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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１１日支出負担行為担当官帯広刑務所長 山 縣 一 光１ 工事概要(1) 工事名令和２年度帯広刑務所別府農場新営工事(2) 工事場所北海道帯広市別府町南 16 線 32 番地 2 ほか 帯広刑務所(3) 工事内容別府農場敷地内既存建屋及び工作物等の解体，外構整備，庁舎及び倉庫の新営工事(4) 工期令和 4 年１月 31 日まで。(5)その他本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和 3・4 年度における建築一式工事に係るＣ等級(総合数値 850 点以上 1,000 点未満)の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成 7 年 1 月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒089-1192 北海道帯広市別府町南 13 線 33 番地帯広刑務所総務部用度課電話 0155-48-7111(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和 3 年 5 月 11 日(火)から同年 6 月 18 日(金)まで。イ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前 9 時から午後 5 時まで。)。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和 3 年 5 月 11 日(火)から同月 21 日(金)までの休日を除く毎日，午前 9 時から午後 5 時まで。イ 提出場所上記(1)に同じ。ウ 提出方法別紙申請書を持参または郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和 3 年 6 月 21 日(月)午後 1 時まで。(ｲ) 入札書の提出方法上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和 3 年 6 月 22 日(火)午後 1 時 10 分(ｲ) 開札の場所〒089-1192 北海道帯広市別府町南 13 線 33 番地帯広刑務所庁舎 2 階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中央支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中央支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１０日支出負担行為担当官北海少年院長 澁 谷 伊 織１ 工事概要(１)品目分類番号 41(２)工事名 令和３年度北海少年院倉庫棟増築等工事(３)工事場所 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０(４)敷地面積 153,626.99㎡(５)工事内容ア 棟名等棟 名 建築用途 構造・階数 建築面積 延べ面積 工事種別倉庫棟 倉庫 Ｗ造１階 191.29㎡ 191.29㎡ 新築倉庫棟渡り廊下 渡り廊下 Ｗ造１階 3.31㎡ 3.31㎡ 新築イ 工事種目 建築一式工事(木造平屋建倉庫棟増築)ウ そ の 他 外構，仮設エ 工事範囲 上記工事(入札説明書による。)(６)工期 令和３年１２月１７日(金)まで(７)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(８)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の令和３・４年度における建築工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)法務省の令和３・４年度における建設一式工事の一般競争参加資格の認定の際に，算出して得た総合数値が，850点未満(Ｄ)であること。(４)平成 18 年度以降に，建設一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)のうち，工事の着手から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお，施工実績は，原則として建物１棟で判断する(異なる建物名称であっても，一体の構造又は建築基準法上１棟の場合には，１棟の建物として判断する。

ただし，既存建物と一体となった増築については，既存建物１棟の増築部分で判断する。また，建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において，このうち１工区以上の新営については，工事の着手から完成までの施工実績を有する場合に限り，当該部分で判断する。)ので留意すること。また，複合的な用途を持つ建物については，下記ア(ア)及びイ(ア)に掲げる建物用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。他方，その過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める(「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。)。ア 同種工事(ア)建物用途 事務所又は庁舎(イ)発 注 者 国，都道府県，政令指定都市，市町村，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律 127 号)第２条第１項の摘要を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(ウ)構 造 Ｗ造，Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る。ＳＲＣ造及びＲＣ造には，ＰＣ造及びＰＣa造を含む。(エ)階 数 地上１階建以上(オ)建物規模 延べ面積200㎡以上(カ)建築種別 新築又は増築(キ)工事種目 建築一式工事イ 類似工事(ア)建物用途 事務所の類似施設又は工場，作業場(イ)発 注 者 国，都道府県，政令指定都市，市町村，特殊法人等又は民間(ウ)構 造 上記ア(ウ)に同じ(エ)階 数 上記ア(エ)に同じ(オ)建物規模 上記ア(オ)に同じ(カ)建築種別 上記ア(カ)に同じ(キ)工事種目 上記ア(キ)に同じ(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア ２級建築施工管理技士(監理技術者においては１級建築施工管理技士)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成 18 年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(４)に掲げる同種又は類似工事について，工事の着手から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(８)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(９)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(10)法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。(11)平成 19 年度以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が 65点未満でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局 〒066－0066 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０北海少年院庶務課用度係電話番号 0123-23-3147(内線506)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期限 令和３年６月１０日(木)までイ 入札説明書等の入手期間及び入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ，入札説明書にて指定された期間において，担当者の説明とともに交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)図面の交付を受ける場合は，「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。(エ)図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(３)申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和３年５月２０日(木)午後３時イ 提出方法申請書のみを電子調達システムにおいて提出し，かつ，申請書を含む全ての提出書類を上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。紙入札方式による参加を希望する場合は，申請書及び全ての提出書類のほか，紙入札方式による参加申請書を上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和３年６月１０日(木)午後３時イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。紙入札方式により参加する場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(５)開札の日時及び場所ア 日 時 令和３年６月１１日(金)午後１時３０分イ 場 所 〒066－0066 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０北海少年院庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千歳代理店(北洋銀行千歳中央支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千歳代理店(北洋銀行千歳中央支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(６)配置予定技術者の確認等落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格及び同種又は類似工事の経験について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(７)手続における交渉の意図の有無無(８)契約書の作成の要否要(９)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10)関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ(http://www.moj. go.

jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。(12)詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3 年 5 月 11 日支出負担行為担当官大阪少年鑑別所長 紀 惠理子１ 工事概要(1) 工事名令和２年度大阪少年鑑別所庁舎トイレ感染症拡大防止対策工事(2) 工事場所大阪府堺市堺区田出井町 8-30(3) 工事内容庁舎棟他２棟のトイレ洗面台の既設水石けん供給栓２０か所を撤去後，新たに自動水石けん供給栓を設置する。また，男子小便器自動水栓センサー１０か所の更新他を行う。(4) 工期令和4 年 3 月 11日(金)まで(5) 使用する主要な資機材設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)(以下「予決令」という｡)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和3・4 年度における管工事に係る等級Ｃ(総合数値 850 点未満)の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月 23日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒590-0014 大阪府堺市堺区田出井町 8-30大阪少年鑑別所庶務課用度係長 服部電話072-233-3326(内線)7109(2) 入札説明書の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和3 年 5 月 11日(火)から同年 5 月 21日(金)までイ 入手方法上記(1)において交付する(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く，午前 9 時から午前12時 15分，又は午後1 時から午後5 時まで。)その際，受取人は名刺及び印鑑を持参すること。なお，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和3 年 5 月 11日(火)から同年 5 月 21日(金)までイ 提出場所上記３(1)に同じ。ウ 提出方法別紙申請書に平成31・32 年度(令和 1・2 年度)の法務省一般競争参加資格に係る参加決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 提出期限 令和3 年 6 月 10日(木)午後5 時までイ 提出場所 上記３(1)に同じ。ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。なお，入札書と内訳明細書はそれぞれ別の封筒に封緘して，提出すること。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和3 年 6 月 11日(金)午前10時イ 場所 〒590-0014 大阪府堺市堺区田出井町 8-30大阪少年鑑別所会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第 51号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行堺代理店(三菱ＵＦＪ銀行堺支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は，入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月２１日支出負担行為担当官神戸刑務所長 惠 森 裕 也１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名令和３年度神戸刑務所豊岡拘置支所外塀等改修工事(3) 工事場所兵庫県豊岡市京町１２-９０ 豊岡拘置支所(4) 工事内容ア 屋外運動場の既設外塀(補強コンクリートブロック造，高さ３．８ｍ及びＲＣ基礎含む。)を解体撤去し，ＲＣ造高さ４．５ｍ(一部５．０ｍ)を設置。イ 鋼製扉の設置：２か所(大門引戸Ｗ＝３，１００×Ｈ＝３，１８０×１か所，片開戸Ｗ＝７８０×Ｈ＝２，０１２×１か所)※製作会社への製品検査立会(受注者・監督職員同行)及び検査結果書類と資料を提出すること。ウ 防犯線の既設撤去及び新設。※配管・配線工事含む。(防犯線材料は発注者が支給)エ 監視カメラ(既存塀上部に設置：１か所)を取り外し，新設塀に設置。※配管・配線工事含む。オ 基礎掘削による外構・舗装等の復旧。① インターロッキング：６０㎡② コンクリート側溝２００×２００：１０ｍ③ コンクリート舗装：図示。④ コンクリートブロック塀：図示⑤ フェンス及びフェンス基礎：図示⑥ アスファルト舗装：図示⑦干渉埋設物，配管，設備類の仮設架台設置及び仮設配管等による処理，復旧，既存構造物の土留め。カ 地盤改良工事改良工法：スラリー系機械攪拌式混合処理工法(ＧＩコラム－Ｓ工法)キ カによる調査内容と発注仮定構造図を基に構造検討を実施すること。断面形状及び鉄筋量が不足する場合もしくは過大な場合は，適正な断面及び形状，鉄筋量について検討し，構造計算を基に根拠資料を提出すること。※検討結果による設計図書の変更等は，発注者において作成する。※本工事の当該敷地は文化財保護法(昭和２５年法律第２１４号)による周知の埋蔵文化財包蔵地であり，現在兵庫県と試掘及び協議中であり，その結果により工事計画の延期若しくは中止の可能性がある。(5) 工 期令和４年２月２２日まで(6) 使用する主要な資機材仕様書等添付資料参照(7) 本工事は，図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版」，「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成３１年版」，「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年版」及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版」，「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)平成３１年版」，「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成３１年版」による。(8) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の平成３１・３２年度における建築一式工事(Ｄランク)に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成１５年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事(「同種又は類似工事」という。)のうち，基礎工事から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。)。工事種目 建築一式工事(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア 平成１５年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(3)に掲げる同種又は類似工事について，完成までの経験を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(8) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒674－0061 兵庫県明石市大久保町森田１２０神戸刑務所総務部用度課電話078-936-0911(内線)241(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年４月２１日(水)から令和３年６月１日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システム(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午後零時１５分から午後１時までを除く午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。

(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年４月２１日(水)から令和３年５月７日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(この場合において午後零時１５分から午後１時までを除く。)若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年６月１日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。入札説明書１０(3)の例示を参照の上，提出期間内必着。)すること。イ 開札(ア)開札の日時令和３年６月２日(水)午前１１時００分(イ)開札の場所〒674－0061 兵庫県明石市大久保町森田１２０神戸刑務所 庁舎３階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行明石代理店(三井住友銀行明石支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行明石代理店(三井住友銀行明石支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１１日支出負担行為担当官神戸刑務所長 惠 森 裕 也１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名令和２年度神戸刑務所職業訓練棟等感染拡大防止対策工事(3) 工事場所兵庫県明石市大久保町森田１２０ 神戸刑務所(4) 工事内容本工事は，職業訓練棟等感染防止対策用の手動水栓から自動水栓等への交換する工事であり，旧手動水洗は撤去及び処分する。取替に伴う配管の接続替えは本工事とする。(5) 工 期令和４年３月３日まで(6) 使用する主要な資機材仕様書等添付資料参照(7) 本工事は，図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成３１年版」による。ただし，公共建築改修工事標準仕様書に規定されている事項以外は，国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築設備工事編)平成３１年版」による。(8) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事(Ｃランク)に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成１５年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事(「同種又は類似工事」という。)のうち，基礎工事から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。)。工事種目 管工事(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア 平成１５年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(3)に掲げる同種又は類似工事について，完成までの経験を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(8) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について，予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒674－0061 兵庫県明石市大久保町森田１２０神戸刑務所総務部用度課電話078-936-0911(内線)241(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月１１日(火)から令和３年６月１０日(木)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(1)にて交付又は電子調達システム(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html)からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午後零時１５分から午後１時までを除く午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年５月１１日(火)から令和３年５月２１日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参(この場合において午後零時１５分から午後１時までを除く。)若しくは郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年６月９日(水)午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。入札説明書１０(3)の例示を参照の上，提出期間内必着。)すること。イ 開札(ア)開札の日時令和３年６月１０日(木)午前１１時００分(イ)開札の場所〒674－0061 兵庫県明石市大久保町森田１２０神戸刑務所 庁舎３階会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行明石代理店(三井住友銀行明石支店))。

ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行明石代理店(三井住友銀行明石支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１０日支出負担行為担当官 加古川学園長光 岡 浩 昌(公印省略)１ 工事概要(1) 工事名 令和２年度加古川学園教育棟等感染症拡大防止対策工事(2) 工事場所 兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４番地(3) 工事内容 本工事は加古川学園寮舎の洗面所，トイレ，ホールに設置している既存水栓及びトイレ小便器用フラッシュバルブを撤去するとともに，乾電池式自動水栓及び乾電池式フラッシュバルブに取替える。(4) 工期 令和３年１０月２９日まで(5) 使用する主要な資機材ア 壁付自動水栓(乾電池タイプ) ３６台ＴＯＴＯ ＴＥＬ２０ＤＳＡ同等品イ 台付自動水栓(乾電池タイプ) １２台ＴＯＴＯ ＴＥＬ２４ＤＰＲＡ同等品ウ 小便器用自動フラッシュバルブ(乾電池タイプ) ２４台ＴＯＴＯ ＴＥＡ６２ＡＤＳ同等品エ キッチン用タッチレス混合水栓(乾電池式) １０台ＩＮＡＸ ＳＦ－ＮＢ４５ＳＸ同等品オ 新設する各水栓等は，既存配管類に接続可能なものとする。(6) この工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 当該工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事，Ｃランクの一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成２１年度以降に，管工事の元請として完成引渡しが完了した当該工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)で完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア 管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成２１年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(4)に掲げる同種又は類似工事について，完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ウ 所属業者から入札の申込みのあった日以前に同業者と３か月以上の雇用関係にあること。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1)本件は電子調達システムを利用することができる案件である。(2) 担当部局 〒６７５－１２０１兵庫県加古川市八幡町宗佐５４４加古川学園 庶務課 用度係 宮澤電話 ０７９－４３８－０３５３(２→１)(3) 入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法令和３年５月１０日から同年６月１７日までの行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで交付場所は上記(2)に同じ 交付に当たっては直接手渡しとする。(4) 申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法令和３年５月１０日から同年５月２５日までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで上記(2)に同じ 持参又は郵送(書留郵便に限る｡提出期間内必着。)すること。(5) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年６月１６日 午後５時提出場所は上記(2)に同じ 持参又は郵送することとし，電送によるものは認めない。イ 開札の日時 令和３年６月１７日 午後１時３０分開札の場所は上記(2)に同じ詳細については入札説明書による。４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金の納付 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。(6) 配置予定技術者の確認等 落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格及び同種又は類似工事の経験について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(7) 手続における交渉の意図の有無 無(8) 契約書の作成の要否 要(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(10) 現場説明会は行わない。(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(2)に同じ。(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は入札説明書による。