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公告内容

令和6年1月31日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は令和6年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 123KB) 2.入札説明資料 (1)関東森林管理局署等競争契約⼊札⼼得 関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」をご覧ください。（新しいウィンドウが開きます） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html 入札説明資料一式(PDF : 678KB) 入札書様式(EXCEL : 16KB) 証明書表紙用様式(WORD : 34KB) 委任状作成例兼様式(WORD : 21KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和 6 年度予算が成立し、予算示達された場合とする。令和6年1月31日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台)(2) 作業の内容 入札説明書の仕様書による。(以下4に示す場所からダウンロードできる)(3) 契約日時 令和6年4月1日(4) 契約期限 賃 貸 借：令和6年4月1日から令和11年3月31日保守管理：令和6年4月1日から令和 7年3月31日(5) 設置場所 東京都江東区東陽6-1-42 1台2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、｢役務の提供等｣の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有するものであること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書に記載する金額は設置料・賃貸借料・保守料の総額とする。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間、質問及び回答(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒135-8375 東京都江東区東陽6-1-42関東森林管理局東京事務所 連絡調整官 電話：03-3699-2512メール：ks_tokyo_postmaster@maff.go.jp(東京事務所代表アドレス)(2) 入札説明資料の交付(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、証明書等)「公売・入札物件のご案内(入札一覧)」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)の「(1) 一般競争入札一覧」にて、該当案件のページからダウンロードできる。イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得「入札・見積心得」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)からダウンロードできる。(3)入札に関する質問及び回答について本競争入札に関する質問については、令和6年2月14日午後3時00分までに上記(1)に示す場所に書面により提出すること(メール提出可)。質問に対する回答については、関東森林管理局ホームページ内の以下のページに令和6年2月15日午後5時00分までに掲載する。(「入札説明書等に対する質問書及び回答」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和6年2月15日午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合下記の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4-16-25関東森林管理局 総務企画部 経理課 企画係TEL：027-210—1149(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年1月31日午前9時00分から令和6年2月15日午後3時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和6年1月31日午前9時00分から令和6年2月15日午後3時00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所 関東森林管理局 2階 小会議室(予定)(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年2月16日午前9時00分から令和6年2月19日10時10分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和6年2月19日10時00分までに入札場所へ入札書を持参し、令和6年2月19日10時10分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、5(2)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和 6年2月17日午後3時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和6年2月19日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和6年2月19日10時10分7 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否等 要契約書(案)により契約書を作成するものとする。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件その他暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とし、全額計上されていないときは、当面全体の履行期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(9)その他詳細は4(2)入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入 札 説 明 書１．物件名及び数量 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(１台)２．入札公告日 令和６年１月３１日３．入札開始及び開札日令和６年２月１９日(金)(午前１０：１０締切・開札)(午前１０：００集合)※集合時間厳守４．会 場 関東森林管理局 ２階 小会議室(予定)５．そ の 他 賃貸借契約期間 自 令和 ６年４月 １日至 令和１１年３月３１日保守契約期間 自 令和６年４月 １日至 令和７年３月３１日(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)の「関東森林管理局署等競争契約入札心得」を熟知してください。(２) 入札説明書ア. デジタルカラー複合機仕様書イ. デジタルカラー複合機賃貸借契約書(案)ウ. デジタルカラー複合機保守契約書(案)エ. 入札書オ. 委任状作成例カ. 証明書類様式※入札公告のとおり、下記証明書等を令和６年２月１５日(木)午後３：００までに関東森林管理局経理課企画係に提出し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。【提出証明書等】１．資格確認通知書(全省庁統一資格)の写し２．会社概要等３．提案書(上記５．(２)アの仕様書内容と応札物品の仕様内容とが確認・照合できるカタログ等も添付すること。※入札書の内訳欄に記載のない入札書は無効とします。Ⅰ 賃貸借１．複合機の構成及び機能 別紙１のとおり２．数量1 台(仕様は別紙１のとおり)３．契約期間(賃貸借期間)～ (５年間)４．設置場所及び複合機能 別紙２のとおり５．運用等 また、操作についての説明を行うこと。

６．納入・調整等(１)７．責任の所在 ８．その他Ⅱ 保守１．本物件の保守に関する条件を、以下のとおりとする。

(1) 機種・構成・予定使用枚数別紙２のとおり(2) 保守基本条項ア 保守範囲イ 保守受付ウ 保守受付対応エ 保守管理番号表示 オ 定期点検カ 保守料金設定キ 保守料金請求令和6年4月1日 令和11年3月31日 なお、契約満了等にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。

複合機賃貸借及び保守仕様書 保守料金は、１枚毎にコピー単価を設定するものとする。

契約期間中の保守単価の変更は認めないこととする。

今回契約された保守単価は、次年度以降(賃貸借期間中)の保守契約の基準とする。

保守料金請求については、毎月25日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、コピー単価を乗じた金額を請求するものとする。

ただし、令和7年3月分については、令和7年3月31日に上記の報告、確認を受けること。

納入は、担当職員の指示に従うものとし、設定及びインストール(納入機器の初期設定及び調整、ネットワーク設定、スキャナ機能で使用する保存先フォルダの設定等)を行い、令和6年4月1日から使用できる状態に設置すること。

製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。

運用に必要なマニュアル及び資料等は、複合機１式につき各１部提供すること。

常時良好な状態に保つため、毎月点検整備を定期的に実施すること。

点検整備に一定時間(１時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。

詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ打ち合わせを行うこと。

通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。

毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する日を除く。) 保守対応受付時間は原則９時から１７時までとする。

受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。

保守連絡先及び一意の管理番号を表示したシールを当該複合機に貼り付けること。

(3) 保守詳細条項アイ ウエ オカ(4) 保守体制アイウエ(5) トナー供給(6) 保守実施報告アイ(7) 安全の確保アイ２．契約期間～ (１年間)３．責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。

４．その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。

令和6年4月1日 令和7年3月31日 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。

作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。

安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。

保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。

なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。

全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。

保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。

保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。

複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。

交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。

故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。

以下の場合については、本契約の対象外とする。

・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。

故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。

使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。

故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品(用紙、ステープラ針等を除く)費用については、本契約に含むものとする。

別紙１ 複合機の構成及び機能 複合機の構成及び機能は、次に掲げるもの又はこれと同等以上のものを有し、これらの機能が一体として運用できるものとする。

原則として各仕様毎に同一シリーズによるものとするが、モノクロ機のカラースキャン機能をカラー機により実現している場合は、当該機とその他機を別シリーズによることを可とする。

1 解像度2 コピーサイズ3 印刷速度・方式スリープモードからの復帰時間 １８秒以内4 給紙方式5 給紙容量6 拡大縮小印刷7 予約コピー8 ページ印字機能9 スタンプ印字機能10 複写倍率11 両面印刷機能12 自動原稿送り装置(ADF)13 ＡＤＦ用紙積載量(Ａ４)14 ＡＤＦ原稿読み取り方式15 ＡＤＦ原稿交換速度16 セキュリティ17 その他1 連続印刷速度・方式2 プリンタメモリー3 ＬＡＮ対応4 地紋印刷機能1 トレイ収納サイズ・枚数2 ステープル機能 手前、奥１ヶ所及び平行２ヶ所留及び中綴じが可能なこと3 ステープル可能枚数 ５０枚以上4 パンチ機能1 解像度2 接続インターフェイス3 階調4 読み取り速度5 画像フォーマット6 画像取込管理7 OCR機能8 セキュリティ1 走査線解像度2 ＦＡＸメモリー容量3 送受信サイズ・記録紙サイズ4 電送時間5 宛先登録(短縮登録)数6 ＰＣファックス機能7 直接送信8 セキュリティ1 電源2 電源口数3 消費電力4 設置サイズ5 セキュリティ6 リモート監視7 関連規格ＴＩＦＦ、JPEG、PDF７５頁/分以上(Ａ４ 片面カラー時)ＰＣよりダイレクトでＦＡＸ送信可能であること(ペーパーレス)１，０００件以上Ｇ３対応：約３秒以内最大Ａ３４００×４００ｄｐｉ以上４ＭＢ以上(他機能と共用の場合は、４MB以上をFAX用の領域として確保できること)コピー中のプリント(ＦＡＸ)出力及びプリント(ＦＡＸ受信)中のコピー出力が可能なこと(手動も可)印刷ジョブ終了後、メモリー内の残存データ(画像データ)を自動的に消去可能であることとし、設定された状態で納品することカラーＡ４ヨコ片面 ５５枚以上／分モノクロＡ４ヨコ片面 ５０枚以上／分Ａ３～Ｂ５の相互間で拡大縮小印刷が可能であること６００ｄｐｉ以上１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応コピー機能と同速以上であること総給紙容量 ２，０００枚以上(手差し含まず)１パス両面自動読み取り方式であることＡ４ １２０枚以上標準装備のこと自動両面印刷機能があることズームで２５％～４００％の１％単位の任意の選択が可能であること可能であることＡ３～はがきトレイ数 ４段以上(手差し含まず)トレイはＡ３からＢ５判の装着が可能であることトレイ給紙とし、手差しも可能であることウォームアップタイム ３１秒以内ファーストコピー(モノクロ・カラー)６．５秒以下項目コピー機能フィニッシャープリンタスキャナ宛先2回入力設定、宛先確認画面の表示及び同報送信の禁止が可能であることとし、設定された状態で納品すること可能なことオプションを含め２電源以内最大２．０ｋW以下FAXグリーン購入法(契約締結日に適用される基準(経過措置がある場合は経過措置によることも可とする)に適合していること、及びRoHS指令対応のこと。

その他トナーの残量をネットワーク等経由でリモート監視し、残量が少なくなった際、適時に交換トナーを配送する仕組みを有すること。(トナー残量が少なくなった際に職員による都度注文によらずに配送されること。)「IEEE Std 2600.1-2009,protection Profile for Hardcopy Devices,Operational Environment A Version 1.0」と同等以上のセキュリティ要件を満たしたＩSO/IEC15408(Common Criteria)認証を取得していること。なお認証を申請中の場合は、納入機器が当該認証を取得している機器と同等のセキュリティレベルを実現していることを証明すること。

管理者モードにパスワードを設定することとし、設定された状態で納品すること。また、その設定値は第三者が推測しにくいものとすること。

内蔵ストレージ内の保存データは暗号化されていること、又、複合機とＰＣ間の通信が暗号化できること。

ＡＣ１００Ｖ(５０／６０Ｈｚ)１５Ａ電源対応2,100(W)×850(D)ｍｍ以内(フィニッシャー有、手差しトレイ不使用時)モノクロ Ａ４ヨコ ５０枚以上／分(片面印刷時)フルカラー Ａ４ヨコ ５５枚以上／分(片面印刷時)仕様内蔵ストレージ内のスキャンデータのパスワードによる保護が可能であること内蔵ストレージ内のデータの保存期間は48時間以内の設定が可能であることとし、１時間以上かつ最短の設定で納品することスキャナ文書を機器本体からPCもしくはNASにPDF形式で送信ができること可能であること可能であること２穴収納可能最大サイズA3、収納枚数：A4サイズ1,500枚以上出力可能であること２GＢ以上(共有領域含む)スキャン時にOCR文字認識し、認識したテキスト情報をファイル保存できること(形式：テキスト埋込PDF、Word等)１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ対応モノクロ２値／グレースケール２５６階調／フルカラー２５６階調６００*６００ｄｐｉ以上／２５６階調以上デジタルカラー複合機賃貸借契約書(案)支出負担行為担当官 関東森林管理局長 志知 雄一(以下「甲」という。)と○○ ○○(以下「乙」という。)は、デジタルカラー複合機(以下「複合機」という。)の賃貸借に関し、次の条項により契約を締結する。契 約 条 項(契約の目的)第１条 この契約は、乙所有の複合機を甲に円滑に使用させることを目的とする。(契約期間)第２条 契約期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までとする。(対象物件及び設置場所)第３条 対象物件及び設置場所は別紙のとおりとする。(料金)第４条 賃貸借料は、別紙のとおりとする。(複写機の所有権)第５条 甲は、複合機を現状と変更するような行為並びにその他の用途に使用してはならない。(検査)第６条 乙は、毎月末または翌月初日に甲の指定する検査職員の検査を受けなければならない。(代金の請求)第７条 乙は、前条の検査が完了したときは、第４条に定める料金を請求するものとする。ただし、乙の責に帰すべき理由により複合機を使用できなかった期間は１ヶ月の賃貸借料から日割計算した額を当該賃貸借料から減額して請求するものとする。(代金の支払)第８条 甲は、乙が提出する適正な支払請求書を受理した日から３０日以内(以下「約定期間」という。)に代金を支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当なため乙に返送した場合は、甲が返送した日から乙の適正な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しないものとする。(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第９条 国庫債務負担行為(以下「国債」という。)に係る契約においては、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。令和６年度 ○○○○ 円令和７年度 ○○○○ 円令和８年度 ○○○○ 円令和９年度 ○○○○ 円令和10年度 ○○○○ 円２ 甲は、予算上の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額を変更することができる。(遅延利息)第10条 乙は、甲が約定期間に代金を支払わないときは、甲に対して遅延利息を請求することができる。２ 前項の遅延利息は、遅延日数につき請求金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項に基づく遅延利息率を乗じて計算した額とする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、甲は、前項の規定にかかわらず遅延利息を支払うことを要しない。また、１００円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。３ 前２項の場合において、支払遅延が天災等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、これを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しない。(損害賠償)第11条 乙は甲が故意又は重大な過失により複合機に損害を与えたときは、その損害を甲に請求することができる。(秘密の保持)第12条 乙は、本契約の実施に当たり、知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、また、他の目的に利用してはならない。(契約の解除)第13条 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合、乙が損害を被ることがあっても、甲はその責を負わないものとする。(１)乙がこの契約に違反し又は違反するおそれがあると甲が認めたとき若しくは乙が義務を履行することができないと甲が認めたとき。(２)この契約の履行について、乙若しくはその代理人又は使用人等に不正行為があったとき。(３)乙が破産の宣告を受けたとき。(４)乙が解約を申し出たとき。２ 甲は、前各号に掲げる理由によりこの契約を解除するときは、違約金として１か月の賃貸借料に契約期間(履行完了期間を除く。)を乗じた額の１００分の１０に相当する金額を請求することができる。３ 甲は、乙が天災等やむを得ない理由により解除を申し出たときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して違約金を請求しないものとする。４ 甲は、甲の都合によりこの契約の全部又は一部を解除するときは、３０日前に文書をもって乙に通知しなければならない。この場合、乙は甲に対して違約金を請求しないものとする。(違約金)第14条 次の各号の一に該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。(１)第13条第１項の規定によりこの契約が解除された場合(２)乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 甲は、第13条第１項の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。(複合機の返還)第15条 甲は、この契約が終了したときは、複合機を乙に返還することとし、その経費については、乙の負担とする。(相殺)第16条 この契約により、甲が乙から取得すべき違約金等があるときは、甲はその選択により乙に支払うべき金額と相殺し、又は別に徴収することができる。

(その他)第17条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲乙協議して決定する。(談合等の不正行為に係る解除)第18条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含 む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があるとき。(２) 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(特約事項)別紙１のとおりこの契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。令和６年４月１日甲 群馬県前橋市岩神町４丁目１６番２５号支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一 印乙印別 紙機種、設置場所、賃貸借料金機 種台 数設置場所賃貸借料(税込)○ ○1台東京事務所 1台○○○○円／月計1台○○○○円／月○○○○円／年○○○○円／5年※ 賃貸借料の月額は上記のとおりとする。ただし、乙の責に帰すべき理由により使用できなかった期間があった場合は、日割計算により算出した額を当該賃貸借料より減額することとする。別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。入札物件名 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台)千万 百万 十万 万 千 百 十 円※ 金額の頭に￥マークを付けること。

( 内 訳 )円 × 1台 ＝ 円円 × 1台 × 60ヶ月 ＝ 円円／枚 × 3,100枚 × 12ヶ月 ＝ 円円／枚 × 4,400枚 × 12ヶ月 ＝ 円※ １枚当たりの保守料は、小数点以下２位止めとする。

令和 年 月 日支出負担行為担当官 関東森林管理局長 殿所 在 地会 社 名代表者氏名代 理 人合 計 円入 札 書保守料(カラー)保守料(モノクロ)賃 貸 借 料設 置 料(撤去料含む) 上記金額で関東森林管理局署等競争契約入札心得、契約条項等、仕様書、その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。

支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿令和 年 月 日提出住 所商号又は名称代表者 氏 名令和 年 月 日付けで公告のあった『デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台)』の一般競争入札に係る参加資格の下記証明書類について、別紙のとおり提出します。なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。記① 令和４・５・６ 年度 全省庁統一資格の審査結果通知書の写し※「役務の提供等」のうち「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有すること② 会社概要等③ 提案書(提案品のカタログ等含む)④ 提案する複合機の保守管理を行うことができる証明書(保守員のメーカー認定書の写し等)(担当)１ 所属部課名：２ 役 職：３ 担当者氏名：４ 電 話 番 号：５ ＦＡＸ番号：提 案 書デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台) 商号又は名称提案機種本体名追加オプションその他特記すべき事項仕様書内容と提案物品の仕様内容とが確認・照合できるカタログ等も添付すること。作成例様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名 関東 太郎上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和○○年△月□□日２ 件 名 ○号物件 ○○○○○○○○○○○業務３ 入札に関する一切の件令和○○年△月□□日住 所 ○○県△△市□□町１－２－３商号又は名称 ○△株式会社代表者氏名 代表取締役 関東 次郎支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用しても差し支えない。入札日を記入物件名を記入全省庁資格確認通知書に記載された住所･会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可)委任された日付を記入なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても再度委任状が必要となりますので注意してください。

支出負担行為担当官 関東森林管理局長 殿令和 年 月 日提出住所商号又は名称代表者 氏 名令和 年 月 日付けで公告のあった『デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台)』の一般競争入札に係る参加資格の下記証明書類について、別紙のとおり提出します。

なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。

記令和４・５・６ 年度 全省庁統一資格の審査結果通知書の写し※「役務の提供等」のうち「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有すること会社概要等提案書(提案品のカタログ等含む)提案する複合機の保守管理を行うことができる証明書(保守員のメーカー認定書の写し等)(担当)１ 所属部課名：２ 役 職：３ 担当者氏名：４ 電話番号：５ ＦＡＸ番号：提 案 書デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台) 商号又は名称提案機種本体名追加オプションその他特記すべき事項仕様書内容と提案物品の仕様内容とが確認・照合できるカタログ等も添付すること。

様式第６号(第４条) 委 任 状

代理人氏名 関東 太郎 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。

記入札日を記入 １ 入札年月日令和○○年△月□□日物件名を記入 ２ 件 名 ○号物件 ○○○○○○○○○○○業務全省庁資格確認通知書に記載された住所･会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可) ３ 入札に関する一切の件令和○○年△月□□日委任された日付を記入 住 所 ○○県△△市□□町１－２－３ 商号又は名称 ○△株式会社 代表者氏名 代表取締役 関東 次郎 支出負担行為担当官 関東森林管理局長 殿なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても再度委任状が必要となりますので注意してください。

※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用して も差し支えない。

作成例