発的な被収容者の体調変異への対応は,現状,特に夜間の時間帯においては,職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため,体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(1)アないしケの各種警備関係機器については,その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については,各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ,ボタン,基地局アンテナ,放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は,機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり,増加する機器の配線については,建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの,末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により,配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても,他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており,機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨,落雷及び地震等の自然災害により,機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき,上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し,復旧までの間,使用できない警備機器の代替方法として,職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状,デジタル無線機(携帯用)については,整備数に限りがあることから,矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては,構内多機能無線システムを,施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており,使用用途や範囲は異なるものの,性質の類似した機器が併存する状態となっている。(3)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため,アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応,4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し,体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は,操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから,監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき,情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更,又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により,機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも,不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し,故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり,現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。3 対象とする業務・案件等(1)AI・ICTを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(2)AI・ICTを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(3)AI・ICTを活用した被収容者の体調を監視できる技術(4)AI・ICTを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(5)AI・ICTを活用した故障箇所,故障原因及び症状を自動通知する技術(6)AI・ICTを活用した無線通話システムに関する製品又は技術4 情報提供後想定されるスケジュール(1)仕様の策定令和3年4月から同年9月頃(2)予算の要求令和4年2月から同年8月頃なお,令和3年度中に補正予算が編成される場合は,同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(3)予算化に基づく調達令和5年4月以降5なお,上記(2)において,補正予算が編成される場合は,調達時期が前倒しとなる場合がある。5 依頼期間依頼期間は,令和3年2月22日(月)から同年3月22日(月)までとする。6 情報の提供を求める内容(1)御社に関する情報適宜の様式により,「会社名」,「組織名」,「所在地」「担当者名」,「令和元年・2年・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」,「その他特に当局に伝えたい事項」(2)上記3に関する技術情報(3)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(4)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ,各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(5)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について,全省庁統一資格があるが,本件提供を行うための要件に,全省庁統一資格の保持を求めるものではない。7 情報提供手順等情報提供に係る手順等については,以下のとおり(1)閲覧資料ア 閲覧資料上記2(1)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式1「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは,資料閲覧申込書を下記(3)宛てメール送信することとし,送信後,電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式2「機密保持誓約書」に記載押印の上,提出すること。(イ)1回の申込みによる割当て時間は2時間を限度とするが,申込者数により1時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写,撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお,閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は3名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。
(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については,提供資料作成のためにのみ使用し,第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し,当局が特に指定した事項がある場合は,それに従うこと。(2)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は,原則として,日本産業規格А列4番縦置き,横書き,左綴じで,記述は日本語とし,専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は,バインダー式のファイルに,各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は,原則としてMicrosoft Word形式,Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし,PDF形式のファイルと併せてCD-ROM等に格納し,不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして,成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお,それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって,その他の資料についても,当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は,ZIP形式で圧縮・暗号化し,同解除のためのパスワードは,ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお,電子メール送信後,下記(3)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し,ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお,別途当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(3)情報の提供期限等ア 提供期限令和3年3月22日(月)午後5時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(4)提供方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし,書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(5)提出部数3部8 資料提供のための質問資料提供のための質問については,次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお,法務省矯正局に提出した資料等に関し,ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので,当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(1)質問書の提出期限等ア 提出期限令和3年3月15日(月)午後5時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(2)提出方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし,書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(3)質問書様式8別紙様式3「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(4)提出部数1部9 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(1)本件資料提供により,以降の調達参加時の評価等に影響はない。(2)資料提供に係る一切の費用は,参加者の負担とする。なお,必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(3)本依頼により提出された資料等は,以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は,本件検討のみに使用する。ウ 資料等は,当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし,それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(4)本件依頼により知り得た情報について,別紙様式2により機密保持することを誓約する。9別紙様式1令和3年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり,下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また,資料閲覧を申し込むに当たり,別紙様式2「機密保持誓約書」を別途提出します。記第1希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第2希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第3希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第1希望から第3希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式2令和3年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり,下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第1(機密情報)1 本誓約における機密情報とは,次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報2 前項にかかわらず,当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし,貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には,当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった,又は開示後,当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後,正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が,機密情報によらず,独自に開発した情報(独自開発)第2(機密保持の誓約)1 当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,提供された機密情報を第三者に開示,貸与,翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し,その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。2 当社は,機密情報を,本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。
3 当社は,今回誓約する機密保持義務を遵守するため,合理的な安全保証の予防措置を実施します。4 当社は,当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。5 当社は,機密情報漏えい事案が発生した場合には,直ちに,貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ,被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第3(目的外使用の禁止)当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第4(機密情報の廃棄等)当社は,本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には,機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し,又は返還します。第5(異動等の後の機密保持)当社は,開示を受けた機密情報については,本件に係る調達の開札が実施された後も,貴局からの書面による合意を得ることなく開示し,又はいかなる用途でも使用しません。また,本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第6(損害賠償)本誓約書に違反して,貴局の機密情報を開示,漏えい又は使用した場合,法的な責任を負担することを確認し,これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式3矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考1 依頼書 第2.1.(1) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。
矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼書(RFI)令和3年2月法務省矯正局目 次1 依頼件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 依頼の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13 対象とする業務・案件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 情報提供後想定されるスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 依頼期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56 情報の提供を求める内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57 情報提供手順等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58 情報提供のための質問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79 留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811 依頼件名矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼2 依頼の背景(1)矯正施設に整備されている各種警備関係機器について矯正施設においては,受刑者をはじめとする被収容者の逃走,自殺及び火災等の非常事態発生の未然防止又は早期対応を目的とし,被収容者の監視及び職員間の連絡・情報共有手段として各種警備関係機器が整備されている。なお,代表的な機器については,以下のとおり。ア 総合警備システム被収容者の居室を含め,矯正施設敷地内の各所に設置された監視カメラにより被収容者による逃走,自殺等の不審な行動を監視・記録する。刑事施設(刑務所,少年刑務所及び拘置所)に整備されているもの。イ 少年保安システム上記アと同様の機能を有しており,少年施設(少年院及び少年鑑別所)に整備されているもの。ウ 巡回巡警システム矯正職員は,昼夜定期的に矯正施設内の各所を巡回し,被収容者の動静及び建物・設備等の異常の有無を確認することとなっており,巡回ルートとなる各所にボタンを設置して,巡回箇所ごとの巡回時間の記録に用いるもの。エ 構内多機能無線システム矯正施設敷地内において,各所に基地局(PHS方式)を設置することにより,専用端末を用いて所内を移動する職員同士及び監視室等で勤務する職員との連絡に用いるもの。オ デジタル無線機矯正施設において,被収容者を護送,出廷及び構外作業等を行う際に警備のため立会する職員が携行・車両に搭載された機材にて定期的な報告及び異常の有無等を連絡するために用いるだけでなく,被収容者の逃走等の非常事態発生時にも職員が携行し,警備に当たる箇所の異常の有無等を報告することに用いるもの。カ 非常電鈴装置矯正施設内において,逃走,暴行等被収容者の突発的な行動に際して,現場に臨場している職員が他の職員の応援を要請する際に使用する通報装置。発報させると施設内の待機職員に発報箇所を知らせることができるもの。キ 自動火災報知設備2消防法規定により防火対象物とされる一般的な建築物に設置されている火災報知設備と同様の機能を有するもの。ク 静脈認証装置矯正施設内の収容区域への出入口となる箇所に設置され,あらかじめ登録されている職員の生体情報(静脈情報)を通過の認証に利用することで,被収容者の逃走及び部外者の侵入を未然に防いでいるもの。ケ 鍵管理装置静脈認証装置と同じ生体認証を用いて収容区域内で職員が使用する通行鍵の貸出・返納の管理を行うもの。(2)各種警備関係機器に関する問題点ア 被収容者の異常行動に対する確認漏れ被収容者等の自殺・自傷行為,職員又は他の被収容者への暴行及び逃走を企図する際の異常行動については,上記(1)ア及びイの総合警備システム及び少年保安システムを用いて監視しているが,同システム操作者がモニタに映る異常行動を直接視認する必要があり,これらの行動をモニタで現認できた場合は,その行為に対して制止等の措置を執ることができる。ただし,機器の構成上,全てのカメラ映像を同時にモニタで操作者が確認することは不可能であり,異常行動を現認できなかった場合,カメラが異常行動を捕らえていたとしても,制止等の措置を執ることができず施設の規律秩序の維持に支障を来すこととなる。イ 職員の巡回勤務における巡回時間遅延矯正施設,主に刑事施設においては,上記(1)ウの巡回巡警システムが整備され,昼夜(特に夜間)の居室等の巡回勤務において職員の適正な巡回勤務を記録する装置として用いられているが,職員は夜間勤務時においては,巡回勤務と同時に被収容者への投薬・申し出等にも対応しなければならず,これらの用件に対する対応に時間を要することがある。自殺・自傷等の保安事故はこのような巡回の間隙を狙い行われることが多く,施設の規律秩序の維持に支障を来す一因となっている。ウ 被収容者の体調急変への対応矯正施設に収容される被収容者は,何らかの疾患を抱えている者が多くを占め,中には突然体調に異常を来し死亡又は重篤な症状を発症するケースも少なくない。
このような突発的な被収容者の体調変異への対応は,現状,特に夜間の時間帯においては,職員による巡回時の視察又は本人の申出による方法に限られるため,体調急変時の対応に苦慮している状況にある。3エ 各種警備関係機器の配線の増大上記(1)アないしケの各種警備関係機器については,その操作機器及び構内多機能無線機用交換機が施設内の監視室に集中的に配置されている。オのデジタル無線機以外の機器については,各機器の操作機器・交換機から各末端機器であるカメラ,ボタン,基地局アンテナ,放送用スピーカー及び生体認証装置までの間を基本的に機器ごとに有線で接続されている。各種警備関係機器は,機械化・電子化の進展により年々その種類が増加傾向にあり,増加する機器の配線については,建物内にケーブルラックを設置して対応しているものの,末端機器の設置数の増加及び機器の性能向上に伴う情報伝達量の増大により,配線量は増加傾向にある。機器更新に伴う配線の再敷設に際しても,他機器の既設配線を考慮して行う必要が生じており,機器更新整備時の作業効率の低下を招いている。オ 不具合箇所発生時の復旧作業の長期化近年頻発するゲリラ豪雨,落雷及び地震等の自然災害により,機器に不具合が発生した場合で特に故障箇所又は原因が配線にあるとき,上記エのとおり増大・複雑化した配線のため不具合箇所の特定に多大の時間を要し,復旧までの間,使用できない警備機器の代替方法として,職員の増配置や被収容者の連行経路の変更など施設運営に多大な支障が生じるケースが多発している。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存現状,デジタル無線機(携帯用)については,整備数に限りがあることから,矯正施設内(特に収容区域内で被収容者を連行する等の業務を行う場合)での職員の活動においては,構内多機能無線システムを,施設内であっても収容区域外での活動や護送・出廷等についてはデジタル無線機を使用しており,使用用途や範囲は異なるものの,性質の類似した機器が併存する状態となっている。(3)問題点解決の方策・方向性ア 総合警備システム及び少年保安システムによる行動監視支援機能の付加監視職員の業務を支援する機能・装置(異常行動の自動検知・自動追跡・操作者へのアナウンス等の機能)を付加して映像の確認漏れ等を防止する。イ 巡回巡警システムによる巡回時間管理支援機能の付加被収容者への投薬申出等への対応による時間の経過を知らせるため,アラーム等で巡回職員及び監視室勤務職員へ注意喚起を促すアナウンス等の機能を付加する。ウ 総合警備システム等による被収容者の体調管理機能の付加総合警備システムの一部である居室内設置の監視カメラに対象者の生体反応,4呼吸及びバイタルをモニタリング管理し,体調急変時に勤務職員へ通報する機能を追加する。エ 各種警備関係機器の配線合理(無線・省線・軽量)化各種警備関係機器の配線は,操作機能が集中している監視室から施設内の各所に敷設されていることから,監視室から施設内各所の主要なルートの配線につき,情報伝達量が大容量かつ軽量な配線への変更,又は複数機器の配線を一つにまとめ共通化することによる省線化及び無線技術を利用した伝送技術の導入により,機器更新時の配線の再敷設及びメンテナンス業務の効率化を図る。オ 不具合発生時における復旧作業時間を短縮させる機能の付加自然災害等により不具合が発生した場合でも,不具合発生箇所から操作機器へ信号を送信するなどの機能を付加し,故障箇所及び故障原因の早期特定・復旧を図る。カ 構内多機能無線システム及びデジタル無線機の併存解消導入及び維持が現行よりも安価であり,現行機器と同程度の安定的な運用が可能な通話システム等の導入を目指す。3 対象とする業務・案件等(1)AI・ICTを活用した総合警備システム及び少年保安システムへの対象者追跡・行動監視等機能の付加に関する技術(2)AI・ICTを活用した巡回巡警システムへの勤務者支援機能(巡回時間アラーム等)の付加に関する技術(3)AI・ICTを活用した被収容者の体調を監視できる技術(4)AI・ICTを活用した配線の無線・省線・軽量化技術(5)AI・ICTを活用した故障箇所,故障原因及び症状を自動通知する技術(6)AI・ICTを活用した無線通話システムに関する製品又は技術4 情報提供後想定されるスケジュール(1)仕様の策定令和3年4月から同年9月頃(2)予算の要求令和4年2月から同年8月頃なお,令和3年度中に補正予算が編成される場合は,同予算の編成時期に合わせ前倒しする。(3)予算化に基づく調達令和5年4月以降5なお,上記(2)において,補正予算が編成される場合は,調達時期が前倒しとなる場合がある。5 依頼期間依頼期間は,令和3年2月22日(月)から同年3月22日(月)までとする。6 情報の提供を求める内容(1)御社に関する情報適宜の様式により,「会社名」,「組織名」,「所在地」「担当者名」,「令和元年・2年・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)」,「その他特に当局に伝えたい事項」(2)上記3に関する技術情報(3)情報通信技術に関する現在の動向ア 一般社会における技術開発の進捗状況イ 上記アを踏まえた御社における開発方針及び開発中の技術(4)矯正施設における業務状況及び各種警備機器の整備状況を踏まえ,各技術等を導入する上で障壁となると思われる事項(5)今後予定している上記依頼案件に関する具体的仕様策定への参加の有無※内容の事項について,全省庁統一資格があるが,本件提供を行うための要件に,全省庁統一資格の保持を求めるものではない。7 情報提供手順等情報提供に係る手順等については,以下のとおり(1)閲覧資料ア 閲覧資料上記2(1)アないしケの仕様書イ 閲覧申請書別紙様式1「資料閲覧申込書」ウ 閲覧申込みは,資料閲覧申込書を下記(3)宛てメール送信することとし,送信後,電話連絡すること。エ 資料閲覧時の注意事項等は以下のとおり(ア)閲覧時には別紙様式2「機密保持誓約書」に記載押印の上,提出すること。(イ)1回の申込みによる割当て時間は2時間を限度とするが,申込者数により1時間に制限する場合がある。(ウ)持ち出し(複写,撮影等を含む。)は禁止とする。6(エ)静かに閲覧すること。(オ)申込書記載者以外の者の立入りは禁止する。なお,閲覧時には身分を証明するものを持参すること。(カ)一度に閲覧できる者は3名を限度とする。(キ)みだりに閲覧場所から入退室しないこと。
(ク)閲覧場所では携帯電話は使用しないこと。(ケ)閲覧資料で得た内容については,提供資料作成のためにのみ使用し,第三者に漏えいしないこと。(コ)閲覧に際し,当局が特に指定した事項がある場合は,それに従うこと。(2)情報の提供に係る留意事項ア 文書(ファイル)による資料提供(ア)資料は,原則として,日本産業規格А列4番縦置き,横書き,左綴じで,記述は日本語とし,専門用語には説明を付すること。(イ)紙媒体は,バインダー式のファイルに,各丁を取り外せる形で編てつすること。(ウ)電子媒体は,原則としてMicrosoft Word形式,Microsoft Excel形式又はMicrosoft PowerPoint形式のファイルとし,PDF形式のファイルと併せてCD-ROM等に格納し,不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして,成果物に不正プログラムが混入することのないよう適切に対処して納品すること。なお,それ以外のファイルで作成した資料についても同様とすること。おって,その他の資料についても,当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(エ)電子メールで送付する場合は,ZIP形式で圧縮・暗号化し,同解除のためのパスワードは,ファイルを添付した電子メールとは別に送付又は電話によること。なお,電子メール送信後,下記(3)宛て電話連絡すること。イ ヒアリングによる情報提供以下の宛先にメール送信し,ヒアリングによる情報提供を実施する旨連絡すること。なお,別途当局が電子データの提出を求めた場合には,これに応じること。(3)情報の提供期限等ア 提供期限令和3年3月22日(月)午後5時までイ 提供先7法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(4)提供方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼資料在中」と朱書きし,書留郵便等により提供期限必着で送付すること。(5)提出部数3部8 資料提供のための質問資料提供のための質問については,次に掲げる要領によりメール等にて提出すること。なお,法務省矯正局に提出した資料等に関し,ヒアリング又は補足資料の提出を求める場合があるので,当局の指示に従って速やかにこれに応じること。(1)質問書の提出期限等ア 提出期限令和3年3月15日(月)午後5時までイ 提出先法務省矯正局総務課予算係(担当:杉本)住 所 〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館A棟14階電話番号 03-3580-4111(内線5659)メール m.sugimoto.j22@i.moj.go.jp(2)提出方法メール,持参又は郵送等によること。また,郵送等で書類を提出する場合は,封筒に「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼質問書在中」と朱書きし,書留郵便等により提出期限必着で送付すること。(3)質問書様式8別紙様式3「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書」(4)提出部数1部9 留意事項本依頼における留意事項は以下のとおり(1)本件資料提供により,以降の調達参加時の評価等に影響はない。(2)資料提供に係る一切の費用は,参加者の負担とする。なお,必要に応じ追加資料の提供を求めることがある。(3)本依頼により提出された資料等は,以下のとおりとする。ア 資料等の返却はしない。イ 資料等は,本件検討のみに使用する。ウ 資料等は,当課及び当局が委託する概念実証事業者及び別途委託するコンサルタント事業者のみ閲覧することとし,それ以外の第三者に無断で同資料等を開示することはないこと。(4)本件依頼により知り得た情報について,別紙様式2により機密保持することを誓約する。9別紙様式1令和3年 月 日資料閲覧申込書法務省矯正局総務課予算係 宛所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」の提供資料の作成を検討するに当たり,下記の日程で資料閲覧を申し込みます。また,資料閲覧を申し込むに当たり,別紙様式2「機密保持誓約書」を別途提出します。記第1希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第2希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度第3希望 月 日 午前 ・ 午後 時 分頃から 時間程度閲覧者氏名連絡担当者 氏 名電 話 番 号E-mailアドレス【注】・第1希望から第3希望まで全て記載してください。・閲覧する方全員の氏名を記載してください。・日程調整を行うための担当者の連絡先を記載してください。10別紙様式2令和3年 月 日機 密 保 持 誓 約 書矯正局長 殿所在地事業者名代表者氏名 ㊞当社は,「矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼」(以下「本件」という。)の提供資料を作成するに当たり,下記のとおり機密を保持することを誓約します。記第1(機密情報)1 本誓約における機密情報とは,次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。(1) 本件に関連して貴局から開示を受けた資料の内容に係る情報(2) 本件の調達仕様書案に関して提出した質問に対する回答に係る情報2 前項にかかわらず,当社が次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明する通知をし,貴局が当該通知の内容が適正であるものと判断した場合には,当社は当該機密情報に係る機密保持義務を負わないものとします。(1) 開示の時に既に当社が保有していた情報(既知)(2) 開示の時に既に公知であった,又は開示後,当社の責めによらず公知となった情報(公知)(3) 開示を受けた後,正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなく当社が入手した情報(第三者知得)(4) 当社が,機密情報によらず,独自に開発した情報(独自開発)第2(機密保持の誓約)1 当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,提供された機密情報を第三者に開示,貸与,翻訳依頼及び指定場所からの持ち出し,その他情報が漏えいするおそれのある一切の行為をしないことを約束します。2 当社は,機密情報を,本件の実施に合理的に必要な範囲内でのみ複製することを約束します。
3 当社は,今回誓約する機密保持義務を遵守するため,合理的な安全保証の予防措置を実施します。4 当社は,当該機密情報を知る必要のある自己の組織に所属する本件に関与する社員のみに開示するものとします。5 当社は,機密情報漏えい事案が発生した場合には,直ちに,貴局への事実報告及び当該機密情報を回収するために必要な措置を講じ,被害を最小限に抑えるよう最大限の努力を払います。第3(目的外使用の禁止)当社は,貴局からの書面による事前の承諾を得ることなく,機密情報を本件以外の一切の目的に使用しません。第4(機密情報の廃棄等)当社は,本件に係る調達の開札が実施された時又は貴局から要求があった場合には,機密情報及びその複製物を直ちに廃棄し,又は返還します。第5(異動等の後の機密保持)当社は,開示を受けた機密情報については,本件に係る調達の開札が実施された後も,貴局からの書面による合意を得ることなく開示し,又はいかなる用途でも使用しません。また,本件に関与する社員が現在の役職から異動又は退職した場合も同様です。第6(損害賠償)本誓約書に違反して,貴局の機密情報を開示,漏えい又は使用した場合,法的な責任を負担することを確認し,これにより貴局が被った相当因果関係内の範囲の損害を賠償することを約束します。11別紙様式3矯正施設における総合警備システム等の各種警備関係機器におけるAI・ICTの利活用に係る情報提供依頼に関する質問書日 付会社名所在地担当者電話番号E - m a i l項番 区分 該当ページ 意見内容 備考1 依頼書 第2.1.(1) ○○頁 「○○・・・・・・○」について「意見内容」簡潔にまとめる。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係わる落札決定及び契約締結は,当該契約に係る令和3年度予算が成立し,予算示達がなされることを条件とするものである。令和3年3月1日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳1 概要(1) 件名令和3年度臨床検査業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地)(3) 委託内容被収容者に係る臨床検査業務を委託契約する。(4) 契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5) 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてD以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。3 入札手続等(1) 担当部局〒264-8585 千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地千葉刑務所総務部用度課電話043-231-1191(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3年3月1日(月)から同年3月16日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和3年3月1日(月)から同年3月16日(火)までの休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和3年3月16日(火)午後5時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ア) 日時令和3年3月17日(水)午後2時30分(イ) 場所〒264-8585 千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地千葉刑務所第2会議室4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって,落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は,予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,落札者の決定は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度府中刑務所自動車運行管理業務委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで(4) 履行場所 府中刑務所2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成31・32・33年度」又は「令和1・2・3年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」について,「B」等級以上に格付けされた「関東甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(2)に問合せること。)令和3年2月15日(月)午前9時から同月22日(月)午後5時(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10TEL 042-362-3101(内線1307)FAX 042-358-91264 入開札日時及び場所令和3年3月1日(月)午後1時30分府中刑務所庁舎2階大会議室及び電子調達システム5 入札保証金及び契約保証金免除する。6 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。7 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。8 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和3年2月22日(月)午後5時までに提出すること。令和3年2月15日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一
author: ctime: 2021/01/19 13:03:56 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 11:27:44 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係わる落札決定及び契約締結は,当該契約に係る令和3年度予算が成立し,予算示達がなされることを条件とするものである。令和3年3月1日支出負担行為担当官千葉刑務所長 小 尾 博 巳1 概要(1) 件名令和3年度一般廃棄物収集運搬処理業務委託契約(2) 履行場所千葉刑務所(千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地)(3) 委託内容千葉刑務所から排出される一般廃棄物の収集運搬処理業務の委託契約をする。(4) 契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5) 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)で「役務の提供」においてD以上の等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後,法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に,指名停止等の措置を受けていないこと。(5) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり,法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。3 入札手続等(1) 担当部局〒264-8585 千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地千葉刑務所総務部用度課電話043-231-1191(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3年3月1日(月)から同年3月16日(火)までイ 入手方法上記(1)で交付する。(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時まで。)(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和3年3月1日(月)から同年3月16日(火)までの休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札,開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和3年3月16日(火)午後5時まで(イ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(開札時間前)又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ア) 日時令和3年3月17日(水)午後3時30分(イ) 場所〒264-8585 千葉県千葉市若葉区貝塚町192番地千葉刑務所第2会議室4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって,落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は,予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが,競争に参加するためには,開札の時において,当該資格の認定を受け,かつ,競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、令和3年度一般会計予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 名 称令和3年度消耗品供給契約(2) 契約期間令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで(3) 調達数量及び仕様等入札説明書及び仕様書による。(4) 納入場所仕様書による。(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、仕様書別紙「調達分類表」に示した分類ごとに、見積金額に予定数量を乗じた総価で行う。なお、落札決定後、1品目ごとに、入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。)をもって契約価格とするので、競争参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税率に相当する金額を入札書の単価として記載すること。2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 交付場所府中刑務所用度課事務室 〒183-8523東京都府中市晴見町4の10(2) 日 時令和3年2月24日(水)9時00分から同年3月10日(水)17時00分までただし、官庁執務時間内に限る。3 入開札場所府中刑務所庁舎2階大会議室4 入開札日時令和3年3月22日(月)13時30分5 競争の参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて、一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 「平成31・32・33年度」又は「令和1・2・3年度」資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売等」でD等級以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、分類21清掃用具類・分類22袋類・分類24ちり紙(被収容者用)に入札しようとする者は、同資格の種類がC等級以上に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 開札の場所及び日時上記3の場所において入札後即時開札する。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課電話番号 042-362-3101(内線1305番)FAX番号 042-358-912611 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 入札者は、入札書を直接提出しなければならない。(3) 競争参加資格を証する書面を令和3年3月10日(水)17時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月24日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和3年度水質検査業務委託契約(2) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和3年3月31日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10及び電子調達システム上(2) 日 時 令和3年2月17日(水)から同年3月3日(水)午後5時まで(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)3 入開札場所府中刑務所庁舎2階大会議室又は電子調達システム上4 入開札日時令和2年3月17日(水)午後2時30分5 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について,D等級以上に格付けされ,関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。9 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係電話番号 042-362-3101(内線1304)FAX番号 042-358-912610 質疑事項「質疑応答書」による。11 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和3年3月3日(水)午後5時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月17日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札者の決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度4月期 ボイラー用白灯油供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和3年4月1日(木)から同月30日(金)まで(4) 履行場所 府中刑務所2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成31・32・33年度」又は「令和1・2・3年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「C」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき, 支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札説明書の交付場所及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課及び電子調達システム上(電子調達システム上の入手が困難な場合は(2)に問合せること。)令和3年2月17日(水)午前9時から令和3年3月10日(水)午後5時まで(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)。(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10TEL 042-362-3101(内線1304)FAX 042-358-91264 入開札日時及び場所令和3年3月17日(水)午後1時30分府中刑務所庁舎2階大会議室及び電子調達システム上5 入札保証金及び契約保証金免除する。6 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。7 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。8 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和3年3月10日(水)午後5時までに提出すること。令和3年2月17日 支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定者及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度汚泥収集運搬処分委託契約(2) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10及び電子調達システム上(2) 日 時 令和3年2月22日(月)から同年3月10日(水)まで(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)3 入開札場所府中刑務所庁舎3階中会議室又は電子調達システム上4 入開札日時令和3年3月23日(火)午後2時5 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類が役務の提供等,建物管理等各種保守管理,その他において,D以上の等級に格付けされ,競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(3) その他予算決算会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 開札の場所及び日時府中刑務所庁舎3階中会議室及び電子調達システム上において,入札期限後,即時,開札する。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課 営繕係電話番号 042-362-3101(内線1310)FAX番号 042-358-912611 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面を令和3年3月10日(水)午後5時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月22日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和2年1月12日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 111 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度上半期乾物等単価契約(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(3)納入期間令和3年4月1日から令和3年9月30日まで(4)納入場所ア 川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1イ 熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田1丁目16番1号ウ さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号(5)入札方法この入札は単価で行う。また,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときには,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった金額に消費税率に相当する額を加算した金額が契約金額となる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和01・02・03(平成31・32・33)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売欄のその他」の登録があり,D等級以上に格付けされている者であること。(4)調達物品の販売に実績があり,納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(5)当所において入札資料を受領することが可能であり,支出負担行為担当官から当該物品に関し,説明を求められた場合に,それに応じることが可能な者であること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所,問い合わせ先〒350-1162 埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1川越少年刑務所総務部用度課 食糧係電話 049-242-0209(直通)(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和3年1月19日から同年2月17日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前9時から午後5時まで)上記(1)の場所において交付する。(3)全省庁統一資格等の提出期限及び提出場所令和3年2月17日午後5時まで(土・日曜日及び祝祭日を除く)上記(1)の場所へ提出すること。(4)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月11日 午後2時00分川越少年刑務所庁舎2階研修室4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月12日支出負担行為担当官川越少年刑務所長 髙 橋 宏 之◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 111 競争入札に付する事項(1)調達の内容令和3年度コッペパン等製造請負契約(2)特質等入札説明書及び仕様書による(3)納入期限令和3年4月1日から令和4年3月31日(4)納入場所川越少年刑務所 埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1さいたま拘置支所 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号熊谷拘置支所 埼玉県熊谷市箱田1丁目16番1号(5)入札方法この入札は,1kgあたりの単価に予定数量を乗じた総価で行う。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の事情がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について,「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「C」以上の等級に格付されていること。(4)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)について,「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」が「D」の等級に格付けされ,本調達物件と同等以上の物件の納入実績を有することを証明できる者。(5)調達物品の販売に実績があり,納品について当所の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒350-1162埼玉県川越市南大塚6丁目40番地1川越少年刑務所 総務部用度課食糧係電話049-242-0209(用度課直通)4 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和3年1月19日から同年2月17日まで(土・日曜日及び祝祭日を除く午前9時から午後5時まで)上記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。6 全省庁統一資格等の提出期限及び場所令和3年2月17日 17時00分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム7 入札書提出期限及び場所令和3年3月11日 11時00分川越少年刑務所総務部用度課又は電子調達システム8 入札及び開札の日時及び場所令和3年3月11日 11時00分川越少年刑務所庁舎2階研修室又は電子調達システム9 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札者の決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度第1四半期 多摩地区矯正施設自動車用燃料等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和3年4月1日(木)から同年6月30日(水)まで(4) 履行場所 仕様書のとおり2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 「平成31・32・33年度」又は「令和1・2・3年度」法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札説明書の交付場所,日時及び問合せ先(1) 入札説明書の交付場所及び交付日時府中刑務所用度課令和3年2月17日午前9時から同年3月10日午後5時まで(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)(2) 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10TEL 042-362-3101(内線1304)FAX 042-358-91264 入開札日時及び場所令和3年3月17日(水)午後2時 府中刑務所庁舎2階大会議室5 入札保証金及び契約保証金免除する。6 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。7 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。8 その他(1)詳細については,入札説明書等による。(2)競争参加資格を証する書面を令和3年3月10日(水)午後5時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月17日支出負担行為担当官 府中刑務所長 松村 憲一
author: ctime: 2021/01/27 16:54:09 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:
author: ctime: 2021/01/27 16:53:54 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:08:07 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C658 subject: title:
author: ctime: 2021/02/05 20:58:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:06 soft_label: RICOH MP C4504 JPN subject: title:
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 職員健康診断検査業務共同委託契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)(4) 履行場所 東日本成人矯正医療センター,府中刑務所,立川拘置所,多摩少年院2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒196-8560東京都昭島市もくせいの杜2丁目1番9号(2) 日 時 令和3年2月22日(月)から同年3月26日(金)までただし,交付期間内の官庁執務時間内に限る。3 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎2階大会議室4 入札及び開札日時 令和3年3月26日(金)午後1時30分5 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 平成31・32・33(令和01・02・03)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について,C等級以上に格付けされ,関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。ただし,下位の等級であっても,本件契約と同程度の履行実績を有するものについては,当該実績を証する書面を提出の上,別途審査により認められた場合には,入札に参加することができる。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否 要9 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話:042-500-5271 FAX:042-500-527510 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 入札者は,入札書を提出する場合には,直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については,令和3年3月15日(月)午後5時までとする。以上公告する。令和3年2月22日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1 競争入札に付する事項(1)件 名 複写機保守契約(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行期限 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日まで(木)(4)履行場所 国際法務総合センター内 東京都昭島市もくせいの杜2-1-9(代表)2 仕様書等の交付場所及び日時(1)場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒196-8560東京都昭島市もくせいの杜2丁目1番9号(2)日 時 令和3年2月22日(月)から同月5日(金)までただし,交付期間内の官庁執務時間に限る。3 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎2階大会議室4 入札及び開札日時 令和3年3月12日(金)午後1時30分5 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33(令和01・02・03)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の役務の提供等について,D等級以上に格付けされ,関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否 要9 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話:042-500-5271 FAX:042-500-527510 その他(1)詳細については,入札説明書等による。(2)入札者は,入札書を提出する場合には,直接提出しなければならない。(3)本件入札に係る必要書類の提出期限については,令和3年3月5日(金)午後5時までとする。以上公告する。令和3年2月22日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月19日支出負担行為担当官茨城農芸学院長 三 好 清 凡1 競争入札に付する事項(1) 入札事項名ア 令和3年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター日用品類供給単価契約イ 令和3年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センター文具類供給単価契約ウ 令和3年度茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センタープリンタ用消耗品類供給単価契約(2) 購入する物品及び数量ア 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する日用品 一式イ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用する文具 一式ウ 茨城農芸学院及び入国者収容所東日本入国管理センターで使用するプリンタ用消耗品 一式(3) 特質等 入札説明書による。(4) 契約期間 令和3年4月1日から翌年3月31日まで(5) 納入場所 茨城農芸学院(茨城県牛久市久野町1722番地1)入国者収容所東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町1766番地1)(6) 入札方法 入札金額は,購入品目ごとの単一の供給単価を記載すること(当該単価に銭未満の端数が生じた場合は,その端数については切り捨てるものとする。)。
落札の決定は,当院が別途提示する予定調達数量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので,当該総価を上記単価と併せて記載すること。また,本業務の入札は,業務に係る諸経費等を見込んで算出した総価をもって入札金額とし,入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。そのため,入札者は物品に係る経費その他一切の諸経費を含め契約金額を見積ること。なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において,開札時までにA,B,C又はDの等級に格付けされた資格を有する者であること。(3) 仕様書に定めた要求要件に係る内容を記載した入札物品規格証明書兼保証書を入札説明書において示す様式により作成し,承認を受けた者であること。(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には,当該入札適合要件を満たすこと。(5) 法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり,かつ,排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。なお,誓約書を提出しない場合,虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は,その入札は無効である。(6) 契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。なお,詳細については,入札説明書にて定める。(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒300-1288 茨城県牛久市久野町1722番地1茨城農芸学院 庶務課用度係 髙 栁 憲 二電 話 029-875-1114(内線 114番)FAX 029-890-9003(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和3年2月19日(金)から令和3年3月17日(水)まで,電子調達システム及び上記3(1)の場所(受付時間は,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前9時00分から午後5時00分までの間に限る。以下同じ。)において交付する。(3) 入札書の提出期限及び日時場所ア 日時 令和3年3月17日(水)午後3時まで(郵送の場合は期限内に必着。)イ 場所 電子調達システム及び記3(1)の場所ウ 方法 電子調達システム又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)とする。エ 提出物 入札書の他に当院指定書式の内訳書を併せて提出すること。(4) 開札の日時場所ア 日時 令和3年3月18日(木)午前11時00分から(日用品類)令和3年3月18日(木)午後1時30分から(文具類)令和3年3月18日(木)午後3時から(プリンタ用消耗品類)イ 場所 茨城農芸学院庁舎2階 会議室(茨城県牛久市久野町1722番地1)及び電子調達システムウ 方法 電子調達システム又は紙入札方式による。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,入札説明書の交付を受け,令和3年3月12日(金)午後5時までに入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を3(1)の場所に郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムで提出しなければならない(ただし,郵送の場合は期限内に必着とする。)。
なお,入札者は,入札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/01/20 14:27:31 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:25 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
author: ctime: 2021/01/20 14:27:41 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:24 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
author: ctime: 2021/01/20 14:27:53 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:24 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官前橋刑務所長 神岡 浩美1 競争入札に付する事項(1) 件名令和3年度前橋刑務所産業廃棄物(木くず等)収集運搬処理委託契約(2) 調達数量及び仕様書等入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4) 履行場所前橋刑務所 群馬県前橋市南町1丁目23-7(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に該当金額の10パーセント【※消費税率相当】に該当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)令和元・2・3年度法務省競争参加資格資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」D等級以上に格付けされ関東地域の競争参加資格を有している者であること。(3)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項及び同14条の5第1項の許可を受けたものであることを証明できること。(4)法務省と警察庁との間で合意した「法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書」中の排除対象者でない者であること。3 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒371-0805 群馬県前橋市南町1丁目23番7号前橋刑務所処遇部企画部門(作業)担当 福田電話番号 027-223-3024FAX番号 027-223-3026(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和3年2月22日(月)から同年3月8日(月)まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から同1時までを除く。)の期間中に,上記(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和3年3月9日(火)午後3時前橋刑務所庁舎2階会議室4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した入札条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2) 入札者に要求される事項この一般入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から該当書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本調達は,令和3年度予算に係る調達であることから,予算成立前においては,落札予定者の決定となり,予算成立をもって落札者とします。令和3年2月15日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度事務用紙供給契約(2)仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)履行(納入)期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛847)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡1084の1)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原1の15の15)(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお,入札金額は,仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(4)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課電話番号 029-272-2424(内線238)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和3年3月4日(木)までの午前9時から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(1)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月4日(木)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム4 入札書の提出期限及び場所令和3年3月5日(金)午後1時30分水戸刑務所庁舎2階会議室5 開札の日時及び場所令和3年3月5日(金)午後1時35分水戸刑務所庁舎2階会議室6 入札保証金及び契約保証金の納付免除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否要9 その他詳細は,入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本調達は,令和3年度予算に係る調達であることから,予算成立前においては,落札予定者の決定となり,予算成立をもって落札者とします。令和3年2月22日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度事務用品供給契約(2)仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)履行(納入)期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛847)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡1084の1)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原1の15の15)(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお,入札金額は,仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(4)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課電話番号 029-272-2424(内線238)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和3年3月10日(水)までの午前9時から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(1)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月10日(水)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム4 入札書の提出期限及び場所令和3年3月11日(木)午後1時30分水戸刑務所庁舎2階会議室5 開札の日時及び場所令和3年3月11日(木)午後1時35分水戸刑務所庁舎2階会議室6 入札保証金及び契約保証金の納付免除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否要9 その他詳細は,入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月8日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長 村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所日用品類供給契約(2)品目等日用品類(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限仕様書記載のとおり(5)納入場所仕様書記載のとおり(6)本件手続きは,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度若しくは令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(3)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成23年6月30日付け警視庁丁暴発143号・法務省会第1387号)に基づく誓約書を提出できる者であること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)〒179-0084 東京都練馬区氷川台2丁目11番7号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮03-3931-1141(2)〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番36号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄048-864-58584 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和3年1月8日(金)から同年3月1日(月)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは,東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお,郵送又はファクシミリ,電子メール等による交付は実施しない。5 提出書類の受領期限及び提出場所令和3年1月29日(金) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。6 入札書の提出方法及び場所令和3年3月1日(月) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出する。なお,紙入札方式による場合は,所定の様式で封緘の上,さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。7 開札の日時及び場所令和3年3月2日(火) 午前11時00分さいたま少年鑑別所会議室8 入札保証金及び契約保証金の納付免除9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は,入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月8日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長 村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所文具類供給契約(2)品目等文具類(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限仕様書記載のとおり(5)納入場所仕様書記載のとおり(6)本件手続きは,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度若しくは令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(3)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成23年6月30日付け警視庁丁暴発143号・法務省会第1387号)に基づく誓約書を提出できる者であること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)〒179-0084 東京都練馬区氷川台2丁目11番7号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮03-3931-1141(2)〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番36号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄048-864-58584 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和3年1月8日(金)から同年3月2日(火)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは,東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお,郵送又はファクシミリ,電子メール等による交付は実施しない。5 提出書類の受領期限及び提出場所令和3年1月29日(金) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。6 入札書の提出方法及び場所令和3年3月2日(火) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出する。なお,紙入札方式による場合は,所定の様式で封緘の上,さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。7 開札の日時及び場所令和3年3月3日(水) 午前10時00分さいたま少年鑑別所会議室8 入札保証金及び契約保証金の納付免除9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は,入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月8日支出負担行為担当官東京少年鑑別所長 村 雅 世支出負担行為担当官さいたま少年鑑別所長 吉 田 智 子1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度東京少年鑑別所及びさいたま少年鑑別所トナー類供給契約(2)品目等トナー類(3)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限仕様書記載のとおり(5)納入場所仕様書記載のとおり(6)本件手続きは,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度若しくは令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされた資格を有するものであること。(3)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)法務省の発注に係る物品・役務等の契約からの暴力団排除の推進に関する合意書(平成23年6月30日付け警視庁丁暴発143号・法務省会第1387号)に基づく誓約書を提出できる者であること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)〒179-0084 東京都練馬区氷川台2丁目11番7号東京少年鑑別所 庶務課用度係 坂 口 椋 亮03-3931-1141(2)〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番36号さいたま少年鑑別所 庶務課用度係長 岸 本 宣 雄048-864-58584 入札説明書等の交付期間及び入手方法令和3年1月8日(金)から同年3月2日(火)まで電子調達システムによりダウンロード若しくは,東京少年鑑別所庶務課及びさいたま少年鑑別所庶務課において入手する。なお,郵送又はファクシミリ,電子メール等による交付は実施しない。5 提出書類の受領期限及び提出場所令和3年1月29日(金) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合はさいたま少年鑑別所庶務課に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。6 入札書の提出方法及び場所令和3年3月2日(火) 午後5時00分まで電子調達システムにより提出する。なお,紙入札方式による場合は,所定の様式で封緘の上,さいたま少年鑑別所庶務課に持参すること。7 開札の日時及び場所令和3年3月3日(水) 午前11時00分さいたま少年鑑別所会議室8 入札保証金及び契約保証金の納付免除9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。10 契約書作成の要否要11 その他詳細は,入札説明書等による。
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3 年1月12日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 0 1 3 ◎所在地番号 13○第1号1 調達内容( 1 ) 品目分類番号 75( 2 ) 購入等件名及び数量 東京拘置所清掃業務一式( 3 ) 調達件名の特質等 調達特定役務に関し、支出負担行為担当官が仕様書で指定する内容等を有すること。( 4 ) 履行期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで( 5 ) 履行場所 東京拘置所( 6 ) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1- 2 -円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を も っ て 落 札 価 格と す る の で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 1 1 0分の1 0 0に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格( 1 ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。( 2 ) 令 和 元 ・ 2 ・ 3 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全 省 庁 統 一 資 格 )「 役 務 の 提 供( 建 物 管 理 等各種保守管理)」の関東・甲信越において、A 又 は B の 等 級 に 格 付 け さ れ た 者 で あ るこ と。( 3 ) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格- 3 -を有する者であること。( 4 ) 競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、入札書受領期限までに競争参加資格を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。3 入札書の提出場所等( 1 ) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒 1 2 4- 8 5 6 5 東京都葛飾区小菅1-35- 1東京拘置所総務部用度課 電話03- 3 6 9 0 -6 6 8 2 内線2425( 2 ) 入札説明書の交付日時及び場所 公告日から、上記( 1 )の場所において、9時00分から17 時 00分 ま で( た だ し 、行 政 機 関 の 休 日 に 関 する法律(昭和63年法律第91号 )第1条に規定する行政機関の休日及び12時 15分から13時 00分までの間を除く。) 及び電子調達システムにおいて交付する。( 3 ) 入 札 書 の 提 出 期限 令 和 3 年 3 月 4 日 1 7- 4 -時 00分(郵送の場合は必着のこと。)( 4 ) 開札の日時及び場所 令和3年3月 5 日 13時 30分 東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他( 1 ) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円( 2 ) 入札保証金及び契約保証金 免除( 3 ) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に示した特定役務を履行できることを証明した書類等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。( 4 ) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。( 5 ) 契約書作成の要否 要( 6 ) 落札者の決定方法 本公告の示した特定役- 5 -務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。た だ し 、 落 札 者 と な る べ き 者 の 入 札 価 格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。( 7 ) 手続における交渉の有無 無( 8 ) 詳細は、入札説明書による。5 S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l a c t i n g in c h a r g e of d i s b u r s e m e n t oft h e p r o c u r i n g e n t i t y : Tadaaki Nakagawa,- 6 -T he T a d a a k i N a k a g a w a , t h e w a d e n o fg e n e r a l a f f a i r s o f t h e T o k y o D e t e n t i o nH o u s e( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n of t h e p r o d u c t s to bep r o c u r e d : 75( 3 ) D i s t i n c t i v e f e a t u r e and q u a n t i t y of t h es e r v i c e s t o b e r e q u i r e d : C l e a n i n g s e r v i c e, T o k y o D e t e n t i o n H o u s e 1 s e t( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m 1 , A p r i l 2 0 2 1 to31, M a r c h 2 0 2 2( 5 ) F u l f i l l m e n t P l a c e : T o k y o D e t e n t i o n H o u s e( 6 ) A b i d d e r m u s t w r i t e a b i d p r i c e o n as e a l e d p r o p o s a l w h i c h i s t h e p r i c e a f t e rd e d u c t i n g a c o m s u m p t i o n t a x o r a l o c a lc o n s u m p t i o n t a x . B e c a u s e a p r i c e o n ap r o p o s a l i s r e g a r d e d a s t h e c o n t a c tp r i c e . ① N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 70 of theC a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t ,A u d i t i n g and A c c o u n t i n g . F u r t h e r m o r e ,m i n o r s , P e r s o n u n d e r C o n s e r v a t o r s h i p or- 7 -P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e who h a v e o b t a i n e dhe c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c o n c l u d i ng ac o n t r a c t m a y be a p p l i c a b l e u n d e r c a s e sof s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h e s a i d c l a u s e② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 71 of t h e C a b i n eO r d e r c o n c e r n i n g t h e B u d g e t , A u d i t i n g aA c c o u n t i n g . ③ H a v e t h e G r a d e A or B in "O f f e r of s e r v i c e s " ( t h e m a n a g e m e n t a n dm a i n t e n a n c e of b u i l d i n g ) i n t e r m s of t h eq u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g int e n d e r s l a i d d o w n in t h e K a n t o u - K o u s h i n e t ua r e a r e l a t e d to t h e M i n i s t r y of J u s t i c e( S i n g l e q u a l i f i c a t i o n f o r e v e r y m i n i s t r ya n d a g e n c y ) in t h e f i s c a l y e a r of 2 0 1 9 /2 0 2 0 / 2 0 2 1 . ④ S u p p l i e r s who i n t e n d top u t in a b i d w i t h o u t a b o v e q u a l i f i c a t i o n sm a y be e l i g i b l e o n l y if t h e y w i l l bee n t i t l e d to t h e q u a l i f i c a t i o n s , r e g i s t e r e don t h e l i s t of q u a l i f i e d b i d d e r s , a n dc o n s i d e r e d to h a v e t h e r e l e v a n t g r a d e .
- 8 -( 7 ) Time- l i m i t for t e n d e r : 17:00, 4. M a r c h 2 0 21 ( T e n d e r s s u b m i t t e d by m a i l : 1 7 : 0 0 , 4. M a r c h2 0 2 1 )( 8)D a t e a n d t i m e o f o p e n i n g a n d l o c a t i o n ab i d : 1 3 : 3 0 , 5 . M a r c h .
S t 2 0 2 1 a t T o k y o D e t e n t i o n H o u s e c o n f e r en c e r o o m .
( 9 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : S u p p l yS e c t i o n , T o k y o D e t e n t i o n H o u s e , 1 - 35- 1K o s u g e , K a t s u s h i k a - K u , T o k y o , 1 2 4 - 8 5 6 5J a p a n T E L 0 3 - 3 6 9 0 - 6 6 8 2 e x t 2 4 2 5
一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり,一般競争入札に付します。令和3年1月21日支出負担行為担当官久里浜少年院長 宮 﨑 誠1 競争入札に付する事項令和3年度久里浜少年院食料品供給契約(単価契約)2 競争に参加できる者(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「物品の販売」のA,B,C又はDの等級に格付けされ,「関東・甲信越」の競争参加資格を有するものであること。(4)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に該当しないこと。(5)入札説明書に基づき,久里浜少年院支出負担行為担当官が指定する日時,場所に入札書類一式を提出し,承認を受けた者であること。(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,久里浜少年院支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には,当該資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所,問い合わせ先及び入札参加申し込み(1)契約条項を示す場所神奈川県横須賀市長瀬3-12-1(2)問い合わせ先担当者 久里浜少年院庶務課用度係 佐久間電話 046-841-2585(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所ア 入札説明書等の配布期間公告日から令和3年2月8日(月)までの午前9時から午後5時00分まで(午後零時15分から午後1時までを除く。)(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91条)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)イ 入札説明書等の配布場所久里浜少年院庶務課事務室内(4)提出書類と提出場所及び提出期限ア 提出書類資格審査結果通知書(全省庁統一資格)誓約書役員等名簿応札物品証明書応札物品証明書内訳書兼見積書イ 提出場所久里浜少年院。郵送の場合は久里浜少年院用度係宛てウ 提出期限令和3年2月8日(月)午後5時00分まで。4 入札説明会について実施しない。5 競争入札執行場所及び日時(1)入札書提出日時 令和3年3月9日(火)午前10時00分場所 久里浜少年院 2階会議室(2)開札日時 令和3年3月9日(火)午前10時05分場所 久里浜少年院 2階会議室(3)入札の結果発表日時 令和3年3月9日(火)午後2時30分場所 久里浜少年院 2階会議室6 入札の実施方法(1)上記5(1)に指定した場所,日時において別途指定された入札書類一式を提出すること。また,入札の1回目に限り,郵送による提出も認める。
郵送による場合,指定された日時の前日までに提出すること。インターネット,電報,ファクシミリ,電話その他の方法による入札は認めない。(2)競争入札に参加しようとする者は,本公告及び入札説明書を十分承知しておくこと。(3)前項の事項その他に関し疑問の点があるときは事前に説明を求め十分承知しておくこと。入札後,不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。(4)代理人が入札する場合には,委任状を入札当日の入札開始時刻までに提出しなければならない。ただし,入札開始時刻までに入場しない場合は無効とする。7 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。8 入札保証金及び契約保証金全額免除する。9 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。10 契約書の作成の要否作成を要する。11 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 その他詳細は,入札説明書等による。
author: ctime: 2021/01/20 14:28:02 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:25 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
author: ctime: 2021/01/20 14:28:11 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 18:47:21 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月1日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度長野刑務所昇降機設備点検業務委託契約(2)契約内容 仕様書による(3)契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間(4)履行場所 仕様書に定める昇降機設備の設置場所2 入札方法等(1)入札金額は,本件業務に係る一切の諸経費を含めた総価を記載すること。(2)落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助者人であって,契約締結のため必要な同意を得ているものは,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33(令和01・02・03)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のD以上の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)本業務において遠隔点検が実施できる者であること。(5)暴力団排除に係る誓約書を当所へ提出できる者であること。4 契約条項を示す場所〒382-8633 長野県須坂市大字須坂1200番地長野刑務所総務部用度課 東海林 朋 和電話 026-245-0900 内線1335 電子調達システム本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。6 入札説明書配布の日時及び場所令和3年2月1日(月)から同年2月26日(金)までの行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時まで。長野刑務所 用度課事務室7 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和3年3月3日(水)午後1時30分長野刑務所庁舎会議室及び電子調達システム8 入札保証金及び契約保証金免除9 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は,入札説明書に記載されている書類を,支出負担行為担当官が指定する日時までに,上記4宛て提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は,これに応じなければならない。10 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。12 詳細は配布の入札説明書による。
author: ctime: 2021/01/07 15:59:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/07 17:43:07 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月15日新潟少年鑑別所支出負担行為担当官 内 山 八 重1 調達内容(1)購入等件名 令和3年度新潟少年鑑別所在所者用給食(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期間 令和3年4月1日から同4年3月31日までの1年間(4)履行場所 新潟市中央区川岸町1丁目53番地2号(5)入札方法落札決定にあたっては,入札書に記載された金額の8パーセント(軽減税率適用によるもの)に相当した額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和1,2,3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において,「物品の販売」であって,D等級以上に格付けされ,関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒951-8133 新潟市中央区川岸町1-53-2新潟少年鑑別所庶務課 電話025-266-24424 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。なお,電子調達システムによりがたい場合には,令和3年2月17日(水)午後5時までに,紙入札方式参加願を提出しなければならない。5 入札説明書等の配布及び配布期間及び配布場所本公告の日から令和3年2月17日(水)までの休庁日を除く午前9時から午後5時の間,上記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。6 入札説明会実施しない。7 事前提出書類本競争に参加する場合は,下記の書類を令和3年2月17日(水)午後5時までに,上記3の場所又は電子調達システムにより提出すること。(1)平成31・32・33年度(令和1,2,3年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果の写し。(2)法務省と警察庁との間で合意した「法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書」に係る,誓約書及び役員等名簿。(3)紙入札(見積)参加承認申請書(紙入札を希望する場合のみ)。8 入札書の提出日時及び場所(1)入札書の提出日時ア 電子調達システムによる参加の場合令和3年3月3日(水)午後5時までイ 紙入札方式による参加の場合令和3年3月4日(木)午前10時30分(郵送による場合には令和3年3月3日(水)午後5時までに上記3宛てに郵送すること。)9 開札の日時及び場所令和3年3月4日(木)午前10時30分新潟少年鑑別所会議室及び電子調達システム10 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法予算決算及び会計零第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)詳細は入札説明書による。
- 1 -入 札 公 告次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。令 和 3 年 2 月 1 日支 出 負 担 行 為 担 当 官新 潟 刑 務 所 長 笠 原 宣◎ 調 達 機 関 番 号 0 1 3 ◎ 所 在 地 番 号 15○ 第 2 号1 調 達 内 容( 1 ) 品目分類番号 1( 2 ) 購 入 等 件 名 及 び 予 定 数 量 うるち玄米 302 , 4 0 0 k g ( 単 価 契 約 )( 3 ) 調 達 案 件 の 仕 様 等 入 札 説 明 書 及 び 仕 様 書に よ る 。( 4 ) 履行期間 令 和 3 年 4 月 1 日 か ら 令 和 3 年6月30日まで( 5 ) 納入場所 新 潟 刑 務 所 長 が 指 定 す る 場 所( 6 ) 入札方法 入 札 は 、 う る ち 玄 米 の 単 価 と 運送 料 単 価 を 合 算 し た 単 価 額 で 行 う 。落 札 決 定に 当 た っ て 、 う る ち 玄 米 に つ い て は 入 札 書 に記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 8 パ ー セ ン ト に- 2 -相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切り 捨 て る も の と す る 。) を も っ て 落 札 価 格 とし 、 運 送 料 に つ い て は 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金額 に 当 該 金 額 の 10パ ー セ ン ト に 相 当 す る 額 を加 算 し た 金 額 ( 当 該 金 額 に 1 円 未 満 の 端 数 があ る と き は 、 そ の 端 数 金 額 を 切 り 捨 て る も のと す る 。) を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、 入札 者 は 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見積 も っ た 契 約 金 額 の 1 0 8分の1 0 0に相当する金額 、 ま た は 1 1 0分の100に 相 当 す る 金 額 を 入 札書 の 内 訳 欄 に 記 載 す る こ と 。2 競 争 参 加 資 格( 1 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。な お 、 未 成 年 者 、 被 保 佐 人 又 は 被 補 助 人 であ っ て 、 契 約 締 結 の た め に 必 要 な 同 意 を 得 てい る 者 は 、 同 条 中 、 特 別 の 理 由 が あ る 場 合 に該 当 す る 。- 3 -( 2 ) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 71条 の 規 定 に 該 当 しな い 者 で あ る こ と 。( 3 ) 令 和 1・2・3 年 度 法 務 省 競 争 参 加 資 格( 全省 庁 統 一 資 格 ) 「 物 品 の 販 売 」 に お い て A及び B と す る 。ま た C の 資 格 を 持 つ 者 で 同 等 の販 売 実 績 を 有 す る こ と を 証 明 で き る も の を 含む 。上 記 資 格 の 申 請 の 時 期 及 び 場 所 は 、 全 省庁 統 一 資 格 審 査 申 請 の 方 法 に よ る 。( 4 ) そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 73条の規定に基 づ き 支 出 負 担 行 為 担 当 官 が 定 め る 資 格 を 有す る 者 で あ る こ と 。3 入 札 書 の 提 出 場 所 等( 1 ) 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 合 せ 先〒 9 5 0 ― 8 7 2 1 新 潟 県 新 潟 市 江 南 区 山 二 ツ 381―4 新 潟 刑 務 所 総 務 部 用 度 課 肥田野則義 電話0 2 5 ― 2 8 6 ― 8 2 2 1 上 記 の 場 所 及 び 電子 調 達 シ ス テ ム に お い て 交 付 す る 。( 2 ) 入 札 説 明 書 の 交 付 方 法 上記( 1 ) の 交 付 場所 及 び 電 子 調 達 シ ス テ ム に お い て 交 付 す る 。- 4 -( 3 ) 入 札 書 の 受 領 期 限 令 和 3 年 3 月 23日 17時00分( 4 ) 開札の日 時 及 び 場 所 令 和 3 年 3 月 24日 13時 30分 新 潟 刑 務 所 庁 舎 会 議 室 又 は 電 子 調 達シ ス テ ム4 そ の 他( 1 ) 契 約 手 続 に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨( 2 ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金 免除( 3 ) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項 こ の 入 札 に 参 加を 希 望 す る 者 は 、 納 入 し よ う と す る 物 品 の 仕様 等 の 資 料 を 指 定 期 日 ま で に 提 出 し な け れ ばな ら な い 。ま た 、 開 札 日 の 前 日 ま で の 間 に おい て 、 支 出 負 担 行 為 担 当 官 か ら 当 該 書 類 に 関し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 に は 、 そ れ に 応 じ なけ れ ば な ら な い 。( 4 ) 入札の無効 この公告に示し た 競 争 参 加 資格 の な い 者 が し た 入 札 及 び 入 札 に 関 す る 条 件に 違 反 し た 入 札 は 、 無 効 と す る 。( 5 ) 契 約 書 作 成 の 要 否 要- 5 -( 6 ) 落 札 者 の 決 定 方 法 こ の 公 告 に 示 し た 物 品を 納 入 す る こ と が で き る と 支 出 負 担 行 為 担 当官 が 判 断 し た 資 料 及 び 入 札 書 を 提 出 し た 入 札者 で あ っ て 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条の規定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予 定 価 格 の 制 限 の 範囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た者 を 落 札 者 と す る 。( 7 ) 手 続 に お け る 交 渉 の 有 無 無( 8 ) 本 調 達 は 、 電 子 調 達 シ ス テ ム を 利 用 す る こと が で き る 案 件 で あ る 。(9)詳細は、 入 札 説 明 書 に よ る 。5 S u m m a r y( 1 ) O f f i c i a l i n c h a r g e o f d i s b u r s e m e n t o f th e p r o c u r i n g e n t i t y : T a k a s h i K a s a h a r a( 2 ) C l a s s i f i c a t i o n o f t h e p r o d u c t s t o b e p ro c u r e d : 1( 3 ) N a t u r e a n d q u a n t i t y o f t h e p r o d u c t s t ob e p u r c h a s e d : N o n - g l u t i n o u s b r o w n r i c e 30 2 , 4 0 0 k g( 4 ) F u l f i l l m e n t p e r i o d : F r o m 1 A p r i l 2 0 2 1- 6 -t h r o u g h 3 0 J u n e 2 0 2 1( 5 ) D e l i v e r y p l a c e : T h e p l a c e w i l l b e s p e c if i e d l a t e r .
( 6 ) Q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t i n g i n t h et e n d e r i n g p r o c e d u r e s : S u p p l i e r s e l i g i b l ef o r p a r t i c i p a t i n g i n t h e p r o p o s e d t e n d er a r e t h o s e w h o s h a l l : ① N o t c o m e u n d e rA r t i c l e 7 0 o f t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n in g t h e B u d g e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g .
F u r t h e r m o r e , m i n o r s , P e r s o n u n d e r C o n s er v a t o r s h i p o r P e r s o n u n d e r A s s i s t a n c e t ha t o b t a i n e d t h e c o n s e n t n e c e s s a r y f o r c on c l u d i n g a c o n t r a c t m a y b e a p p l i c a b l e u nd e r c a s e s o f s p e c i a l r e a s o n s w i t h i n t h es a i d c l a u s e . ② N o t c o m e u n d e r A r t i c l e 7 1o f t h e C a b i n e t O r d e r c o n c e r n i n g t h e B u dg e t , A u d i t i n g a n d A c c o u n t i n g . ③ H a v e G r ad e A o r B a n d C " S a l e o f p r o d u c t s " i n t er m s o f t h e q u a l i f i c a t i o n f o r p a r t i c i p a t in g i n t e n d e r s l a i d d o w n b y t h e M i n i s t r y- 7 -o f J u s t i c e ( S i n g l e q u a l i f i c a t i o n f o r e v er y m i n i s t r y a n d a g e n c y ) f o r t h e p u r p o s eo f p r o c u r e m e n t i n t h e f i s c a l y e a r 2 0 1 9 ,2 0 2 0 , 2 0 2 1 . T h e q u a l i f i c a t i o n a l s o i n c l ud e s w h o a r e c e r t i f i e d a s c e r t i f i e d a s G ra d e C a n d c a n p r o v e t o h a v e e q u i v a l e n t sa l e s r e s u l t s a s G r a d e A o r B h o l d e r s ④ Me e t t h e q u a l i f i c a t i o n r e q u i r e m e n t s w h i c ht h e O b l i g a t i n g O f f i c e r m a y s p e c i f y i n ac c o r d a n c e w i t h A r t i c l e 7 3 o f t h e C a b i n e tO r d e r .
( 7 ) T i m e - l i m i t f o r t e n d e r : 1 7 : 0 0 2 3 M a r c h 2021( 8 ) T h i s p r o c u r e m e n t c a n u s e g o v e r n m e n t e p ro c u r e m e n t s y s t e m( 9 ) C o n t a c t p o i n t f o r t h e n o t i c e : N o r i y o s h iH i d a n o , S u p p l y S e c t i o n , N i i g a t a P r i s o n ,381- 4 Y a m a f u t a t s u , K o u n a n k u , N i i g a t a C i ty , N i i g a t a , 9 5 0 - 8 7 2 1 , J a p a n . T E L : 0 2 5 - 2 8 6- 8 2 2 1- 8 -
author: ctime: 2021/01/21 12:09:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/21 16:52:19 soft_label: subject: title:
author: ctime: 2021/01/06 09:06:35 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/07 17:43:08 soft_label: RICOH MP C6003 JPN subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します.
令和3年2月1日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 1(2)購入件名 東京拘置所被収容者用調味料類等(単価契約)(3)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法 上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由のある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書「全省庁統一資格」の「資格の種類」の「物品の販売」又は「物品の製造」において「D」以上の等級に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2229(2)入札説明書等の交付方法公告日から、上記(1)の場所において、午前8時30分から午後5時まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(3)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月19日(金)午後5時上記(1)の場所に提出すること。(4)入札書の提出期限及び場所令和3年3月5日(金)午後2時東京拘置所庁舎会議室(5)開札の日時及び場所令和3年3月5日(金)午後2時05分東京拘置所庁舎会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品調達を行うに当たり、入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月26日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)役務提供の営業品目番号 309(建物管理等各種保守管理)(2)調達業務件名東京拘置所庁舎維持管理業務委託(令和3年度分)(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法上記1(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)本件入札手続は,入札参加申請書手続,入札手続を電子調達システムにより行う。なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「A」又は「B」の等級に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先124-8565 東京都葛飾区小菅1―35―1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2410(2)入札説明書等の交付日時ア 交付期間令和3年1月26日(火)から同年2月8日(月)午後5時までイ 交付方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の特記仕様書等を除く。)は,上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の特記仕様書等については,上記3(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から同1時までは除く。))するので入手すること(同特記仕様書は,上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)別冊の特記仕様書を含む入札説明書等については,郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。なお,入札説明書等の受領を希望する場合は,事前に上記(1)の問合せ先に電話連絡をすること。(3)申請書の提出期限及び提出方法ア 提出期限令和3年1月27日(水)から同年2月8日(月)までの休日を除く午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から同1時までは除く。)イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(4)入・開札の日時及び場所ア 入札(ア)入札書の提出期限令和3年3月1日(月)午後5時まで(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(郵送は,認めない。)すること。イ 開札令和3年3月2日(火)午前11時00分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した役務提供を行うに当たり,仕様書に記載された証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月5日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 1(2)購入件名 東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)(3)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入日 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの平日とする。(5)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法 入札金額は上記(2)に係る総価とする。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別な理由のある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の製造」又は「物品の販売」において,「D」の等級以上に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2404(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書交付の日時及び場所公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年2月22日(月)午後5時上記(1)の場所に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月4日(木)午後2時55分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月4日(木)午後3時東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品調達を行うに当たり,入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年1月29日支出負担行為担当官横浜少年鑑別所長 中 嶋 英 治1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度横浜少年鑑別所及び横浜刑務所臨床検査業務請負契約(2)仕様入札説明書及び仕様書による。(3)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)検査対象施設横浜少年鑑別所(横浜市港南区港南4-2-1)横浜刑務所(横浜市港南区港南4-2-2)横浜拘置支所(横浜市港南区港南4-2-3)横須賀刑務支所(横須賀市長瀬3-12-3)小田原拘置支所(小田原市扇町1-8-13)相模原拘置支所(相模原市中央区富士見6-10-5)(5)電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる案件である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1年・2年・3年度全省庁統一参加資格「役務の提供等」について,「D」以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法に基づき,更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け,その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6)警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり,支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。3 入札説明書等の配布期間及び配布場所(1)配布期間令和3年1月29日(金)から令和3年3月5日(金)までの土曜日・日曜日・祝日を除く毎日,午前8時30分から午後5時00分まで(2)交付場所(問い合わせ先)〒233-0003 神奈川県横浜市港南区港南4-2-1横浜少年鑑別所庶務課用度係長 太田電話:045-841-2525上記場所及び電子調達システムにおいて交付する。4 入開札の日時及び場所(1)日時令和3年3月18日(木)午後2時00分(2)場所横浜少年鑑別所応接室及び電子調達システム5 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)その他詳細は入札説明書による。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和3年度エレベーター等保守点検業務委託契約(2) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10及び電子調達システム上(2) 日 時 令和3年2月5日(金)から同月26日(金)午後5時まで(土日・祝日を除く,午前8時30分から午後5時まで)3 入開札場所府中刑務所庁舎3階中会議室又は電子調達システム上4 入開札日時令和3年3月16日(火)午前11時5 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」について,C等級以上に格付けされ,関東甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。(3) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。9 問合せ先府中刑務所総務部用度課 購入係電話番号 042-362-3101(内線1310)FAX番号 042-358-912610 質疑事項「質疑応答書」による。11 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和3年2月26日(金)午後5時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月5日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。令和3年2月10日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一1 競争入札に付する事項(1) 件名令和3年度第1四半期給食用食材(肉類)供給契約(2) 調達予定数量及び仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和3年4月1日(木)から令和3年6月30日(水)までの間(4) 納入場所府中刑務所2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「物品の販売」において,仕様書別表中の食品番号1及び4については「C」以上の等級に,その他の食品番号については「D」以上の等級にそれぞれ格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。3 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10府中刑務所総務部用度課食糧係電話番号 042-362-3101(内線1306)FAX番号 042-358-9126(2) 入札説明書等の交付期間令和3年2月10日(水)から同月25日(木)までの間ただし,官庁執務時間内に限る。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和3年3月10日(水)午後1時30分府中刑務所庁舎2階大会議室24 入札保証金及び契約保証金免除する。5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1) 詳細は,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出すること。
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。令和3年2月10日支出負担行為担当官府中刑務所長 松村 憲一1 競争入札に付する事項(1) 件名令和3年度上半期給食用食材(缶詰・調味料等)供給契約(2) 調達予定数量及び仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和3年4月1日(木)から令和3年9月30日(木)までの間(4) 納入場所府中刑務所2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「物品の販売」において,「D」以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。3 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10府中刑務所総務部用度課食糧係電話番号 042-362-3101(内線1306)FAX番号 042-358-9126(2) 入札説明書等の交付期間令和3年2月10日(水)から同月25日(木)までの間ただし、官庁執務時間内に限る。(3) 入札及び開札の日時及び場所令和3年3月10日(水)午後2時30分府中刑務所庁舎2階大会議室4 入札保証金及び契約保証金免除する。5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。26 契約書作成の要否要7 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。(2) 競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出すること。
author: ctime: 2021/01/12 19:15:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/20 11:27:42 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度立川拘置所処遇系業務(警備業務)委託契約(2)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において,「C」以上の等級に格付され,関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒190-8552東京都立川市泉町1156-11立川拘置所 総務部用度課電話番号 042-540-4441FAX番号 042-540-4195(2)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和3年3月1日(月)までの土曜,日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前8時30分から午後5時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎1階用度課事務室(イ)電子調達システム(3)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月4日(木)午後1時30分立川拘置所庁舎2階会議室及び電子調達システム上4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度立川拘置所運転管理業務委託契約(2)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において,「B」以上の等級に格付され,関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。なお,上記に該当しない者にあっては,全省庁統一資格審査において,「役務の提供等」において「C」ランク以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で,本入札公告案件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒190-8552東京都立川市泉町1156-11立川拘置所 総務部用度課電話番号 042-540-4441FAX番号 042-540-4195(2)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和3年3月1日(月)までの土曜,日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前8時30分から午後5時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎1階用度課事務室(イ)電子調達システム(3)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月4日(木)午後2時30分立川拘置所庁舎2階会議室及び電子調達システム上4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官立川拘置所長 藤 岡 孝 成1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度立川拘置所庁舎清掃業務委託契約(2)特質及び仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100(税抜価格)に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意書を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1・2・3年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類の「役務の提供」において,「C」以上の等級に格付され,関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒190-8552東京都立川市泉町1156-11立川拘置所 総務部用度課電話番号 042-540-4441FAX番号 042-540-4195(2)入札説明書等の交付期間等ア 交付期間本公告から令和3年3月1日(月)までの土曜,日曜及び祝祭日を除く執務時間内(午前8時30分から午後5時まで。)の毎日イ 交付場所(ア)立川拘置所庁舎1階用度課事務室(イ)電子調達システム(3)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月4日(木)午後3時30分立川拘置所庁舎2階会議室及び電子調達システム上4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書等による。
author: ctime: 2021/01/21 12:09:50 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/01/21 16:52:10 soft_label: subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月4日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)件名東京拘置所通訳翻訳業務労働者派遣契約(2)品目分類番号 116(3)調達件名の特質等調達特定役務に関し,支出負担行為担当官が仕様書で指定する内容等を有すること。(4)履行期限令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)履行場所東京都葛飾区小菅1-35-1 東京拘置所(6)入札方法上記(1)について入札に付す。落札の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由のある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の関東・甲信越において「D」以上の等級に格付されていること。(3)支出負担行為担当官から当該役務に関し,説明を求められた場合は,それに応じることが可能な者であること。(4)当所の求めに応じて,速やかに,仕様書記載の特定役務を提供できると認められる者であること。3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2437FAX03-3690-6714(2)入札説明書の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(3)証明書等の提出期限及び場所令和3年2月24日(水)午後5時上記(1)の場所に提出すること。(4)入札書の提出期限及び場所令和3年3月2日(火)午後1時30分東京拘置所庁舎会議室(5)開札の日時及び場所令和3年3月2日(火)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6)手続における交渉の有無 無(7)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月5日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 1(2)購入件名 東京拘置所被収容者主食用精麦(白麦)(単価契約)(3)購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間 令和3年4月1日から同年9月30日まで(5)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法 上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由のある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における「営業品目」中,「物品の販売」が「D」の等級以上に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ場所〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2404(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月2日(火)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月10日(水)午後1時30分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月10日(水)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品調達を行うに当たり,入札説明書及び仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月9日支出負担行為担当官横 浜 刑 務 所 長 駒 込 琢 磨1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度横浜刑務所被収容者用食料品(在庫品等)単価契約(2)履 行 期 間 令和3年4月1日から同4年3月31日まで(3)納 入 場 所 横浜刑務所 横浜市港南区港南4-2-2横須賀刑務支所 横須賀市長瀬3-12-3小田原拘置支所 小田原市扇町1-8-13相模原拘置支所 相模原市中央区富士見6-10-52 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)全省庁統一資格「物品の販売」において,「D」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(4) 会社更生法に基づき,更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け,その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6)警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者は又はこれに準ずる者として排除要請があり,支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札の場所等(1)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和3年2月9日(火)から同年2月26日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒233-8501 神奈川県横浜市港南区港南4-2-2横浜刑務所 総務部 用度課 小川 電話 045-842-0161上記の場所及び電子調達システムにより交付する。(2)入開札の日時及び場所ア 日時 令和3年3月3日(水)午前11時イ 場所 横浜刑務所3階会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除する。(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)その他詳細は入札説明書による。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定者及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 名 称 令和3年度厨房排水除害施設保守点検業務委託契約(2) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)(3) 履行場所 府中刑務所(4) 仕 様 仕様書のとおり2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 府中刑務所用度課事務室〒183-8523 東京都府中市晴見町4-10及び電子調達システム上(2) 日 時 令和3年2月1日(月)から同年2月26日(金)まで(土日・祝日を除く,午前9時から午後5時まで)。3 入開札場所府中刑務所庁舎2階大会議室又は電子調達システム上4 入開札日時令和3年3月11日(木)午後2時5 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」について,D以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 開札の場所及び日時府中刑務所庁舎2階大会議室及び電子調達システム上において,入札期限後,即時,開札する。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。10 問合せ先府中刑務所総務部用度課 営繕係電話番号 042-362-3101(内線1310)FAX番号 042-358-912611 質疑事項「質疑応答書」による。12 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 競争参加資格を証する書面等を令和3年2月26日(金)午後5時までに提出すること。以上公告する。令和3年2月1日支出負担行為担当官府中刑務所長 松 村 憲 一
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度医療衛生資材等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4) 納入場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜2-1-92 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒196-8560東京都昭島市もくせいの杜2丁目1番9号(2) 日 時 令和3年2月4日(木)から同月19日(金)までただし,交付期間内の官庁執務時間に限る。3 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎2階大会議室4 入札及び開札日時 令和3年3月9日(火)午1時30分5 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 平成31・32・33(令和01・02・03)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の物品の販売について,D等級以上に格付けされ,関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否 要9 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話:042-500-5271 FAX:042-500-527510 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 入札者は,入札書を提出する場合には,直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については,令和3年2月19日(金)午後5時までとする。以上公告する。令和3年2月4日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介
author: ctime: 2021/02/02 13:12:39 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 12:00:35 soft_label: RICOH MP C4504 JPN subject: title:
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお,本入札に係る落札決定及び契約締結は,令和3年度一般会計予算が成立し,予算示達がなされることを条件とする。記1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度検査試薬等供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4) 納入場所 東日本成人矯正医療センター 東京都昭島市もくせいの杜2-1-92 仕様書等の交付場所及び日時(1) 場 所 東日本成人矯正医療センター経理課〒196-8560東京都昭島市もくせいの杜2丁目1番9号(2) 日 時 令和3年2月2日(火)から同月16日(火)までただし,交付期間内の官庁執務時間に限る。3 入札及び開札場所 東日本成人矯正医療センター庁舎2階大会議室4 入札及び開札日時 令和3年3月2日(火)午後1時30分5 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 平成31・32・33(令和01・02・03)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の物品の販売について,D等級以上に格付けされ,関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。(4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。6 入札保証金及び契約保証金免除する。7 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否 要9 問合せ先 東日本成人矯正医療センター経理課電話:042-500-5271 FAX:042-500-527510 その他(1) 詳細については,入札説明書等による。(2) 入札者は,入札書を提出する場合には,直接提出しなければならない。(3) 本件入札に係る必要書類の提出期限については,令和2年2月16日(火)午後5時までとする。以上公告する。令和3年2月2日支出負担行為担当官東日本成人矯正医療センター長 奥村 雄介
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧1 内容(1)件名令和3年度市原刑務所一般廃棄物収集運搬及び処理契約(2)特質等入札説明書及び仕様書による(3)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所市原刑務所(5)入札方法上記1(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に限る。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」において,「D」以上の等級を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先等(1)問合せ先〒290-0204 千葉県市原市磯ヶ谷11-1市原刑務所 総務部用度課電話 0436-36-2351(2)入札説明書等の交付場所及び期間上記3(1)の場所において令和3年2月10日(水)から同年3月2日(火)までの平日午前8時30分から午後5時まで又は電子調達システム(3)開札の日時及び場所令和3年3月8日(月)午前11時市原刑務所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保障金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法本公告に示した内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)詳細は入札説明書による。(7)本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官市原刑務所長 小野寺 巧1 内容(1)件名令和3年度市原刑務所ボイラー用灯油供給契約(第1四半期)(2)特質等入札説明書及び仕様書による(3)契約期間令和3年4月1日から同年6月30日まで(4)納入場所市原刑務所(5)入札方法上記1(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に限る。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における「物品の販売(燃料類)」が「D」以上の等級を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先等(1)問合せ先〒290-0204 千葉県市原市磯ヶ谷11-1市原刑務所 総務部用度課電話 0436-36-2351(2)入札説明書等の交付場所及び期間上記3(1)の場所において令和3年2月10日(水)から同年3月8日(月)までの平日午前8時30分から午後5時まで又は電子調達システム(3)開札の日時及び場所令和3年3月16日(火)午前11時市原刑務所大会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保障金免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)詳細は入札説明書による。(7)本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。
1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三浦 勝美1 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和3年度上半期水戸刑務所被収容者給食用食材(乾物類及び保冷品)供給契約(2) 仕 様 仕様書のとおり(3) 履行期間 令和3年4月1日(木)から令和3年9月30日(木)(4) 履行場所 水戸刑務所 水戸拘置支所 土浦拘置支所 下妻拘置支所2 仕様書等の交付場所及び日時(1) 交付場所ア 水戸刑務所用度課事務室〒312-0033 茨城県ひたちなか市市毛847イ 電子調達システム(2) 日 時 令和3年2月12日(金)から同年3月3日(水)までただし、官庁執務時間内に限る。3 入札場所及び日時(1) 入札ア 入札日時令和3年3月9日(火)13時30分イ 入札場所水戸刑務所鍛錬場(2) 開札日時ア 日時令和3年3月9日(火)入札後即イ 場所水戸刑務所鍛錬場4 競争に参加する者に必要な資格2(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に基づいて一般競争に参加できないとされた者でないこと。(2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」で、D等級以上に格付けされる競争参加資格を有する者であること。5 入札保証金及び契約保証金免除する。6 入札の無効この公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。7 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。8 問合せ先水戸刑務所総務部用度課食糧係 小林電話番号 029-272-2424(内線231)FAX番号 029-270-11109 その他(1) 詳細については、入札説明書等による。(2) 手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(3) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な落札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(4) 本件入札に係る必要書類の提出期限については、令和3年3月4日(木)17時00分までとし、上記8問い合わせ先に直接提出しなければならない。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美1 競争入札に付する事項(1)調達の名称令和3年度水戸刑務所警備業務委託契約(2)仕様について別添仕様書のとおり(3)履行(契約)期間令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(水)まで(4)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛847(5)入札方法ア 入札金額は,「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1,2,3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(3)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課 担当者:市野瀬電話番号 029-272-2424(内線231)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本案件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和3年2月12日(金)から同年3月9日(火)まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から午後1時までを除く。)の期間中に,上記(1)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月2日(火)午後5時00分上記(1)及び電子調達システム(5)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月10日(水)午前10時40分水戸刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美1 競争入札に付する事項(1)調達の名称令和3年度水戸刑務所自動車運行管理業務委託契約(2)仕様について別添仕様書のとおり(3)履行(契約)期間令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(水)まで(4)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛847(5)入札方法ア 入札金額は,「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1,2,3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(3)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課 担当者:市野瀬電話番号 029-272-2424(内線231)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本案件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和3年2月12日(金)から同年3月10日(水)まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から午後1時までを除く。)の期間中に,上記(1)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月3日(水)午後5時00分上記(1)及び電子調達システム(5)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月11日(木)午前10時40分水戸刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美1 競争入札に付する事項(1)調達の名称令和3年度水戸刑務所環境整備業務委託契約(2)仕様について別添仕様書のとおり(3)履行(契約)期間令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(水)まで(4)履行場所水戸刑務所 茨城県ひたちなか市市毛847(5)入札方法ア 入札金額は,「年額(総価)」の金額を記載すること。イ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(消費税率相当)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和1,2,3年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格の種類が「役務の提供等」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(3)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。3 契約条項等を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課 担当者:市野瀬電話番号 029-272-2424(内線231)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本案件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所令和3年2月12日(金)から同年3月11日(木)まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(ただし,午後零時から午後1時までを除く。)の期間中に,上記(1)の場所および電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月4日(木)午後5時00分上記(1)及び電子調達システム(5)入札及び開札の日時及び場所令和3年3月12日(金)午前10時40分水戸刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 入札保証金及び契約保証金免除5 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。6 契約書作成の要否要7 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(3)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月10日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度栃木刑務所昇降機保守点検業務委託契約(2)調達物件の特質等入札説明書及び仕様書による。(3)履行期限令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所栃木県栃木市惣社町2484 栃木刑務所2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供」においてD等級以上に格付され,関東甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(4)入札説明書の交付を受けた者であること。(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒328-8550 栃木県栃木市惣社町2484栃木刑務所総務部用度課 鈴木 電話0282-27-18854 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等の交付日時及び場所公告から令和3年3月3日(水)までの官庁執務時間内上記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。6 入札書受領期限及び提出場所令和3年3月11日(木)午後1時30分まで上記3の場所又は電子調達システム上に提出すること。なお,郵送による入札は,認めない。7 開札の日時及び場所令和3年3月11日(木)午後1時40分栃木刑務所2号庁舎2階会議室及び電子調達システム8 契約書作成の要否要9 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のなした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。10 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5)その他詳細は入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月9日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)業務件名東京拘置所自動車運行管理業務委託(2)役務提供の営業品目番号「315(その他)」とする。(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。(4)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)履行場所東京拘置所 東京都葛飾区小菅1-35-1(6)業務数量自動車運行管理業務 6業務(7)入札方法上記(1)について入札に付す。落札の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)次のいずれかに該当する者であること。ア 令和01・02・03(平成31・32・33)年度法務省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」において「B」の等級以上に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。イ 令和01・02・03(平成31・32・33)年度法務省競争参加資格(全省庁統一規格)の「役務の提供等」において「C」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で本入札公告の物件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。(3)支出負担行為担当官から当該役務に関し,説明を求められた場合に,それに応じることが可能な者であること。(4)当所の求めに応じて速やかに役務提供できると認められる者であること。3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電話03-3690-6682 内線2437FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年2月26日(金)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月5日(金)午前11時東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム(6)開札の日時及び場所令和3年3月5日(金)午前11時05分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(6)手続における交渉の有無 無(7)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 6(2)購入物品被収容者用ちり紙(3)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「D」以上の等級に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電 話03-3690-6682 内線2407FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月4日(木)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月15日(月)午後1時30分上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月15日(月)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品の供給を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)手続における交渉の有無 無(7)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 21(2)購入物品被収容者用ひげそり替刃(3)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「D」以上の等級に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電 話03-3690-6682 内線2407FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月5日(金)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月16日(火)午後1時30分上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月16日(火)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品の供給を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)手続における交渉の有無 無(7)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)役務提供の営業品目番号 78(2)業務件名 東京拘置所一般廃棄物(残飯等)収集運搬処理業務委託(令和3年度分)(単価契約)(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日(5)履行場所 東京拘置所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「D」以上の等級に格付されていること。(3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課購入係電話03-3690-6682 内線2406FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付期間及び場所公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年2月24日(水)午後5時00分上記(1)の場所に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月9日(火)午後1時30分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月9日(火)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した役務の提供を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/01/26 09:12:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:17 soft_label: subject: title:
author: ctime: 2021/01/29 12:18:29 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:08 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:
author: ctime: 2021/01/29 12:18:56 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:09 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:
author: ctime: 2021/01/29 13:09:17 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお,本調達は,令和3年度予算に係る調達であることから,予算成立前においては,落札予定者の決定となり,予算成立をもって落札者とします。令和3年2月22日支出負担行為担当官水戸刑務所長 三 浦 勝 美支出負担行為担当官水府学院長 根 岸 正 樹支出負担行為担当官水戸少年鑑別所長 清 水 大 輔1 競争入札に付する事項(1)件名令和3年度日用品供給契約(2)仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)履行(納入)期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行(納入)場所水戸刑務所 (茨城県ひたちなか市市毛847)水府学院 (茨城県東茨城郡茨城町駒渡1084の1)水戸少年鑑別所 (茨城県水戸市新原1の15の15)(5)入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお,入札金額は,仕様に定める数量(単位)当たりの単価とする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条における特別な理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「D」以上の等級に格付けされる競争参加資格を有する者であること。(4)その他予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒312-0033 ひたちなか市市毛847水戸刑務所総務部用度課電話番号 029-272-2424(内線238)FAX番号 029-270-1110(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の配布期間及び配布場所公告日から令和3年3月11日(木)までの午前9時から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く。)上記(1)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月11日(木)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム4 入札書の提出期限及び場所令和3年3月12日(金)午後1時30分水戸刑務所庁舎2階会議室5 開札の日時及び場所令和3年3月12日(金)午後1時35分水戸刑務所庁舎2階会議室6 入札保証金及び契約保証金の納付免除7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 契約書作成の要否要9 その他詳細は,入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度長野刑務所及び長野少年鑑別所職員健康診断委託契約(2)契約内容 仕様書及び入札説明書による。(3)契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日までとし,検診日程等については,仕様書のとおりとする。(4)履行場所 長野県須坂市大字須坂1200番地 長野刑務所2 競争参加に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33年度(又は令和01・02・03年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格の種類及び等級」が「役務の提供等」で,「D」以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(4)法務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。3 契約条項を示す場所〒382-8633 長野県須坂市大字須坂1200番地長野刑務所総務部用度課 佐藤電 話 026-245-0900(内線132)FAX 026-251-20164 入札説明書の配布の日時及び場所上記3の場所にて,令和3年2月22日(月)から同年3月3日(水)までの行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時までの間とする。同入札説明書等受領時に競争参加資格審査結果通知書(写)1部を提出すること。なお,電子調達システムを使用しての競争参加の場合も,本項を準用するものとする。長野刑務所総務部用度課事務室5 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和3年3月4日(木)午後1時30分長野刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム6 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)詳細は配布の入札説明書による。(5)本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号013 ◎所在地番号151 調達内容(1) 件 名令和3年度第1四半期新潟刑務所ボイラー用燃料A重油供給契約(2) 購入品目の仕様及び予定数量入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期間令和3年4月1日(木)から同年6月30日(水)までの間(5) 納入場所新潟刑務所内給油口(6) 入札方法上記1(1)について入札に付する。入札金額は,A重油1リットルあたりの単価金額(小数点第2位まで)を記載すること。なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用できる案件である。(8) 入札説明書等の配布期間及び配布場所令和3年2月22日(月)から同年3月11日(木)16時まで下記3(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)70条及び第71条の規定に該当しない者であり,73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 平成31・32・33年度または令和元・2・3年度資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)の「資格の種類」の物品の販売「燃料類」で,「D」等級以上に格付され,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 本入札に参加を希望する者は,令和3年3月11日(木)16時までに,下記の書類を持参又は電子調達システムで提出し,審査を受けなければならない。ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 誓約書ウ 紙入札を希望する場合は,「紙入札による入札参加申請書」3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8721新潟県新潟市江南区山二ツ381-4新潟刑務所総務部用度課電話 025(286)8221(代表)音声ガイダンス1→2→3又は電子調達システム(2) 入札,開札の日時及び場所(ア)入札令和3年3月18日(木)17時まで新潟刑務所用度課又は電子調達システム(イ)開札令和3年3月19日(金)13時30分新潟刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 詳細は入札説明書による。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号013 ◎所在地番号151 調達内容(1)品目分類番号 1(2)購入品目及び数量 品目及び数量は別途仕様書による。(3)調達件名の性質等令和3年度上半期新潟刑務所食糧品供給契約(4)履行期間令和3年4月1日から令和3年9月30日まで(5)入札方法上記1(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令70条における特別の理由がある場合に該当する。(2)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)資格審査通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売又は製造」がA,B,C又はDに格付されていること。(3)本入札に参加を希望する者は,令和3年3月10日(水)午後5時00分までに,下記の書類を作成提出の上,審査を受けなければならない。ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 「誓約書(役員等名簿添付) 1部」ウ 質疑応答書3 入札書の提出期限令和3年3月16日(火)午後5時00分4 開札の日時及び場所令和3年3月17日(水)午後1時30分 新潟刑務所庁舎2階会議室5 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8721新潟県新潟市江南区山二ツ381-4新潟刑務所総務部用度課電話 025(286)8221(代表)6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官新潟刑務所長 笠 原 宣◎調達機関番号013 ◎所在地番号151 調達内容(1)件 名令和3年度上越拘置支所被収容者用給食供給契約(2)調達内容の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3)納入場所上越市西城町2-9-20 上越拘置支所内指定場所(4)入札方法上記1(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)電子調達システム本件は,電子調達システムを利用できる案件である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令70条における特別の理由がある場合に該当する。(2)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)資格審査結果通知書(全省庁統一参加資格)の「資格の種類」の物品の販売「その他」で,「D」の等級以上に格付され,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3)本入札に参加を希望する者は,令和3年3月11日(木)午後5時00分までに,下記の書類を持参,郵送又は電子調達システムで提出し,審査を受けなければならない。ア「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 誓約書(役員等名簿添付)ウ 紙入札による入札参加申請書 ※紙入札を希望する場合のみ提出。エ 質疑応答書3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒950-8721新潟県新潟市江南区山二ツ381-4 新潟刑務所総務部用度課電話 025(286)8221(代表)音声ガイダンス1→2→1又は電子調達システム(2)入札書の提出期限令和3年3月17日(水)午後5時00分必着,又は電子調達システム(3)開札の日時及び場所令和3年3月18日(木)午後1時30分新潟刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札,提出書類又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した内容をすべて承諾した上で入札書を提出した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/02/01 11:08:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 11:19:14 soft_label: subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月18日支出負担行為担当官 栃木刑務所長 岡 本 昌 之1 競争入札に付する事項(1)調達件名令和3年度栃木刑務所医療消耗資材等供給単価契約(2)仕様等入札説明書及び仕様書による(3)履行期限令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)履行場所栃木県栃木市惣社町2484 栃木刑務所(5)入札方法落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,小数点第3位以下を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。(2)令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において,D以上の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(3)入札説明書の交付を受けた者であること。(4)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒328-8550 栃木県栃木市惣社町2484栃木刑務所用度課 鈴木 電話0282-27-18854 入札説明書等の交付日時及び場所公告から令和3年3月8日(月)までの官庁執務時間内とする。上記3の場所において交付する。なお,郵送による入札は,認めない。5 競争入札執行の日時及び場所(1)入札書の受領期限令和3年3月16日(火)午後1時30分まで(2)開札の日時及び場所令和3年3月16日(火)午後1時40分栃木刑務所2号庁舎2階会議室6 契約書作成の要否要7 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のなした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。8 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5)その他詳細は入札説明書等による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月18日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)役務提供の営業品目番号315(その他)(2)調達件名東京拘置所被収容者行先表示システム保守点検業務(令和3年度分)(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)履行場所東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)令和01・02・03(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「D」以上の等級に格付されていること。(3)その他,予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は,入札書提出期限までに競争参加資格を受け,競争参加資格者名簿に登録され,当該等級に該当する場合のみ入札に参加できる。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1―35―1東京拘置所総務部用度課電 話03-3690-6682 内線2409FAX03-3690-6714(2)入札説明書等の交付期間及び場所ア 公告日から,上記(1)の場所において,午前9時から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から同1時までは除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。イ 業務対象機器一覧表については,上記(1)の場所において交付する(同対象機器一覧表等は電子調達システムでは入手できない。)。(3)証明書等の提出期限及び方法ア 提出期限令和3年3月5日(金)の午後5時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお,紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(4)入開札の日時及び場所ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和3年3月18日(木)午前11時00分まで(イ) 入札書の提出方法東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム(郵送は,認めない。)イ 開札令和3年3月18日(木)午前11時05分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した役務の提供を行うに当たり,入札説明書に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 26(2)購入物品ガソリン等単価契約(3)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)納入期間令和3年4月1日から同年6月30日(5)納入場所支出負担行為担当官の指定する場所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額をもって落札価格とする。また,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし,軽油税は,入札金額に含めるものとする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「D」以上の等級に格付されていること。(3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1―35―1東京拘置所総務部用度課電 話03-3690-6682 内線2407FAX03-3690-6714(2)入札説明書等の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)交付する。(3)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月8日(月)上記(1)の場所に提出すること。(4)入札書の提出期限及び場所令和3年3月19日(金)午後1時30分東京拘置所庁舎会議室(5)開札の日時及び場所令和3年3月19日(金)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品の供給を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)役務提供の営業品目番号 78(2)業務件名 東京拘置所医療廃棄物収集運搬処理業務委託(令和3年度分)(単価契約)(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日(5)履行場所 東京拘置所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「D」以上の等級に格付されていること。(3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく,環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し,入札説明書に記載する基準を満たしている者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課購入係電話03-3690-6682 内線2406FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付期間及び場所公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月5日(金)午後5時00分上記(1)の場所に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月18日(木)午後1時30分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月18日(木)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した役務の提供を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)役務提供の営業品目番号 78(2)業務件名 東京拘置所産業廃棄物(廃プラスチック類)収集運搬処理業務委託(令和3)年度分)(単価契約)(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日(5)履行場所 東京拘置所(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「役務の提供等」が「D」以上の等級に格付されていること。(3)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4)国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく,環境配慮への取組状況及び優良基準への適合状況に関し,入札説明書に記載する基準を満たしている者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課購入係電話03-3690-6682 内線2406FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書の交付日時及び場所公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月8日(月)午後5時00分上記(1)の場所に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月22日(月)午前11時00分東京拘置所庁舎会議室又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月22日(月)午前11時05分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した役務の提供を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法本公告に示した役務の提供ができると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官東京拘置所長 中 川 忠 昭支出負担行為担当官東京少年鑑別所長 村 雅 世◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 131 調達内容(1)品目分類番号 6(2)購入物品コピー用紙A4(単価契約)(3)購入物品の特質等入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)納入場所東京拘置所 葛飾区小菅1-35-1東京少年鑑別所 練馬区氷川台2-11-7(6)入札方法上記(2)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「資格の種類」の「物品の販売」が「D」以上の等級に格付されていること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先〒124-8565 東京都葛飾区小菅1-35-1東京拘置所総務部用度課電 話03-3690-6682 内線2437FAX03-3690-6714(2)電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。(3)入札説明書等の交付方法公告日から,上記(1)の場所において,午前8時30分から午後5時まで(ただし,行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び午後零時15分から午後1時までの間を除く。)及び電子調達システムにおいて交付する。(4)証明書等の提出期限及び提出場所令和3年3月11日(木)午後5時上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(5)入札書の提出期限及び場所令和3年3月22日(月)午後1時30分上記(1)の場所又は電子調達システム上に提出すること。(6)開札の日時及び場所令和3年3月22日(月)午後1時35分東京拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,本公告に示した物品の供給を行うに当たり,仕様書等に記載された提出書類を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)手続における交渉の有無 無(7)落札者の決定方法本公告に示した物品を納付できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(8)詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/02/05 16:31:20 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:04 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月19日支出負担行為担当官八街少年院長 末 吉 克 至1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3度八街少年院プロパンガス供給契約(単価契約)(2)仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。(3)納入期限 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)納入場所 千葉県八街市滝台1766 八街少年院(5)入札方法 本業務の入札は,当該契約の内容を履行するに当たって必要となる諸費用及びその他一切の経費を含む金額を契約金額とする。なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ているものは,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和01・02・03年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA,B,C又はDの等級に格付された資格を有する者で,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。(4)ガス事業法に規定するガス小売事業者の登録を受けた者であること。(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先〒289-1123 千葉県八街市滝台1766八街少年院庶務課用度係 電話043-445-37874 電子調達システムの利用本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明書等の配付期間及び配布場所令和3年2月19日(金)から令和3年3月11日(木)まで平日午前9時00分~12時00分,午後1時00分~5時00分上記3の場所又は電子調達システムにおいて交付する。6 申請書等の提出期限及び提出場所令和3年3月2日(火)午後3時00分まで八街少年院庶務課用度係又は電子調達システム7 入札書の提出期限及び提出場所令和3年3月11日(木)午後5時00分まで八街少年院庶務課用度係又は電子調達システム8 開札の日時及び場所令和3年3月12日(金)午前10時00分八街少年院庁舎2階会議室又は電子調達システム9 入札保証金及び契約保証金の納付免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。11 契約書作成の要否要12 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって,予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 その他詳細は,入札説明書等による。
author: ctime: 2021/02/05 16:31:05 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 08:33:05 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C368 subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月12日支出負担行為担当官横浜刑務所長 白 川 秀 史1 調達内容(1)調達件名令和3年度横須賀刑務支所石けん材料供給契約(2)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書で指定する特質等を有すること。(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5)納入場所横須賀刑務支所 横須賀市長瀬3-12-32 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3)令和01・02・03年(平成31・32・33年)度全省庁統一資格「物品の製造」又は「物品の販売」において,「D」以上の等級に格付けされた競争資格を有する者であること。(4) 会社更生法に基づき,更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5)官庁(国の全ての機関)から指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受け,その停止を受けている期間に該当しない者であること。(6)警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり,支出負担行為担当官が契約の相手方として不適当であることを認めていないこと。3 入札の場所等(1)入札書の交付場所及び問い合わせ先ア 交付期間令和3年2月12日(金)から同年3月9日(火)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前8時30分から午後5時までイ 交付場所(問い合わせ先)〒233-8501 神奈川県横浜市港南区港南4-2-2横浜刑務所 総務部 用度課 菊池 電話045-842-0161(2)入開札の日時及び場所ア 日時 令和3年3月12日(金)午後1時30分イ 場所 横浜刑務所庁舎会議室4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除する。(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否要(5)その他詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/02/01 15:04:28 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:33 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:
author: ctime: 2021/02/01 15:04:10 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:33 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:
author: ctime: 2021/02/01 15:04:15 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:34 soft_label: RICOH MP C5504 JPN subject: title:
1 / 2入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月15日支出負担行為担当官前橋少年鑑別所長 西 野 務 正前橋刑務所長 神 岡 浩 美赤城少年院長 髭右近 竜 紀榛名女子学園長 中 村 博 美1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和3年度事務用消耗品等供給契約(共同調達)(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(4)納入場所前橋少年鑑別所 群馬県前橋市岩神町4-5-7前橋刑務所 群馬県前橋市南町1-23-7赤城少年院 群馬県前橋市上大屋町60榛名女子学園 群馬県北群馬郡榛東村新井1027-1(5)入札方法 上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税に係る課税事業者であるか免税課税者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和1・2・3年度(平成31年・32・33年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において,「C」以上の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。なお,上記に該当しない者にあっては,法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」について,「D」の等級に格付けされている者で,本入札公告と同等以上の実績を有することを証明できる者による入札とする。2 / 23 契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所,入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒371-0035 群馬県前橋市岩神町4-5-7前橋少年鑑別所庶務課担当 庶務課用度係 鹿田電話027-233-3183(2)入札説明書等の交付期間令和3年2月15日(月)から同年3月11日(木)まで(3)入札書の提出締切日時及び提出場所令和3年3月11日(木)午前10時00分前橋少年鑑別所1階庶務課窓口(4)開札の日時及び場所令和3年3月11日(木)午前10時00分前橋少年鑑別所1階会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)契約手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は,それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)詳細は入札説明書による。
author: ctime: 2021/01/28 12:13:51 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
author: ctime: 2021/01/28 12:14:07 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/05 10:38:31 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C458 subject: title:
author: ctime: 2021/02/16 12:04:03 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/16 14:43:13 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub 758 subject: title:
author: ctime: 2021/02/08 16:17:54 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/08 17:24:10 soft_label: RICOH MP C6003 JPN subject: title:
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年2月22日支出負担行為担当官 長野刑務所長 山 本 英 博1 競争入札に付する事項(1)件名 令和3年度長野刑務所医務課診療所医療業務委託契約(2)契約内容 仕様書による(3)契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間(4)履行場所 長野刑務所医務課診療所2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被補佐人又は被補助者人であって,契約締結のため必要な同意を得ているものは,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33年度もしくは,令和01・02・03年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC以上の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)仕様書に適合する業務を指定した期限までに履行することができると認められる者であること。(5)当所診療所において診療困難な急患が発生した場合,速やかに搬送できる圏内に所在し,応急措置等が可能な医療機関であること。(6)暴力団排除に係る誓約書を当所へ提出できる者であること。3 契約条項を示す場所〒382-8633 長野県須坂市大字須坂1200番地長野刑務所 総務部 用度課 東海林 朋 和電話 026-245-0900 内線1334 電子調達システム本件は,電子調達システムを利用することができる案件である。5 入札説明及び入札関係書類配布の日時・場所(1)令和3年2月22日(月)から同年3月15日(月)までの行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時までの期間中に,上記3の場所において交付する。(2)前記入札説明書等の配布をもって入札説明会に代える。6 競争入札(開札)執行の日時及び場所令和3年3月17日(水)午後1時30分長野刑務所庁舎会議室及び電子調達システム7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は,入札説明書に記載されている書類を,支出負担行為担当官が指定する日時までに,上記3宛て提出しなければならない。また,開札日の前日までの間において,支出負担行為担当官から当該書類に等に関し説明を求められた場合は,これに応じなければならない。9 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約書作成の要否契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。12 詳細は配布の入札説明書による。
author: ctime: 2021/02/10 16:54:21 software: Antenna House Shunkan PDF Sakusei 8 mtime: 2021/02/10 17:06:49 soft_label: KONICA MINOLTA bizhub C558 subject: title: