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公告内容

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月１５日支出負担行為担当官横浜少年鑑別所長 遠 藤 隆 行１ 工事概要(１)工事名令和２年度横浜少年鑑別所真空式温水ボイラー改修等工事(２)工事場所横浜少年鑑別所 神奈川県横浜市港南区港南４－２－１(３)工事内容ボイラー室に設置の真空式温水ボイラーを撤去処分の上，新たな真空式温水ボイラーを設置すること。(４)工期入札説明書のとおり(５)本件入札手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において，「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における「管工事」の資格区分「Ｃ」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(７)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先 〒２３３－０００３神奈川県横浜市港南区港南４－２－１横浜少年鑑別所庶務課用度係長 内 田 康 平電話０４５－８４１－２５２５(代表)内線７０８(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年４月１５日(木)から令和３年５月２５日(火)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(１)のみで交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等については，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月１５日(木)から同年４月２６日(月)までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場所は上記(１)の場所に持参若しくは郵送すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年５月２６日(水)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年５月２７日(木)午後２時００分(ｲ) 場所〒２３３－０００３神奈川県横浜市港南区港南４－２－１横浜少年鑑別所応接室及び電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時間及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行中代理店(横浜銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の情差を行うものとする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。

入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月１５日支出負担行為担当官横浜少年鑑別所長 遠 藤 隆 行１ 工事概要(１)工事名令和２年度横浜少年鑑別所庁舎棟トイレ改修等工事(２)工事場所横浜少年鑑別所 神奈川県横浜市港南区港南４－２－１よこはま法務少年支援センター 神奈川県横浜市港南区港南４－１(３)工事内容庁舎及びよこはま法務少年支援センタートイレ内洗面台の水栓及び水石けん入れを撤去処分し，自動水栓及びオートソープディスペンサーを設置するとともに，洋便器をセンサー感知型による自動水栓化するもの。(４)工期入札説明書のとおり(５)本件入札手続きは，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において，「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における「管工事」の資格区分「Ｃ」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(７)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先 〒２３３－０００３神奈川県横浜市港南区港南４－２－１横浜少年鑑別所庶務課用度係長 内 田 康 平電話０４５－８４１－２５２５(代表)内線７０８(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年４月１５日(木)から令和３年５月２６日(水)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(１)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(１)のみで交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等については，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月１５日(木)から同年４月２６日(月)までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場所は上記(１)の場所に持参若しくは郵送すること。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年５月２７日(木)午後５時００分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年５月２８日(金)午後２時００分(ｲ) 場所〒２３３－０００３神奈川県横浜市港南区港南４－２－１横浜少年鑑別所応接室及び電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時間及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行横浜中代理店(横浜銀行本店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行中代理店(横浜銀行本店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の情差を行うものとする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月３０日支出負担行為担当官喜連川少年院長 大 熊 直 人◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 09〇第１号１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名喜連川少年院寮舎等給水設備改修等工事(3) 工事場所栃木県さくら市喜連川3475－1喜連川少年院(4) 工事内容庁舎 事務所建 ＲＣ２階建 延べ面積 894.60㎡ 管工事第３学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第４学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第５学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第６学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 330.00㎡ 管工事第７学寮 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 304.00㎡ 管工事体育館 雑屋建 Ｓ１階建 延べ面積 607.32㎡ 管工事学科教室 雑屋建 ＲＣ１階建 延べ面積 200.00㎡ 管工事実科教室棟 雑屋建 Ｓ１階建 延べ面積 290.00㎡ 管工事(5) 工期令和３年12月24日まで(6) 使用する主要な資機材洗面台自動水栓(28個)、小便器自動水栓(31個)(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和３・４年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 栃木県内に本社、支社又は営業所を持ち、且つ発注者の指示が出た場合は作業実施者を栃木県に居住する者にできること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について、予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒329－1412 栃木県さくら市喜連川3475－１喜連川少年院庶務課用度係電話028－686－3020 内線303(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月６日(木)から同年６月22日(火)イ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付できる。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年５月６日(木)から同年５月21日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年６月22日(火)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 開札の日時令和３年６月23日(水)午後１時30分(ｲ) 開札の場所〒329-1412栃木県さくら市喜連川3475－１ 喜連川少年院会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行氏家代理店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行氏家代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１９日支出負担行為担当官新潟刑務所長 木 藤 貴 文１ 工事概要(1) 工事名令和３年度新潟刑務所収容棟等共同浴室等模様替等(機械設備)工事(2) 工事場所新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４(3) 工事内容機械設備工事(4) 工期令和３年１０月２９日(金)(5) その他本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第104号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るC 等級及びB 等級(総合数値１，１００点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。

以下同じ。)又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(7) 警察当局から,暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先 〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所総務部用度課電話０２５－２８６－８２２１(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月１９日(水)から同年６月２８日(月)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)。(3) 申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年５月１９日(水)から同年６月３日(木)午後５時までイ 提出場所上記３(1)に同じウ 提出方法別紙申請書に令和３・４年度の法務省一般競争(指名競争)参加資格に係る資格決定通知書の写しを添えて，持参又は郵送(書留郵便に限る。

提出期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和３年６月２９日(火)午後２時まで(イ) 提出場所上記３(1)に同じ(ウ) 提出方法持参すること(郵送は認めない)。イ 開札(ア) 日時令和３年６月３０日(水)午後１時３０分(イ) 場所〒９５０－８７２１新潟県新潟市江南区山二ツ３８１－４新潟刑務所庁舎会議室４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行新潟支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ， 競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月１３日支出負担行為担当官松江刑務所長 兒 玉 秀 隆１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和２年度美保学園解体工事(3) 工事場所鳥取県米子市大篠津町４５５７(4) 工事内容美保学園庁舎等の解体工事，埋設物調査，敷地の整地，立入禁止措置等(5) 工期令和４年２月２８日まで(6) 本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分(建築工事)において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係るＢ等級又はＣ等級又は解体工事(資格区分なし)に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 担当部局 〒690-8554 島根県松江市西川津町６７松江刑務所総務部用度課電話0852-23-2222(代表)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年５月１３日(木)から同年６月１１日(金)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く。)は，上記(1)にて交付又は電子調達システム「http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html」からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書別冊の図面については，上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第 1 条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで)するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない。)。(ｳ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年５月１３日(木)から同年５月２４日(月)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期間令和３年６月１１日(金)午後３時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年６月１４日(月)午後１時３０分(ｲ) 場所〒690-8554 島根県松江市西川津町６７松江刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行松江支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行松江支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月２２日支出負担行為担当官広島刑務所長 柴 﨑 正 文政府機関番号 ０１３１ 工事概要(１)品目分類番号４１(２)工事名令和２年度広島刑務所職員宿舎改修等工事(第３期)(３)工事場所広島県広島市中区吉島町１３番(４)工事内容職員宿舎７号棟２４戸について，住戸内の内装改修工事。(５)工期令和４年３月１８日まで(６)使用する主な資機材プラスターボード，フローリング木材，衛生設備機器等改修工事に使用する資機材一式(７)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(８)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係る等級区分Ｃ(総合数値８５０点以上１０００点未満)相当の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)平成１８年度以降に，建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす本件工事と同種又は類似の改修工事(以下「同種又は類似工事」という。)の施行実績を有すこと(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)とし，施行実績は，建物１棟で判断する。なお，複合的な用途を持つ建物については，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積が，その過半を占めている場合には建物全体を施行実績と認める。また，その延べ面積が過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施行実績として認める(「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。)。ア 同種工事(ア)建物用途共同住宅，病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る。)，ホテル，旅館，下宿，寄宿舎，児童福祉施設，助産所，身体障害者社会参加支援施設(補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)，婦人保護施設，老人福祉施設，有料老人ホーム，母子保健施設，障害者支援施設，地域活動支援センター，福祉ホーム，障害福祉サービス事業施設(生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援を行う授業に限る。)(イ)構造Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造(Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち桂及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。ＲＣ及びＳＲＣ造にはＰＣ造及びＰＣａ造を含む。)(ウ)階数地上３階以上(エ)建物規模延べ面積１，０００㎡以上(オ)建築種別修繕又は模様替え(カ)工事種目建築一式工事イ 類似工事(ア)建物用途庁舎(法務省収容施設を含む。)又は事務所並びに劇場，映画館，演芸場，観覧所，公会堂，集会場，学校，体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場(イ)構造上記ア(イ)に同じ(ウ)階数上記ア(ウ)に同じ(エ)建物規模上記ア(エ)に同じ(オ)建築種別上記ア(オ)に同じ(カ)工事種目上記ア(カ)に同じ(４)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し，かつ下記に掲げる条件を満たす管理技術者を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成１８年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(３)に掲げる同種又は類似工事について，地業工事から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限る。)。ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(８)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(９)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先 〒７３０-８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３-１１４広島刑務所総務部用度課電話082-241-8601(代表)(２)入札説明書等(説明書，別冊図面及び工事概要書)の入手期限及び入手方法ア 入手期間令和３年４月２２日(木)から同年６月８日(火)までイ 入手方法上記(１)の場所で交付(土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。なお，説明書については，電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からもダウンロードできる。

(３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月２２日(木)から同年５月１３日(木)までイ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期間内必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年６月８日(火)午後３時まで(イ)入札場所電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期限必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。イ 開札(ア)日時令和３年６月９日(水)午前１１時(イ)場所〒７３０―８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３－１１４広島刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月２２日支出負担行為担当官広島刑務所長 柴 﨑 正 文政府機関番号 ０１３１ 工事概要(１)品目分類番号４１(２)工事名令和２年度広島刑務所外構等改修工事(３)工事場所広島県広島市中区吉島町１３番(４)工事内容広島刑務所外構整備及び仮設塀撤去(５)工期令和４年３月１８日まで(６)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(７)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における建築一式工事に係る等級区分Ｃ(総合数値８５０点以上１０００点未満)又はとび・土工・コンクリート工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有し，かつ下記に掲げる条件を満たす管理技術者を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(８)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先 〒７３０-８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３-１１４広島刑務所総務部用度課電話082-241-8601(代表)(２)入札説明書等(説明書，別冊図面及び工事概要書)の入手期限及び入手方法ア 入手期間令和３年４月２２日(木)から同年６月８日(火)までイ 入手方法上記(１)の場所で交付(土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。なお，説明書については，電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からもダウンロードできる。ウ 入札説明書等については必ず入手すること。(３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月２２日(木)から同年５月１３日(木)までイ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期間内必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年６月８日(火)午後３時まで(イ)入札場所電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期限必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。イ 開札(ア)日時令和３年６月９日(水)午前１０時(イ)場所〒７３０―８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３－１１４広島刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年４月２２日支出負担行為担当官広島刑務所長 柴 﨑 正 文政府機関番号 ０１３１ 工事概要(１)品目分類番号４１(２)工事名令和２年度広島刑務所トイレ感染症対策改修等工事(３)工事場所広島県広島市中区吉島町１３番１１４広島県尾道市防池町２３番地２広島県呉市吉浦上城町６番地１広島県福山市沖野上町５番地１４－６(４)工事内容便器及びトイレ内水栓の自動化(非接触型)への改修工事(５)工期令和４年２月２８日まで(６)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(７)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度における管工事に係る等級区分Ｃ(総合数値８５０点未満)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)次に掲げる基準を満たす主任技術者を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に配置することができること。ア 建設業法第７条第２項に定める主任技術者の要件に合致すること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)。(入札説明書参照)(７)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(８)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(１)連絡先 〒７３０-８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３-１１４広島刑務所総務部用度課電話082-241-8601(代表)(２)入札説明書等(説明書，別冊図面及び工事概要書)の入手期限及び入手方法ア 入手期間令和３年４月２２日(木)から同年６月８日(火)までイ 入手方法上記(１)の場所で交付(土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。なお，説明書については，電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からもダウンロードできる。ウ 入札説明書等については必ず入手すること。(３)申請書の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期間令和３年４月２２日(木)から同年５月１３日(木)までイ 提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期間内必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。(４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年６月８日(火)午後３時まで(イ)入札場所電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送すること(書留郵便に限る。提出期限必着。持参の場合，土曜日，休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで)。イ 開札(ア)日時令和３年６月９日(水)午後１時３０分(イ)場所〒７３０―８６５１ 広島県広島市中区吉島町１３－１１４広島刑務所庁舎３階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。