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公告内容

令和6年3月15日分任支出負担行為担当官利根沼田森林管理署長 松下英之 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和6年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。なお、令和6年3月1日以降に入札公告する物件を対象として製品生産事業請負標準仕様書が改正され、請負者が事業実行にあたって環境負荷の低減に努める旨の条文が追加されたので、以下のリンク先からご確認ください。[掲載先]https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100722-1.html 1.入札公告 入札公告(PDF : 134KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 341KB) (2)競争参加資格申請書(PDF : 125KB) (3)契約書（案）(PDF : 61KB) (4)完了検査場所内訳書等(PDF : 23KB) (5)特記仕様書(PDF : 142KB) (6)入札書・委任状(PDF : 66KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(素材検知業務請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和6年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。

また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。なお、令和６年３月１日以降に入札公告する物件を対象として製品生産事業請負標準仕様書が改正され、請負者が事業実行にあたって環境負荷の低減に努める旨の条文が追加されたので、以下のリンク先からご確認ください。[掲載先] https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100722-1html令和６年３月１５日分任支出負担行為担当官利根沼田森林管理署長 松下 英之1 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事業名 令和６年度素材検知業務請負事業(3) 事業場所 群馬県利根郡昭和村 昭和山元土場外(4) 事業内容 素材検知 １１，６５４㎥(詳細は別途示す内訳書等による。)(7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＤ等級以上に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 20 年 4 月 1 日以降の過去 15 年間に完了した本事業と同種の事業である「素材検知業務」を実施した実績を有すること。(7) 本事業に配置を予定する技術者等にあっては、素材検知業務に関する 2 年以上の経験または、検知業務に関する技術を持つと認められる者(以下、検知業務技術者)という。)を配置できること。(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(１)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。

(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年３月１８日午前９時００分から令和６年４月１日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年３月１８日午前９時００分から令和６年４月１日午後４時００分まで(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３７８－００１８ 群馬県沼田市鍛冶町３９２３－１利根沼田森林管理署 業務グループ(資源活用担当)電話 ０２７８－２４－５５３５メールアドレス ks_tone-numata_postmaster@maff.go.jp(2) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間 令和６年３月１５日から令和６年４月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 配布等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和６年３月１８日から令和６年４月１日まで。イ 提出の方法及び場所(ア)提出方法 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。(イ)提出場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和６年４月１２日から令和６年４月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、利根沼田森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の場所及び日時等(1) 入札執行の場所利根沼田森林管理署 ２階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月２２日午前９時００分から令和６年４月２４日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年４月２４日午前９時５５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年４月２４日午前１０時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年４月２３日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和６年４月２４日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和６年４月２４日午前１０時０１分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 競争参加資格確認申請書(3) 契約書(案)(4) 完了検査場所内訳書(5) 特記仕様書等(6) 入札書・委任状本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-3.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -令和６年度素材検知業務請負事業入札説明書利根沼田森林管理署の令和６年度素材検知業務請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和６年３月１５日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 利根沼田森林管理署長 松下 英之(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 利根沼田森林管理署長 松下 英之3 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事 業 名 令和６年度素材検知業務請負事業(3) 事業場所 群馬県利根郡昭和村 昭和山元土場外(4) 事業内容 素材検知 １１，６５４㎥(詳細は別途示す内訳書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 4 年 2 月 15日)に基づきＤ等級以上に格付けされる者であること。- 2 -(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 4 年 3 月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 20 年 4 月 1日以降の過去 15 年間【https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/teiansyo-youryou2-11.pdf】に完了した、本事業と同種の事業である「素材検知業務」を実施した実績を有すること。(7) 本事業に配置を予定する技術者にあっては、素材の検知業務に関する２年以上の経験または、検知業務に関する技術を持つと認められる者(以下「検知業務技術者」という。)を配置できること。(8) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26年 12月 4日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合- 3 -ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(11) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。

なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒３７８－００１８ 群馬県沼田市鍛冶町３９２３－１利根沼田森林管理署 業務グループ(資源活用担当)電話 ０２７８-２４-５５３５- 4 -メールアドレス ks_tone-numata_postmaster@maff.go.jp(3) 提出期間入札公告 3 の(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式 1 により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、入札公告 7 の配布資料等からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、ウの同種事業の実績、エの配置予定の技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。ウ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2 に記載すること。エ 配置予定の技術者配置予定の技術者の経験等を別紙様式３に技術者別に記載すること。オ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。カ 社会保険等の加入状況上記 4(7)に掲げる配置予定の従業員の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式４に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。キ 本公告日の属する年度に行われた利根沼田森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。- 5 -なお、過去 1 年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年４月３日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年４月１２日午後４時。イ 提出場所： 5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するものとする。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和６年４月２３日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。- 6 -7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和６年３月１８日から令和６年４月１日まで。イ 提出場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するものとする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間： 令和６年４月１２日から令和６年４月２３日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。なお、利根沼田森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所利根沼田森林管理署 ２階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月２２日午前９時００分から令和６年４月２４日午前１０時００分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合令和６年４月２４日午前９時５５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年４月２４日午前１０時００分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 5 の(2)のイの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年４月２３日午後４時００分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和６年４月２４日とすること。ただし、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札の日時等ア 令和６年４月２４日午前１０時０１分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(4) 再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参- 7 -加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(5) 入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。9 入札方法等(1) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除11 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。- 8 -(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 電子調達システムにより参加する場合は、9(2)アの期間中に電子調達システムにおいて入札辞退届を送信すること。イ 紙入札により参加する場合は、以下の方法により入札辞退届を契約担当官等に提出すること。(ア)入札執行前にあっては、直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により提出して行う。(イ)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 5 に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。12 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。13 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。- 9 -14 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。15 関連情報を入手するための照会窓口5 の(2)イの受付場所と同じ。16 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、4 の(7)について、確認資料に記載した配置予定の技術者を当該事業に配置すること。

(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(5) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得等については、5 の(2)のイの受付場所において受領すること。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。入札心得：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html標準仕様書等：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100722-1.html(6) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告 2 の(6)、入札説明書 4 の(6)、5の(5)のエ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間」とは、前年度(4 月 1 日から 3 月 31日まで)及び前々年度(4月 1日から 3 月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去１０年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１０年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度 3 月 31 日までと- 10 -する。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度 3 月 31日までとする。(7) 「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査区域」での作業留意事項【請負箇所に除染特別地域、汚染状況重点調査区域が含まれている場合は記載する。】本入札に係る事業箇所は、「除染特別地域(又は)汚染状況重点調査地域」(※発注箇所に応じて適宜選択)に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２４年７月１日施行)に基づき、事業者が作業場所の放射線量の測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに利根沼田森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(https://radioactivity.nra.go.jp/ja/)を確認。- 11 -別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1 及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。- 12 -【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDriveに限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。

［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。

別紙様式 1競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官利根沼田森林管理署長松下 英之 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 ○印令和6年3月15日付けで入札公告のありました令和6年度素材検知業務請負事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札公告の2の(2)を証明する書面(令和4・5・6年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)2 入札公告の2の(5)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)3 入札公告の2の(6)に定める配置予定の技術者の状況等を記載した書面(別紙様式3)4 入札公告の2の(9)に定める届出について、配置予定の従業員(作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式4)5 入札公告の2の(10)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート6 上記の2～4の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)(備考)1 用紙の大きさは日本産業規格 A 列 4 とする。2 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長 3 号封筒を申請書と併せて提出して下さい。別添 1提出書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)様式1全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略様式2(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略様式3(技術者の状況)・契約書(写)・素材検知業務に関する 2 年以上の経験又は、同業務に関する技術を持つことを証するもののいすれか提出 / 省略様式4(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)・健康保険証(写)提出 / 省略(注 2)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)(注 1)様式 1～4 の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。(注２)省略できないので必ず提出すること。別紙様式 2(用紙 A4)同種事業の実績(事業名：○○○○事業)会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称 ○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所 ○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額 ○○○,○○○,○○○円履 行 期 限 自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等 単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例)・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。※1 平成 20 年 4 月 1 日以降(過去 15 年間)に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの 1 件について記載すること。※2 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。※3 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。別紙様式 3配置予定の技術者の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事 業 経 験 の 概 要事 業 等 名事 業 等 の 内 容発 注 機 関 名事 業 等 の 場 所従 事 期 間(備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に２年以上(連続する２年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。３ 素材検知業務に関する 2 年以上の経験又は、同業務に関する技術を持つことを証するもののいすれか証明する書類を添付すること。４ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。別紙様式 4令和 年 月 日従 業 員 名 簿会社名：○○林業(株)(1) 従業員の社会保険等への加入状況ふ り が な 社 会 保 険 等備 考氏 名 健康保険 年金保険 雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(作業員)について記載する。② 加入する社会保険の名称を記載する。・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。③ 備考欄には、年齢等を記載する。(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

令和６年度素材検知業務請負事業作 業 仕 様 書本請負事業の作業仕様書は、「検知業務仕様書」及び「関東森林管理局製品生産仕様書」を適用するものとする。特 記 仕 様 書この請負事業に対する特記事項は次に示すとおりとする。特 記 事 項1.ＣＳＦ(豚熱)への対応についてＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、群馬県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対応に努めること。2.放射線障害防止措置について請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号)に基づき、除染等業務従事者又は特定線量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。検 知 業 務 仕 様 書１ 検知業務は、次の各業務とする。(1) 日本農林規格及び関東森林管理局「素材の検知心得」及び森林管理署、支署、森林管理事務所(以下「発注者」という。)の指示による規格等を、木口に表示する業務とする。ただし、全幹材の検知及び層積の検知については次による。(ア) 全幹材の胸高直径は、元口から 1.20 ｍとし、径の測定は測定しやすい方向からの一方差しとする。(イ) 全幹材の樹高は、元口から梢端部までとする。ただし、梢端部が折損又は、切断されている場合は、その部分を推定加算する。(ウ) 全幹材の品質区分は、収穫調査規定第 22 条(平成 17 年 3 月 31 日付 16 関販第 105 号制定) に準じて行うものとする。(エ) 層積による検知は、発注者の指示する樹材種について行うものとする。(オ) 層積材積は、椪の幅、高さ、長さを測定し、その相乗積を求め、発注者の示す実材積換算率を乗じて求めるものとする。(カ) 高さの算出は、椪の高さの変化する点を測り、その高さを平均した高さを 使用するものとする。なお、検知位置をペンキ等により明示しておくこと。(2)(1)の業務に加えて野帳に記録し本数を突合し、層積検知にあっては層積形状を記載する業務。(3)(2)の業務に加えて完了した椪山に白ペンキで白帯を塗布する業務とする。(4)(3)の業務に加えて素材検知野帳データを国有林情報管理システムに入力する作業とする。ただし、実行可能な者に限る。２ 素材への表示は、木材チョークで末口に明瞭に行うものとする。なお、長級については、椪山等で確認できる場合は表示を省略できるものとする。３ 全幹材への表示は、木材チョークで材長・胸高直径・末口径・類別を元口に行うものとする。４ 野帳は、椪山毎に集計するものとする。５ 検知に使用する器具等については、発注者の検査に合格したもの、あるいは指定したものを使用すること。(別紙 2、検知用器具等の規格表)６ 検知野帳等の帳票類については、発注者が交付するものとする。(別紙 2、帳票等の種類)７ 検知の結果、採材寸法が定められた長さ以下(寸法切れ)の場合は、監督員に連絡の上その指示に従うこと。８ 請負者は、完了椪の検知業務を完了したときは、速やか(原則 7 日以内)に発注者へ通知し、その検査を受けなければならない。また、１－(4)の業務にあたっては、入力前に素材検知野帳の検査を受けることとする別紙検知用具等の規格表品 名規 格 等品 名規 格 等検知尺竹製 60cm木材ﾁｮｰｸ耐水性 1ﾀﾞｰｽ輪 尺木製 ｶｰｿﾙ60cm鉛 筆消しゴム付き巻 尺ｽﾁｰﾙ製 10ｍペンキ白色 1.7ℓ 水性電 卓10桁表示 ｿｰﾗｰ式刷 毛幅10cm下 敷A4版 塩ビ製帳票等の種類品 名規 格 等野 帳椪積検知野帳野 帳全幹材検知野帳事業完了届関東森林管理局製品生産仕様書 様式第8号部分完了届関東森林管理局製品生産仕様書 様式第9号