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公告内容

入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。令和３年６月２８日支出負担行為担当官北海少年院長 澁 谷 伊 織１ 工事概要(１)品目分類番号 41(２)工事名 令和３年度北海少年院職員仮眠室模様替等工事(３)工事場所 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０(４)敷地面積 153,626.99㎡(５)工事内容ア 棟名等棟 名 構造・階数 建築面積 延べ面積庁舎棟 ＲＣ－２ 553.29㎡ 1108.94㎡サービス学科棟 ＲＣ－２ 469.86㎡ 768.48㎡イ 工事種目 建築一式工事(既設倉庫等の仮眠室等模様替(電気・管工事含む)，その他内装及び建具工事)ウ そ の 他 仮設エ 工事範囲 上記工事(入札説明書による。)(６)工期 令和４年１月３１日(月)まで(７)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第104 号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(８)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(２)本工事の業種区分(建築一式工事)において，法務省の令和３・４年度における建築工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)法務省の令和３・４年度における建設一式工事の一般競争参加資格の認定の際に，算出して得た総合数値が，850点未満(Ｄ)であること。(４)平成 18 年度以降に，建設一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事(以下「同種又は類似工事」という。)のうち，工事の着手から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお，施工実績は，原則として建物１棟で判断する(異なる建物名称であっても，一体の構造又は建築基準法上１棟の場合には，１棟の建物として判断する。

ただし，既存建物と一体となった増築については，既存建物１棟の増築部分で判断する。また，建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において，このうち１工区以上の新営については，工事の着手から完成までの施工実績を有する場合に限り，当該部分で判断する。)ので留意すること。また，複合的な用途を持つ建物については，下記ア(ア)及びイ(ア)に掲げる建物用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。他方，その過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める(「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。)。ア 同種工事(ア)建物用途 庁舎(法務省収容施設を含む。)(イ)発 注 者 国，都道府県，政令指定都市，市町村，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律 127 号)第２条第１項の摘要を受ける特殊法人等(以下「特殊法人等」という。)(ウ)構 造 Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る。ＳＲＣ造及びＲＣ造には，ＰＣ造及びＰＣa造を含む。(エ)階 数 地上２階建以上(オ)建物規模 延べ面積200㎡以上(カ)建築種別 改修又は模様替(キ)工事種目 建築一式工事イ 類似工事(ア)建物用途 事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設(イ)発 注 者 国，都道府県，政令指定都市，市町村，特殊法人等又は民間(ウ)構 造 上記ア(ウ)に同じ(エ)階 数 上記ア(エ)に同じ(オ)建物規模 上記ア(オ)に同じ(カ)建築種別 上記ア(カ)に同じ(キ)工事種目 上記ア(キ)に同じ(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア ２級建築施工管理技士(監理技術者においては１級建築施工管理技士)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 平成 18 年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(４)に掲げる同種又は類似工事について，工事の着手から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(８)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(９)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(10)法務省が発注した工事について，予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。(11)平成 19 年度以降に法務省が発注し，工事成績評定通知がされた工事について，法務省が発注する工事の競争参加資格における同種又は類似工事の施工実績及び配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の工事経験として提出する場合には，当該工事成績評定点が 65点未満でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局 〒066－0066 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０北海少年院庶務課用度係電話番号 0123-23-3147(内線506)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期限 令和３年７月２９日(木)までイ 入札説明書等の入手期間及び入手方法(ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は，上記(１)にて交付又は調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)からダウンロードできる。(イ)入札説明書別冊の図面については，上記(１)でのみ，入札説明書にて指定された期間において，担当者の説明とともに交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日，午前９時から午後５時まで。)するので必ず入手すること(同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない。)。(ウ)図面の交付を受ける場合は，「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。(エ)図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(３)申請書及び資料の提出期間，提出場所及び提出方法ア 提出期限 令和３年７月８日(木)午後３時イ 提出方法申請書のみを電子調達システムにおいて提出し，かつ，申請書(原本)を含む全ての提出書類を上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。

提出期間内必着。)すること。紙入札方式による参加を希望する場合は，申請書及び全ての提出書類のほか，紙入札方式による参加申請書を上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和３年７月２９日(木)午後３時イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。紙入札方式により参加する場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。(５)開札の日時及び場所ア 日 時 令和３年７月３０日(金)午前１０時３０分イ 場 所 〒066－0066 北海道千歳市大和４丁目７４６－１０北海少年院庁舎２階会議室又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(２)入札保証金免除(３)契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行千歳代理店(北洋銀行千歳中央支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行千歳代理店(北洋銀行千歳中央支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお，落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第86条の調査を行うものとする。(６)配置予定技術者の確認等落札者決定後，工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合，契約を結ばないことがある。なお，長期入院，死亡，退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は，資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において，長期入院等の特別な理由により，やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は，資格及び同種又は類似工事の経験について，当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(７)手続における交渉の意図の有無無(８)契約書の作成の要否要(９)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(10)関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページに掲示している。(12)詳細は入札説明書による。

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和３年７月１日支出負担行為担当官加古川刑務所長 畠 山 武 士１ 工事概要(1) 工事名令和２年度加古川刑務所構外ポンプ場井戸ポンプ等改修等工事(2) 工事場所兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 加古川刑務所(3) 工事内容構外さく井ポンプ場にある既存の井戸ポンプ，制御盤及び水位計を撤去し，それぞれ同等品を設置する。(4) 工期令和４年１月２１日(金)まで(5) 本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本工事の業種区分において，法務省の令和３・４年度におけるさく井工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認- 2 -定を受けた者を除く｡)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(7) 法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等(1) 連絡先〒６７５- ００６１兵庫県加古川市加古川町大野１５３０加古川刑務所 総務部 用度課電話 ０７９-４２４-３４４１ 内線(２３４)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和３年７月１日(木)から同年８月２０日(金)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(詳細図面は除く)は，上記(1)において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書等(詳細図面は除く)について，郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和３年７月１日(木)から同年７月１６日(金)までの休日を除く毎日，午前９時から午後４時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。- 3 -なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期間内必着。)すること。(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和３年８月２３日(月)午後１時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送(期限内必着。)すること。イ 開札(ｱ) 日時令和３年８月２４日(火)午後１時３０分(ｲ) 場所上記３(1)に同じ。４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))。ただし，利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行加古川代理店(三井住友銀行加古川支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら- 4 -れるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 詳細は入札説明書による。