入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 伏野区域（追倉）直轄地すべり防止工事 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 3 月 25 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2024 年 3 月 25 日 19:14:29 |
令和6年3月25日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和6年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 290KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 1,145KB) (2)契約書（案）(PDF : 185KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 58KB) (4)特記仕様書(PDF : 1,245KB) (5)現場説明書(PDF : 445KB) (6)図面(PDF : 1,237KB) (7)公表用設計書(PDF : 337KB) 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和6年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。令和6年3月25日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事(3) 工事場所 新潟県上越市安塚区真荻平字追倉地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和6年11月29日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年3月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和6年5月17日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、一部工種において「施工パッケージ型積算方式」を試行実施している。(14)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。(15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(17)ＩＣＴ活用工事【施工者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、地すべり防止工事、保安林管理道又は治山資材運搬路の新設・改良、林道事業における林道新設・改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。
イ 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和6年3月26日から令和6年4月8日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒943－0172新潟県上越市大道福田555番地上越森林管理署 総務グループ電話 025－524－2180メールアドレス：ks_jyouetsu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。
ア 交付期間：令和6年3月26日から令和6年5月1日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和6年5月2日9時、入札の締切は、令和6年5月8日9時20分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和6年5月8日の9時から9時20分までに上越森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和6年5月8日9時30分に上越森林管理署会議室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。
(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。
(様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ６ 年度伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等再生砕石 RC-40 上越地区第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000 円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 週休２日の取組(受注者希望方式)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。エ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態をいう。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年３月 30日付け 28林整計第380号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち、４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に揚げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、現場閉所の達成状況が４週６休以上でない場合又は工事着手前に週休２日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しないものを含む。)は、週休２日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。
表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(8日/28日)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(7日/28日)以上28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(6日/28日)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象とはしない。表２名 称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(様式１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(様式２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、現場閉所が４週８休に満たない場合にマイナス評価は行わない。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート(様式３)について記入し、工事完成通知後 14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週６休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(様式４)」を発行する。第８条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(施工者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(７)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満)(７)小規模土工なお、詳細は上記(１)～(７)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工)・作業土工(床掘)・土工1,000m3未満・小規模土工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(平成 20年国土交通省告示第 413号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表２ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表３ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。
表２ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工モバイル端末 × × × × × ○空中写真測量(無人航空機) ○ ○ ○ × × ○地上型レーザースキャナー ○ ○ ○ × ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ ○ × ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ ○ × ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ × ○ × × ○無人航空機搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × × ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○施工履歴データ ○ ×○法面整形工のみ× × ○地上写真測量 × ×○法面整形工のみ× × ○その他の３次元計測技術 ○ ○ ○ × ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表３ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対象工事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第９条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3 未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。第 11条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 12条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 13条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 14条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。
第 15条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 16条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第 17条 令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について(１)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災地域における被災農林漁家を雇用した場合は、月毎の被災農林漁家の雇用実績人数を提出すること。(２)発注者は、被災農林漁家の雇用実績を確認した場合は、工事成績評定において林野庁工事成績評定要領様式６②の考査項目「６．社会性等」の８.その他に、次の評価項目を追加した上で加点評価する。［様式６② 主管課長・担当課長等の考査項目表］□８.その他(【被災農林漁家の就労機会の確保】令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家を雇用した。)〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。
法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工事名：(２)工事期間：２ 貴社の就労環境について(１)現在の労働時間、休日の制度を教えてください。①完全週休２日制②４週８休③４週６休④４週４休⑤４週４休未満 回 答：(２)計画的に週休２日及び４週８休が確保できていますか。①確保できている。②おおむね確保できている。③確保できていない。回 答：(３)週休２日及び４週８休が確保できない理由は何ですか。(自由記載)３ 試行工事の実施について(１)今回の試行工事について達成できた状況を教えてください。①完全達成 →(２)へ②７～９割程度③４～６割程度④１～３割程度⑤全くできなかった 回 答：(２)達成できた要因は何ですか。(自由記載)→(２)へ→(３)へ→(３)へ(３)達成できなかった要因は何ですか。(４)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(５)へ 回 答：(５)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数４ 「週休２日制」にするための方策※「週休２日制」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とする制度。(１)「週休２日制」を確保する上で、発注者に求めることはなんですか。(自由記載)(２)その他「週休２日制」を導入することに関して、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿上越森林管理署長 田中 直哉森林土木工事における週休２日の取組実績証明書(通知)貴社が受注した下記の工事について、週休２日の取組状況を確認した結果、４週６休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを確認したので通知します。記１ 工事名 ○○○○工事２ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日３ 週休２日の取組結果４週○休(○％)以上４週○休(○％)未満【注】を達成(括弧内は現場閉所率又は休日率)【注】下線部には、次の週休２日の取組状況のうち該当するものを記載する。・４週８休(28.5％)以上・４週７休(25.0％)以上４週８休(28.5％)未満・４週６休(21.4％)以上４週７休(25.0％)未満
令 和 ６ 年 度施 工 地新潟県上越市安塚区真荻平字追倉地内工 事 名伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事貯砂量m3現渓床 ％2,2 勾 配－工 種 水路工 数量山 腹HA安定面積397mm勾 配集水面積HA崩壊の-山腹平均15度- 方 位 傾 斜mm100 - 2,830.0 日雨量 138.0－地 質新第３紀樽田層外有林地％無林地％年間降雨量mm最 大海抜高415 m計 画％～ 5251 13 1関 東 森 林 管 理 局 上 越 森 林 管 理 署 図 面 目 録 番 号 図 面 名 葉 数2 1縦 断 面 図平 面 図本 線施 行 位 置 図6 水 路 工 17 木 製 水 路 板 14 15 支 線 B 路 線 1支 線 A 路 線標 準 図標 準 図縦 断 面 図縦 断 面 図8 支流取付工(樹脂製角型U字溝) 19 水 路 310 植 生 マ ッ ト 工 1土 工 図標 準 図詳 細 図計 12T.2T.1T.3T.4T.5T.6T.6-1T.7T.8T.6-2T.6-3T.6-4T.6-5T.6-6T.6-7T.6-9T.6-10T.9T.9-1T.10T.6-8T.6-11T.6-12T.9-2T.9-3T.9-4T.11T.12COGCO県道301号 柳島信濃坂線井井GCOCOコルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム850*800コルゲートフリューム800*800コルゲートフリューム750*800井ANO.0ANO.1ANO.2ANO.3ANO.4ANO.5ANO.6ANO.7ANO.8ANO.9ANO.10ANO.11AEPCNO.0CNO.1CNO.2CEPBNO.0BNO.1BNO.2BEPNO.0NO.1NO.2NO.3コルゲートフリューム600*600NO.4NO.5NO.6AS井NO.7NO.8NO.9NO.10NO.13NO.14NO.12NO.11NO.15NO.16NO.17NO.18EPW420425430435435430425420440445450455460465470475505500500505495495490490485485480480505505510510515515520520525525500495490490485485480480475475470470465460460465470480475455455450445440COコルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム500*600HPΦ300コルゲートフリューム500*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム550*600コルゲートフリューム550*600コルゲートフリューム550*600コルゲートフリューム450*500コルゲートフリューム300*350コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム350*350BF250コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム600*600コルゲートフリューム500*600コルゲートフリューム500*600HPΦ500コルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム350*350コルゲートフリューム500*600コルゲートフリューム500*600コルゲートフリューム350*350井GG井桁井桁井桁井桁GG415415.68415.47414.48420.19420.16421.54421.46427.36427.30428.65428.46432.81432.93434.27434.49434.49440.63440.59 442.11442.02448.58448.34447.19447.21455.66455.54 457.09457.09456.89480.17472.23471.84470.52470.59464.41464.55462.98463.06488.91488.87487.38487.43482.93482.91481.36481.42475.65475.64474.12473.25470.86470.91469.36469.41463.03462.82461.50461.56502.89502.87501.34501.38497.89497.92496.36496.42494.45494.43492.89492.94510.65510.35508.85508.91508.40508.36506.84506.89523.88522.37522.67519.15518.87517.35517.67515.66515.37513.86514.16526.53524.49502.79502.54504.06504.67497.77497.52495.97496.29492.77492.53491.01491.12489.12489.10487.57487.61484.04484.02482.48482.67480.90481.03479.36479.44475.02475.01473.27473.32475.27469.51469.50467.96467.99465.53465.52463.97464.03458.23458.01456.81456.90449.55449.34447.94447.98442.07441.87 440.49440.60505.76495.93494.75494.57494.78492.99492.54491.01491.32486.79486.54484.92485.23480.27472.40485.00495.91505.97492.79496.42491.49489.19493.40501.04497.00500.28509.25505.89485.16476.23479.82468.02463.25461.08419.52425.73433.52448.84432.34445.19475.79462.21439.62468.91489.12490495453.87460.31468.87470.68474.11485.70486.60471.03500.03497.25501.09502.04506.81487.83487.40487.47513.41510.30522.00517.42516.35407.62409.81412.86415.25409.91413.55417.44408.2525.0 50.0 0.0平 面 図1:1000 縮 尺 図 面 番 号図 面 名追倉地区2凡 例水路工 17上 越 市 安 塚 区 追 倉 地 内平面図 縮尺1：1000N0.21水路工工 種 名 数 量N0.22水路工N0.23水路工N0.24水路工N0.25水路工N0.26水路工N0.27水路工N0.28水路工N0.29水路工路 線 名 規 格N0.30水路工N0.31水路工N0.32水路工N0.33水路工N0.34水路工N0.35水路工N0.36水路工600*600 36.2m600*600 27.0m600*600 21.4m600*600 27.3m500*500 16.1m500*500 14.1m500*500 20.0m500*500 16.1m500*500 16.5m500*500 17.5m300*375 9.6m300*375 25.5m300*375 51.4m300*375 31.5m600*600 27.5m600*600 28.4m600*600 25.5m水路工集計表支流取付工工 種 名 数 量N0. 1水路工N0. 3水路工N0. 4水路工N0. 5水路工N0. 6水路工N0. 7水路工N0. 8水路工N0.16水路工路 線 名本線規 格N0. 9水路工N0.10水路工N0.11水路工N0.12水路工N0.13水路工N0.14水路工N0.15水路工W700～700 1.0基700*700 15.5m700*700 24.8m800*800 24.7m600*600 31.8m600*600 23.7m600*600 37.2m600*600 24.9m600*600 28.2m600*600 5.3m600*600 17.3m600*600 17.9m600*600 10.0m500*500 12.0m500*500 21.1m500*500 4.9m500*500 14.5mN0.17水路工N0.18水路工300*375 14.3m300*375 19.8m支線A路線支線B路線支線C路線N0.19水路工 300*375 18.0m1717171717171717171717171717171717171717 17171717171717171717171717171717N0.1水路工(700*700)L=15.5mN0.2水路工(700*700)L=24.8mN0.3水路工(800*800)L=24.7mN0.4水路工(600*600)L=31.8mN0.5水路工(600*600)L=23.7mN0.6水路工(600*600)L=37.2mN0.7水路工(600*600)L=24.9m N0.9水路工(600*600)L=5.3mN0.10水路工(600*600)L=17.3mN0.11水路工(600*600)L=17.9mN0.12水路工(600*600)L=10.0mN0.13水路工(500*500)L=12.0mN0.14水路工(500*500)L=21.1mN0.15水路工(500*500)L=4.9mN0.16水路工(500*500)L=14.5mN0.17水路工(300*375)L=14.3m支流取付工(700*700)N=1.0基-L=1.8mN0.18水路工(300*375)L=19.8mN0.19水路工(300*375)L=18.0mN0.8水路工(600*600)L=28.2mN0.20水路工(600*600)L=36.2mN0.21水路工(600*600)L=27.0mN0.22水路工(600*600)L=21.4mN0.23水路工(600*600)L=27.3mN0.24水路工(500*500)L=16.1mN0.25水路工(500*500)L=14.1mN0.26水路工(500*500)L=20.0mN0.27水路工(500*500)L=16.1mN0.28水路工(500*500)L=16.5mN0.29水路工(500*500)L=17.5mN0.30水路工(300*375)L=9.6mN0.31水路工(300*375)L=25.5mN0.32水路工(300*375)L=51.4mN0.33水路工(300*375)L=31.5mN0.34水路工(600*600)L=27.5mN0.35水路工(600*600)L=28.4mN0.36水路工(600*600)L=25.5mN0.
2水路工N0.20水路工水路工本線支線C路線支線A路線支線B路線50.0 100.0 0.0縦断面図 本線1:1000 縮 尺 図面番号図 面 名追倉地区3縦断面図 本線H=1:1000V=1:10001：10001：1000DL=400.000410.000420.000430.000440.000450.000460.000470.000480.000490.000500.000510.000520.000530.000416.48 422.34 429.45 435.09 442.71 449.18 457.69 463.63 471.51 476.25 483.53 489.51 495.05 498.49 503.49 509.00 511.00 516.01 519.50 524.520.00 21.40 49.78 78.44 113.91 141.41 182.35 211.13 242.88 251.73 272.25 293.89 307.39 323.54 348.70 365.57 384.42 402.64 426.56 450.180.00 21.40 28.38 28.66 35.47 27.50 40.94 28.78 31.75 8.85 20.52 21.64 13.50 16.15 25.16 16.87 18.85 18.22 23.92 23.62NO.0 NO.1 NO.2 NO.3 NO.4 NO.5 NO.6 NO.7 NO.8 NO.9 NO.10 NO.11 NO.12 NO.13 NO.14 NO.15 NO.16 NO.17 NO.18 EPL=15.5mL=24.8mL=24.7mL=31.8mL=23.7mL=37.2mL=24.9mL=28.2mL=5.3mL=17.3mL=17.9mL=10.0mL=12.0mL=21.1mL=4.9mL=14.5mL=14.3mL=19.8mL=18.0m(900*800)(900*800)(900*800)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(350*350)(350*350)(350*350)27.0% 24.1% 17.1% 19.7% 22.0% 19.4% 18.2% 23.2% 49.8% 35.4% 26.0% 43.8% 16.6% 16.7% 35.8% 3.5% 25.3% 10.2% 20.0%22.7% 36.5% 20.6%N=1.0基-L=1.8m計 画 勾 配 ％床 堀 深 m工 作 物 高 m山 腹 勾 配 ％同上逓加距離 m垂 直 距 離 m同上逓加距離 m水 平 距 離 m測 点 Noヒューム管HPφ5000.00 5.86 7.11 5.64 7.62 6.47 8.51 5.94 7.88 4.74 7.28 5.98 5.54 3.44 5.00 5.51 2.00 5.01 3.49 5.02N0.1水路工(700*700)N0.2水路工(700*700)N0.3水路工(800*800)N0.4水路工(600*600)N0.5水路工(600*600)N0.6水路工(600*600)N0.7水路工(600*600)既設受桝工N0.8水路工(600*600)N0.9水路工(600*600)N0.10水路工(600*600)N0.11水路工(600*600)N0.12水路工(600*600)N0.13水路工(500*500)N0.14水路工(500*500)N0.15水路工(500*500)N0.16水路工(500*500)N0.17水路工(300*375)N0.18水路工(300*375)N0.19水路工(300*375)既設水路工既設受桝工既設水路工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設受桝工支流取付工(700*700)1：10001：1000DL=420.000430.000440.000450.000460.000470.000480.000490.000500.000計 画 勾 配 ％床 堀 深 m工 作 物 高 m山 腹 勾 配 ％同上逓加距離 m同上逓加距離 m水 平 距 離 m測 点 No435.09 442.67 450.15 458.83 466.13 470.11 475.62 481.53 484.64 489.72 493.12 498.12 504.660.00 38.12 68.78 93.32 124.30 144.51 162.24 186.08 206.45 226.90 248.59 270.42 301.290.00 38.12 30.66 24.54 30.98 20.21 17.73 23.84 20.37 20.45 21.69 21.83 30.87NO.0 NO.1 NO.2 NO.3 NO.4 NO.5 NO.6 NO.7 NO.8 NO.9 NO.10 NO.11 EP縦断面図 支線A路線H=1:1000V=1:1000垂 直 距 離 mCOヒューム管φ300G(600*600)(600*600)(600*600)(600*600)(550*600)(550*600)(550*600)(450*500)(500*600)(500*600)(350*350)(350*350)(300*350)L=36.2mL=27.0mL=21.4mL=27.3mL=16.1mL=14.1mL=20.0mL=16.1mL=16.5mL=17.5mL=9.6mL=25.5m17.9% 22.4% 36.5% 21.7% 15.5% 28.0% 22.6% 10.2% 22.2% 11.5% 20.9% 20.1%23.1%0.00 7.58 7.48 8.68 7.30 3.98 5.51 5.91 3.11 5.08 3.40 5.00 6.5450.0 100.0 0.0縦断面図 支線A路線1:1000 縮 尺 図面番号図 面 名追倉地区4既設水路工既設受桝工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工 既設受桝工既設水路工 既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工 既設受桝工既設水路工N0.20水路工(600*600)N0.21水路工(600*600)N0.22水路工(600*600)N0.23水路工(600*600)N0.24水路工(500*500)N0.25水路工(500*500)N0.26水路工(500*500)N0.27水路工(500*500)N0.28水路工(500*500)N0.29水路工(500*500)N0.30水路工(300*375)N0.31水路工(300*375)1：10001：1000DL=460.000470.000480.000490.000計 画 勾 配 ％床 堀 深 m工 作 物 高 m山 腹 勾 配 ％同上逓加距離 m垂 直 距 離 m同上逓加距離 m水 平 距 離 m測 点 No475.62 487.14 493.16 495.070.00 52.96 88.38 96.220.00 52.96 35.42 7.84NO.0 NO.1 NO.2 EP縦断面図 支線B路線H=1:1000V=1:1000BF250G1：10001：1000DL=440.000450.000460.000470.000480.000計 画 勾 配 ％床 堀 深 m工 作 物 高 m山 腹 勾 配 ％同上逓加距離 m同上逓加距離 m水 平 距 離 m測 点 No457.69 465.15 472.65 480.770.00 29.56 61.56 87.470.00 29.56 32.00 25.91NO.0 NO.1 NO.2 EP河 床 高 m縦断面図 支線C路線H=1:1000V=1:1000L=51.4mL=31.5m L=27.5mL=28.4mL=25.5m20.2% 26.4%(350*350)(350*350)11.4% 20.6% 25.7% 14.5%(600*600)(600*600)(600*600)22.2% 21.8% 35.1% 17.0%0.00 11.52 6.02 1.91 0.00 7.46 7.50 8.1250.0 100.0 0.0縦断面図 支線B路線1:1000 縮 尺 図面番号図 面 名追倉地区5N0.32水路工(300*375)N0.33水路工(300*375) N0.34水路工(600*600)N0.35水路工(600*600)N0.36水路工(600*600)既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工既設受桝工既設水路工水路工(樹脂製角型U字溝)標準図 S=1:30断面図h特殊アングル(浮上抑止)基礎礫1:0.51:0.5上部補強アングル耐雪ストラット流れ方向耐雪ストラット 上部補強アングル側面図h特殊アングル(浮上抑止)盛土-転圧後、床掘を行い設置する事とする。
1.0 2.0 0.0水路工標準図縮 尺 図面番号図 面 名追倉地区6W1 W2 W3 W4 H h L1 L2300*375名 称300 380 480 580 30 375 2200 2040参考重量(㎏/枚)寸 法 (㎜)21.5500*500 500 600 700 800 500 2300 2000 45600*600 600 700 800 900 600 2300 2000 53700*700 700 830 930 1030 60 700 2300 2000 63800*800 800 930 1030 1130 60 800 2300 2000 72505010m当り材料 (m3)基礎礫0.530.750.850.981.085.00%5.00%図 示(樹脂製角形U字溝 700*700)1:0.51:0.5(樹脂製角形U字溝 800*800)1:0.51:0.51:0.51:0.5(樹脂製角形U字溝 600*600)1:0.51:0.5(樹脂製角形U字溝 300*375)1:0.51:0.5(樹脂製角形U字溝 500*500)H100 H+hW1W2500 500W3W4HH+hL2(有効長)L1(全長)接続部 本体部1 0307008301 13080093060 800100 860100 76060 7009301 03090060070030038080050060050 500100 550580480700800100 40530 37550 600100 650杉杭桟木 杉杭 板材桟木 杉杭 板材桟木板材側面図断面図平面図流れ方向流れ方向←5%程度の勾配5%程度の勾配→材料表 両岸10m当り(両岸：2m/1基)※水路工10m(両側使用)当たり10基使用※木材については、県産材(間伐材含む)を使用名称 数量 規格 単位基 本 本 本板材桟木杉杭丸釘L=2000 40*500 - 板材3～5枚で500㎜幅 L=600 40*60φ90～100 L=500N7510.030.010.0150.0木製水路板標準図2.0 4.0 0.0木製水路板標準図縮 尺 図面番号図 面 名追倉地区1:40 72.00 2.002.00 2.000.500.500.600.060.500.070.041.5 3.0 0.0支流取付工(樹脂製角型U字溝)詳細図縮 尺 図面番号図 面 名1:30 8追倉地区支流取付工(樹脂製角型U字溝)詳細図 S=1:30平面図7008306507008301 335 6652 000667特殊Yチーズ KU-700現場加工59°5.0 10.0 0.0水路工土工図(1)縮 尺 図面番号図 面 名1:100 1 9追倉地区N0.1水路工(700*700)支流取付工(700*700)L=15.5+1.8=17.3mN0.2水路工(700*700)L=24.8mN0.3水路工(800*800)L=24.7mN0.4水路工(600*600)～N0.12水路工(600*600)L=31.8+23.7+37.2+24.9+28.2+5.3+17.3+17.9+10.0=196.3m床掘=埋戻=1:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:0.8床掘=埋戻=床掘=埋戻=床掘=埋戻=0.80.40.40.80.40.60.60.80.700.700.800.605.0 10.0 0.0水路工土工図(2)縮 尺 図面番号図 面 名1:100 2 9追倉地区N0.13水路工(500*500)～N0.16水路工(500*500)L=12.0+4.9+21.1+14.5=52.5mN0.17水路工(300*375)～N0.19水路工(300*375)L=14.3+19.8+18.0=52.1mN0.20水路工(600*600)～N0.23水路工(600*600)L=36.2+27.0+21.4+27.3=111.9mN0.24水路工(500*500)～N0.27水路工(500*500)L=16.1+14.1+20.0+16.1=66.3m1:0.81:0.81:0.81:0.81:0.8床掘=埋戻=床掘=埋戻=床掘=埋戻=埋戻=床掘=0.40.20.20.50.20.2\0.70.20.500.300.600.505.0 10.0 0.0水路工土工図(3)縮 尺 図面番号図 面 名1:100 3 9CO L2N0.28水路工(500*500)～N0.29水路工(500*500)L=16.5+17.5=34.0mN0.32水路工(300*375)～N0.33水路工(300*375)L=51.4+31.5=82.9mN0.34水路工(600*600)～N0.36水路工(600*600)L=27.5+28.4+25.5=81.4mN0.30水路工(300*375)～N0.31水路工(300*375)L=9.6+25.5=35.1m1:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:1.2床掘=埋戻=床掘=埋戻=床掘=埋戻=埋戻=床掘=0.20.20.40.50.20.30.90.2追倉地区L=1.3むしろ伏工0.600.300.300.50標準断面図1,000 10,000亀甲金網網目 線径0.8 40 ヤシ繊維･生分解性樹脂材質ネット植生マット標準規格幅 長さ(単位：mm)止め釘 プラワッシャー(PW)付又は大頭釘薄綿(種子･肥料･土壌改良資材)ヤシ繊維ネット亀甲金網アンカーピン(φ9 L=200)生分解性樹脂ネット200500亀甲金網･ヤシ繊維ネット付植生マット植生マット工標準図材料表植生マット止め釘 品 名 アンカーピン単位本 本120 m2数量割増率 20% 備 考 PW付又は大頭釘1,000*10,000φ9 L=200L=150 形 状 1000500500アンカ-ピン (φ9 L=200)標準展開図止め釘(PW付)又は大頭釘162339(100m2当り)亀甲金網 120 m2 割増率 20% 線径0.8mm 網目40mm菱形金網(亜鉛メッキ径2mm 網目50×50)アンカーピン(φ16 L=400)アンカーピン(φ9 L=200)材料表菱形金網 品 名 補助アンカーピン単位本140 m2数量 備 考 (亜鉛メッキ径2mm 網目50×50)φ9 L=200 形 状 150(100m2当り)アンカーピン 本 φ16 L=400 301.02.0 0.0植生マット工標準図縮 尺 図面番号図 面 名1:20 10
第号大分類流域 信濃川・関川 支 流 域 保倉川工 事 名令和６年度 関東森林管理局上越森林管理署本署民 有 林 治 山 事 業 設 計 書伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事施 工 地 新潟県上越市安塚区真荻平字追倉地内森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所1.051.040.00治山地すべり工事1.30 山間僻地及び離島有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 4級地0.00 無1.00 山間僻地及び離島無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事新潟県上越市安塚区真荻平字追倉地内直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費4週8休以上現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事式地すべり防止費目行 1式治山土工工種行 1m3作業土工種別行 334m3床掘り(粘性土・礫質土)BH=0.45m31号明細書5頁 167m3埋戻し(粘性土・礫質土)BH=0.45m32号明細書6頁 120m3残土処理現場内整地3号明細書7頁 47m2切土法面整形粘性土・BH=0.45m34号明細書8頁 44 200ｍ水路工種別行 395 200ｍ角型U字溝水路細別行 395 200ｍ支流取付工樹脂製角型U字溝水路(700×700)5号明細書9頁 1 800ｍ樹脂製角型U字溝水路(A支線)KU-300 375×300×2040mm6号明細書10頁 35 100ｍ樹脂製角型U字溝水路(A支線)KU-500 500×500×2000mm7号明細書11頁 100 300ｍ樹脂製角型U字溝水路(A支線)KU-600 600×600×2000mm8号明細書12頁 111 900ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道233m1号代価表25頁 4 520費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 ﾊﾞｹｯﾄ台車土砂･石材 片道233m2号代価表26頁 14 500ｍ樹脂製角型U字溝水路(本線)KU-700 700×700×2000mm9号明細書13頁 40 300ｍ樹脂製角型U字溝水路(本線)KU-800 800×800×2000mm10号明細書14頁 24 700ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬(本線) 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道60m3号代価表27頁 2 280m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬(本線) 積卸労務を計上 ﾊﾞｹｯﾄ台車土砂･石材 片道60m4号代価表28頁 6 600ｍ樹脂製角型U字溝水路(B支線)KU-300 375×300×2040mm11号明細書15頁 82 900ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬(B支線) 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道311m5号代価表29頁 0 560m3ﾓﾉﾚｰﾙ運搬(B支線) 積卸労務を計上 ﾊﾞｹｯﾄ台車土砂･石材 片道311m6号代価表30頁 2 700ｍ木製水路保護工L=2000 W=500 t=40mm12号明細書16頁 395 200式山腹緑化工工種行 1m2伏工種別行 44 200m2植生マット工 13号明細書17頁 44 200式構造物取壊し工工種行 1式排水構造物撤去工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事ｍコルゲートフリューム撤去細別行 397ｍコルゲートフリューム撤去(350×350)A支線 掘削断面積0.5m2以下14号明細書18頁 35 100ｍコルゲートフリューム撤去(500×500)A支線 掘削断面積0.5を超え1.0m2以下15号明細書19頁 16 100ｍコルゲートフリューム撤去(600×600)A支線 掘削断面0.5を超え1.0m2以下16号明細書20頁 196 100ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道233m7号代価表31頁 4 650ｍコルゲートフリューム撤去(900×800)本線 掘削断面積1.0を超え2.0m2以下17号明細書21頁 66 800ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬(本線) 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道60m8号代価表32頁 2 280ｍコルゲートフリューム撤去(350×350)B支線 掘削断面積0.5m2以下18号明細書22頁 82 900ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬(B支線) 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道311m5号代価表29頁 1 280式産業廃棄物処理種別行 1ｔ産業廃棄物運搬ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ 運搬距離28km以下19号明細書23頁 9 660式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式運搬設備工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書伏野区域(追倉)直轄地すべり防止工事基モノレール架設・撤去延長L=374m 0.7t積 6ps20号明細書24頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書床掘り(粘性土・礫質土)BH=0.45m3 1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通9号代価表33頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書埋戻し(粘性土・礫質土)BH=0.45m3 2号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通10号代価表34頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書残土処理現場内整地 3号明細書 1 m3当りm3整地敷均し(ﾙｰｽﾞ) 標準(10,000m3未満) 無し11号代価表35頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書切土法面整形粘性土・BH=0.45m3 4号明細書 1 m2当りm2切土法面整形粘性土 BH山積0.45m312号代価表36頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書支流取付工樹脂製角型U字溝水路(700×700) 5号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 1.0 (A支線)KU-600 600×600×2000mm 8号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 0.5 亀甲金網付き 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書コルゲートフリューム撤去(350×350)A支線 掘削断面積0.5m2以下 14号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ撤去(350×350) A≦0.5m2運搬50m以下23号代価表47頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書コルゲートフリューム撤去(500×500)A支線 掘削断面積0.5を超え1.0m2以下 15号明細書 1ｍ当りｍ山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ撤去(500×500) 0.5 ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表山腹ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 0.5 ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 3号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 39供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)ｸﾚｰﾝ1.7t吊 1 560計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 樹脂製角型U字溝 KU300 375×300×2040mm 個 建設物価2024.1P3322 木製水路保護板 L=2.0m 40×500mm 桟木=600mm 止杭1本 基 7,910 見積単価3 栗石 50-150mm m3 10,200 見積単価4 樹脂製角型U字溝加工品 特殊Yチーズ 個 462,000 見積単価5 植生マット工 肥料袋、亀甲金網付き m2 土木ｺｽﾄ情報2024.1P689 土木施工単価2024.1P111面積500m2未満15%加算6 樹脂製角型U字溝 KU-500 500×500×2000mm 個 建設物価2024.1P3327 樹脂製角型U字溝加工品 KU-600 600×600×2000mm 個 建設物価2024.1P3328 樹脂製角型U字溝加工品 KU-700 700×700×2000mm 個 建設物価2024.1P3329 樹脂製角型U字溝加工品 KU-800 800×800×2000mm 個 建設物価2024.1P332採用単価一覧表