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公告内容

令和6年5月16日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。総合評価落札方式に係る技術提案書の作成にあたって、資料の不備等を未然に防ぐため、「造林・生産事業「技術提案書添付資料チェックリスト」」を作成しました。技術提案書の提出に際しては、チェックリストと申請書類を十分に照らし合わせ、資料の不備が無いようにご留意ください。 なお、チェックリストの提出は任意とします。 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 184KB) 2.配付資料等(1)入札説明書(PDF : 581KB) (2)請負契約書（案）(PDF : 82KB) (3)事業計画に関する技術提案書の条件等(PDF : 251KB) (4)作業仕様書、特記仕様書(PDF : 370KB) (5)事業内訳書等(PDF : 105KB) (6)事業条件調書(PDF : 83KB) (7)技術提案書作成要領(PDF : 182KB) (8)位置図等(PDF : 5,874KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

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入札公告(森林環境保全整備事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、総合評価落札方式に係る技術提案書の作成にあたって、資料の不備等を未然に防ぐため、「造林・生産事業「技術提案書添付資料チェックリスト」」を作成しました。技術提案書の提出に際しては、チェックリストと申請書類を十分に照らし合わせ、資料の不備が無いようにご留意ください。なお、チェックリストの提出は任意とします。［造林・生産事業「技術提案書添付資料チェックリスト」］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/teiansyo-youryou2-15.pdf令和6年5月16日分任支出負担行為担当官関東森林管理局埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志1 事業概要(1) 入札番号 1(2) 事 業 名 浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型)及び地拵)【R5補正明許・競争】(3) 事業場所 埼玉県秩父市浦山字浦山国有林21ほ2林小班外(4) 事業内容 保護伐 4.92ha 保育間伐(活用型)7.75ha 地拵4.92ha(詳細は別途示す仕様書等による。)(7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年2月14日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9) 本事業は提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により行う。なお、賃上げを実施する企業等に対しては総合評価における加点を行うものとする。令和5年4月1日以降に契約を締結する事業から、総合評価方式の評価基準が一部改正され、技術提案書様式の一部が変更されている。詳細は、関東森林管理局ホームページを参照。［技術提案書様式］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.htmlまた、技術提案書の作成にあたって、資料の不備等を未然に防ぐため、「造林・生産事業「技術提案書添付資料チェックリスト」」を作成したことから、技術提案書の提出に際しては、チェックリストと申請書類を十分に照らし合わせ、資料の不備が無いように留意すること。なお、当該チェックリストの提出は任意とする。［技術提案書添付資料チェックリスト］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/teiansyo-youryou2-15.pdf2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他) 」及び「役務の提供(その他) 」の両方を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づき「物品の製造(その他) 」がA、B又はC等級かつ「役務の提供(その他) 」がB、C又はD等級に格付けられていること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45 号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「物品の製造(その他) 」が A、B、C 又はD等級かつ「役務の提供(その他) 」がA、B、C又はD等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は､当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一の資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また､共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから､当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日)9(2)規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成21 年4月1日以降に完了した本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む。) 」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む) 等」の両方を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切り、除伐、除伐2類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、当該事業に複数の現場代理人を配置する場合で素材生産のみを担当する者にあっては「素材生産(伐採系の森林整備を含む) 」に、地拵のみを担当する者にあっては「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に各々3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施を見込める者を配置すること。

(8) 本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和2年8月1日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、車両系建設機械運転技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者等)を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下併せて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6 月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準にする者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 当該事業の作業方法について、「車両系林業機械による集・造材」で実施することが可能な者であること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出先は4(１)のとおりとする。提出に当たっては、入札説明書の別添2「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年5月17日午前9時00分から令和6年5月30日午後5時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ 紙入札方式により参加する場合令和6年5月17日午前9時00分から令和6年5月30日午後5時00分まで。(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メール等により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メール等により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒368-0005 埼玉県秩父市大野原491-1埼玉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 0494-23-1260mail ks_saitama_postmaster@maff.go.jp(2) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間 令和6年5月16日から令和6年6月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 配布等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和6年5月17日から令和6年6月14日まで(土曜日、日曜日及び祝日除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出の方法及び場所(ア) 提出方法 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。(イ) 提出場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和6年6月15日から令和6年6月18日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、埼玉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明 現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所埼玉森林管理事務所 会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和6年6月14日午前9時00分から令和6年6月19日午後1時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和6年6月19日午後1時25分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和6年6月19日午後1時30分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。

郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和6年6月18日午後4時00分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和6年6月19日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和6年6月19日午後1時31分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 総合評価の方法等ア 「標準点」を１００点とし、「加算点」の最高点を212点とする。イ 「加算点」の算出方法は、各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献、企業の信頼性等)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(6) 落札者の決定方法ア 入札参加者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(7) 契約書作成の要否 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2 の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12) 詳細は入札説明書による。7 配布資料(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 事業計画に関する技術提案者の条件等(4) 作業仕様書・特記仕様書(5) 事業内訳書(資材内訳書、単位工程別内訳書、完了検査場所)(6) 事業条件調書(7) 位置図(8) 技術提案書作成要領本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-3.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型)及び地拵)【R５補正明許・競争】 入札説明書埼玉森林管理事務所の浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型)及び地拵)【R５補正明許・競争】に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和６年５月１６日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 埼玉森林管理事務所長 安嶋 博志3 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事 業 名 浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型)及び地拵)【R５補正明許・競争】(3) 事業場所 埼玉県秩父市浦山字浦山国有林２１ほ２林小班外(4) 事業内容 保護伐 ４．９２ha 保育間伐(活用型) ７.７５ha 地拵 ４．９２ha(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7 の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年２月１４日まで(6) 本事業は、入札説明書で示す要求要件を技術提案書に基づき、事業実施の確実性、安全性、費用等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「物品の製造(その他) 」及び「役務の提供(その他)」の両方を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 4 年 2 月 15日)に基づき「物品の製造(その他)」が、A、B 又は C等級かつ「役務の提供(その他)」が B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第 45号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「物品の製造(その他)」が A、B、C 又は D 等級かつ「役務の提供(その他)」が A、B、C 又は D等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 5 年 3 月 31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 21 年 4 月 1日以降に完了した、本事業と同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む。) 」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20年 3 月 31 日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」及び「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」の両方に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、当該事業に複数の現場代理人を配置する場合で素材生産のみを担当する者にあっては「素材生産(伐採系の森林整備を含む)」に、地拵のみを担当する者にあっては「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類)、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む等」に各々3 年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施を見込める者を配置すること。(8) 本事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)、車両系建設機械運転技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者、伐木機械等の運転業務特別教育修了者、走行集材機械の運転業務特別教育修了者、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者等)を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る技術提案書(以下合わせて「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26年 12 月 4日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年 2月 26 日付け 2 林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 当該事業の作業方法について、「車両系林業機械による集・造材」で実施することが可能な者であること。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(13)、までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メ－ルでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メ－ルによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒３６８-０００５ 埼玉県秩父市大野原４９１－１埼玉森林管理事務所 総務グループ 総括事務管理官電話 ０４９４-２３-１２６０メ－ルアドレス ks_saitama_postmaster@maff.go.jp(3) 提出期間入札公告 3 の(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式 1 により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記 4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第 1 項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2 に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式 3 に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 4 に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し、かつ 3年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する 3 年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。

なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記 4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた埼玉森林管理事務所の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去 1 年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和６年６月３日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メ－ル等により通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を電子メ－ル等により通知する。(8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 総合評価落札方式に係る技術提案書に関する事項(1) 技術提案書作成要領は 5 の(2)のイにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou2.html からダウンロードすることもできる。(下記 6(4)の様式２から様式４も同じ。)また、技術提案書の提出は、電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。(2) 技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案(入札説明書の別添資料参照)以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案(技術提案書に係る加算点はなし。)も認める。なお、技術提案書に記載する内容が標準案以上と認められることにより、設計図書等において事業方法等を指定しない部分の事業に関する業者の責任が軽減されるものではない。また、技術提案書に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(3) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に技術提案書様式６－１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」の写しを提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。

(4) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しの提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算日(技術提案書様式６－１に記載の事業年度の末日)の翌日から起算して２ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の１月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙４の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙２のとおりである。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点項目に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年６月１２日午後３時００分。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後 1 時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所： 5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メ－ルでＰＤＦファイル形式により提出するものとする。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和６年６月１８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。8 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和６年５月１７日から令和６年６月１４日まで(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メ－ルでＰＤＦファイル形式により提出するものとする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間： 令和６年６月１５日から令和６年６月１８日まで(土曜日、日曜日、及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場所：5 の(2)のイの受付場所と同じ。なお、埼玉森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所埼玉森林管理事務所 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年６月１４日午前９時００分から令和６年６月１９日午後１時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年６月１９日午後１時２５分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年６月１９日午後１時３０分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 5 の(2)のイの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年６月１８日午後４時００分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和６年６月１９日とすること。ただし、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札の日時等ア 令和６年６月１９日午後１時３１分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(4) 再度入札開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。

この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。(5) 入札執行回数入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。10 入札方法等(1) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第 1 回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除12 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 5 に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添 1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(2) 予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15 に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の 1 通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口5 の(2)イの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、1,000万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3月 31 日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。また、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。

20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、4 の(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和 4年 9 月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(5) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得等については、5 の(2)のイの受付場所において受領すること。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。入札心得：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html標準仕様書等：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100722-1.html(6) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。イ 「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。ただし、入札公告 2 の(6)、入札説明書 4 の(6)、5の(5)のエ、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間」とは、前年度(4 月 1 日から 3 月 31日まで)及び前々年度(4月 1日から 3 月 31日まで)であり、入札公告に掲げる期限までではない。ウ 「過去３年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。エ 「過去１０年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１０年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。オ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告 3 の(3)に掲げる提出期限までとする。カ 「過去１年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度 3 月 31 日までとする。キ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度 3 月 31日までとする。(7) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1 及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービスの利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［５月１６日公告・生産又は造林・入札番号1番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。

別添資料事業計画に関する技術提案の条件等【 設定している標準案(条件) 】・標準案は、設計図書、仕様書、特記仕様書に記載してあるとおりである。【 技術提案にあたっての条件等の内容 】１．事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案２．工程管理に係る工夫・提案３．品質管理に係る工夫・提案４．安全対策に係る工夫・提案５．発注者が指定した課題に対する工夫・提案・虫害を防止するための具体的な対策について・林地保全に配慮し、支障木を最小限に抑える森林作業道作設における工夫について・複数の作業箇所を計画的に実行するため、事業計画の策定や作業従事者の配置等、現場管理の工夫について【 技術提案にあたっての留意事項 】特になし

特記仕様書この請負事業に係る特記仕様書及び特記事項は次に示すとおりとする。特 記 事 項1. 作業路の作設について作業路の作設は、森林作業道作設指針に基づき別紙のとおりとする。2. 事業用車両の通行について(1) 事業用運搬路として公衆に供する道路や林道を通行するにあたっては、道路敷・周辺構造物等の第三者所有物に損害を与えないこと。また、林道及び道路施設への損傷や汚損するような行為があった場合は、原因者負担により対処すること。(2) 車両の安全運行、過積載防止等については、法令に基づき荷主又は事業者の責任により行うこと。3. 国有林野の貸付地あるいは民有地を使用する場合について(1) 事業箇所周辺には国有林野を第三者に貸し付けている国有地や民有地が所在している場合もあり、事業実行上、それらの土地の使用が必要となる場合は、事前に請負者責任において当該土地地権者等の承諾等を得ること。(2) 事業実行にあたり、貸付施設に損傷等の行為があった場合は、原因者負担により対処すること。(3) 事業実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意思疎通を図るとともに、事故・紛争等が生じないように努めること。4. 各種法令等の許可等について保安林等法令制限に該当する事業地においては、搬出支障木の伐採及び土地の形質変更等の続きをおこなった旨の通知を受けてから事業に着手すること。5. ＣＳＦ(豚熱)への対応についてＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、埼玉県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対応に努めること。6. 検知作業について原則として一般材は毎木検知、低質材は層積検知とする。ただし、低質材であっても層積換算率を算出するため、層積検知開始前に１つ以上の椪山については毎木検知も行うこととする。また、事業中に生産元林小班や材品質が変わった場合、その都度換算率の変更を指示する場合がある。浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型)及び地拵)【R5補正明許・競争】作 業 仕 様 書この請負事業の作業仕様書は、次のとおりとする。製品生産事業請負標準仕様書(令和6年3月1日以降)関東森林管理局製品生産仕様書(令和5年3月1日以降)検知業務仕様書(最終改正2関資第2号令和2年4月7日)を適用するものとする。7. 山火事発生時における消火活動等への協力について請負者は、事業実行期間中において、山火事や集中豪雨等に伴う土砂災害が発生した場合は、消火活動復旧作業等への協力に応じること。8. トラック運材製品生産事業請負標準仕様書第34条第2項に定める封印の対象は、国有林外へ運搬する場合とする。封印は、監督職員の指示を受けて行うものとし、発送時点において荷締策の結び目等を開封まで外すことができないように行うものとする。9. 事業進捗状況管理(1) 製品生産事業請負実行管理基準に定める作業日報は、様式2により作成すること。(2) 毎月、様式１「工程管理表(月別)」を作成し、翌月10日までに提出すること。また、事業終了時には「工程管理表(最終)」を提出すること。なお、製品生産事業請負事項管理基準に定める請負事業進行報告書は、上記の様式 1「工程管理表(月別)」に代えることができる。10. 森林作業道の作設について(1) 森林作業道の作設は「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき行うこととし、別紙「森林作業道に係る特記仕様書」のとおりとする。(2) 請負者は、作設する森林作業道の路網計画を明示した図面を含めた事業計画を森林管理事務所長等に提出し、承認を受けなければならない。(3) 請負者は、(2)で承認された森林作業道の路網計画に変更が生じたときは、その内容について事業計画を変更のうえ発注者に提出し、承認を受けなければならない。(4) 発注者は、伐採・搬出期間中及び搬出後の契約履行状況等を確認し、確認を受けた路線等が路網計画と異なる施工等により、林地保全上特に問題があると認めるときは、請負者の負担において盛土の転圧、排水溝の設置等の必要な措置を命じることができる。この場合において、請負者は発注者の命に応じ、必要な措置を講じなければならない。別紙森林作業道作設に係る特記仕様書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森林管理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。作設する路網は間伐等による木材の集材・搬出・主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅固に締め固めた土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。第1 路網1 配置路網は、フォワーダ等車輌系林業機械(以下、林業機械という)が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。① 地形・地質の安定している安全な個所を通過するよう配置する。② 地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。③ 排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。④ 急勾配区間とカーブの組合せは極力避けるよう配置する。⑤ Ｓ字カーブは、連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設けるよう配置する。2 幅員幅員は、3ｍ以下とする。ただし、林業機械等を用いた作業の安全性及び、作業性の確保に必要な区間に限って、0.5ｍ程度の余裕を付加することができる。3 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材又は苗木等の運搬作業を行う林業機械等が、木材等を積載し安全に上り走行・下り走行ができる、勾配で計画する。また、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した屋根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理する。横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。なお、カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。第2 施工1 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、1,5ｍ程度以内とする。

切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて6分(岩石の場合は3分)とする。2 盛土盛土については、地山を段切りして基盤をつくった上で、30ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用い十分に締め固める。なお、緊密度の低い土砂の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を 30cｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。盛土のり面勾配は、概ね１割とする。盛土高が2ｍを超える場合は、1割2分程度とする。ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。3 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。4 伐開伐開は、作設箇所ごとにおける斜面の方向、風衝等を考慮し、必要最小限の幅とする。第3 周辺環境への配慮森林作業道は、人家、道路、鉄道その他重要な保全対象(以下、人家等という)又は水道の取水口が存在する場合は、その直上では極力作設しない。事業実行中は、人家等に対し、土砂の流出、土石の転落及び伐倒木等の落下を防止するために必要な措置を講じる。また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督職員に報告し、指示を受ける。第4 その他1 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に30ｃｍ程度の層ごとにバケット等で十分締め固めて盛土のり面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。2 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れる。別紙様式の記入要領1 様式2「作業日報」についてア 本様式は、主伐、間伐別に毎日作成する。間伐のうち、素材生産を伴わない保育間伐存置型は含めない。イ 使用機械欄の使用機械名は、実態にあわせて記入する。ウ 作業時間は実働時間を記入する。休憩時間は含めない。エ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木伐倒、開設、修繕)を記入する。オ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端までの集材に係る作業時間を記入する。カ 集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る作業時間を記入する。タワーヤーダで直接山元土場まで出す場合はここに記入する。キ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の給油量(消費量ではない。)を記入する。ク 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含める。ケ 作業道作設の備考欄には、開設・修繕延長(ｍ)、土場面積(㎡)を記入する。2 様式1「工程管理表(月分、最終)」についてア 様式 2 を集計し、毎月作成し翌月 10 日までに提出する。事業終了時は完了検査を受けるまでに最終版を作成し提出する。イ 当月生産量は、月毎の検査済数量(＝部分払い数量)を記入する。ウ 人工数は、休憩を除いた1日の実働時間を基礎に算出する(小数第一位まで記入)。エ 生産性欄は、生産量累計(作業道累計)を作業人工数で除して求める(小数第一位まで記入)。地 拵 特 記 仕 様 書作業種 作業仕様 適用林小班等全刈地拵 植幅 ２．７ｍ以上置幅 １．７ｍ以内２１へ、ぬ林小班２３い林小班様式１分任支出負担行為担当官埼玉森林管理事務所長 殿事 業 体 名 契約事業名 当月 累計(A)事 業 期 間 当月 累計 作業工程・使用機械作業道作設 バックホウ伐倒 チェーンソーハーベスタ計集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)計造材 プロセッサチェーンソー計集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)計片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他計注１ 本様式は毎月作成し翌月１０日までに提出する。事業終了後は完了検査までに最終版を提出する。

注３ 当月生産量欄には、月毎の検査済数量(＝部分払数量)を記入する。

注４ 生産性欄は、生産量累計(作業道延長累計)を人工数で除して求めた数値(小数点一位止)を記入する。

合計(時間)工程管理表( 月分、最終)令和 年 月 日燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)当 月 累 計燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)作業時間(時間)作業時間(時間)機械運転時間(H)人工数(人日)人工数(B)(人日) 生産性A/B(㎥/人日)機械運転時間(H) 主間伐別生産量(㎥)作業道(ｍ)様式２ 年 月 日契約事業名作業箇所作業者等作業時間作業工程・使用機械作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注１ 本様式は、主伐、間伐別に作成する。

注２ 作業工程ごとの使用機械は、実態にあわせて書き換えて使用する。

注３ 作業時間は、休憩時間を含まない実働時間を記入する。

注４ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木伐倒、開設、修繕など)を記入する。

注５ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端までの集材に係る作業時間を記入する。

注６ 集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る作業時間を記入する。

注７ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の給油量の計を記入する。

注８ 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含めて記入する。

注９ 保育間伐存置型の作業時間は記入しない。

班名：機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)計(時間)作業日報天 候計 主間伐別備 考 様式３週契約事業名作業箇所 作業日 作業者月 火 水 木 金 土作業時間作業工程・使用機械 名 名 名 名 名 名作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式２の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。

計(時間)週集計表作業時間計機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考主間伐別班名：様式４契約事業名事業期間主間伐別週別、日付 １週 ２週 ３週 ４週 ５週実働日数 ～ ～ ～ ～ ～作業工程・使用機械 日 日 日 日 日作業道作設 バックホウｍ㎡伐倒 チェーンソーハーベスタ集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)造材 プロセッサチェーンソー集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式３の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。

計(時間)月集計表(○月)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考生産量(㎥) 機械運転時間(H)計(時間)班名：

事業名：浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐、保育間伐(活用型))【R5補正明許・競争】伐倒林地傾斜下層植生通勤距離車・片道伐倒方法集材方法平 均集運材距 離山元 最終 合計(単位) ％ ha 本 ㎥ ㎥／ha ｍ ｃｍ ㎥ ㎥ ％ ｋｍ ｍ ㎥ ㎥ ㎥21ほ2 間伐 23 7.75 59 カラマツ 1,430 774 434 18 28 0.54 680 88 21～30° 易 28.2 列状 フォワーダ 1,007 160 520 680保育間伐(活用型)１伐３残カラマツ 161 109 321 20 28 0.68 98 90その他L 91 23 114 10 26 0.25 20 8821ぬ 皆伐 100 2.16 57 カラマツ 1,296 559 259 15 28 0.43 500 89 31°以上 易 28.2 皆伐 フォワーダ 655 180 320 500 保護伐ヒノキ 481 323 157 16 34 0.67 290 90その他L 38 14 86 11 30 0.36 12 87合計 12.67 3,497 1,801 1,600 475 1,125 1,600※１ 予定価格算出基礎の一部を示すものであり、技術提案の内容によっては、本条件調書と合わない場合がある。

※２ 本条件調書の内容と現地が一致しない場合は現地を優先する。

平均胸高平均単木材積埼玉森林管理事務所物件番号林小班 伐採種 伐採率実行面積樹種 林齢立木(資材)備考本数 材積平均樹高材積生産量(素材) 作業条件生産量適用利用率(歩止り)事業地 集材方法 完了地点別内訳21へ 皆伐 100 0.54 68 20°以下 易 28.2 皆伐 フォワーダ450 23い 皆伐 100 2.22 31°以上保護伐保護伐60225事 業 条 件 調 書58 11877 302 16.7175 易 皆伐 フォワーダ1,080事業名：浦山地区森林環境保全整備事業(地拵)【R5補正明許・競争】作業条件等調査表秩父 ２１へ 0.54 令和7年2月14日 全刈 人力／機械 143 56.4 中 多秩父 ２１ぬ 2.16 令和7年2月14日 全刈 人力／機械 134 56.4 中 多秩父 ２３い 2.22 令和7年2月14日 全刈 人力／機械 70 33.4 中 極多その他事 業 条 件 調 書林分条件森林事務所作業条件刈払作業の難易度枝条片付け量傾斜 根曲竹埼玉森林管理事務所作業仕様 作業手段通勤往復時間(分)人総輸送車往復距離(㎞)作業期間 予定面積 林小班備考 転石

【福島県以外】別添２技術提案書作成要領１ 技術提案書の構成(１)技術提案書の構成は、次のとおりとする。① 提出文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式１② 同種事業の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・ 様式２③ その他の事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・ 様式３④ 配置予定技術者の資格・経験 ・・・・・・・・・ 様式４⑤ 配置予定技能者の受講実績・・・・・・・・・・・ 様式５⑥ 地域への貢献等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 様式６⑦ 作業員の雇用形態・地元雇用・月給制・・・・・・ 様式７⑧ 事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 様式８※事業期間が複数年度にわたる場合は、各年度ごとに作成を行うこと。⑨ 実施上の課題に係わる技術的所見 ・・・・・・・ 様式９(２)技術提案書のサイズはＡ４とする。(３)技術提案書の内容は、簡潔に記載するものとする。(４)添付書類(確認書類)が不足している項目、又は記載内容が不明瞭で確認出来ない場合は審査(評価)の対象としない。(５)共同事業体を結成して入札に参加する場合、又は協同組合等(協同組合の構成員(事業者)が行う場合であって、直接雇用する作業員等で実施する場合を除く)が参加する場合は、代表者が全ての構成員の内容を各様式(「様式７)以外)１枚に取りまとめ、項目ごとに全ての構成員の資料を整理し添付資料するものとする。「様式７」については、協同組合等であって協同組合の構成員(事業者)が直接雇用する者等が実施する場合、構成員名を記載し構成員毎に作成する。なお、構成員が直接雇用する者が実施する場合「雇用形態」は「直雇」の場合であっても「下請」として評価を行う。なお、評価にあたっては、共同企業体・協同組合等の各構成員のうち評価が最も低い者をもって評価する。２ 技術提案書の内容作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない記載事項 内容に関する留意事項(１) 同種事業の実績(様式２)① 競争参加資格確認申請書の記の３の入札公告の２の(6)に定める事業実績を記載した書面(別紙様式2)による。(２)その他の事業実績(様式３)① 事業成績評定点競争参加資格確認申請書の記の４の入札公告の２の(6)ただし書記載事項 内容に関する留意事項(別紙様式３) きに定める事業実績を記載した書面(別紙様式 3)に記載した過去２年度間に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定の制定について(平成 20 年 3 月 31 日付 19 林国業第244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた評定点の平均点(入札説明書別紙「様式３」に記載した平均点)を記載する。② 低入札価格調査対象事業ア 過去２年度間における国有林野事業の発注事業の入札について、低入札調査の対象の有無。イ 前記アで「有」の場合は、当該事業名及び契約締結の有無。ウ 前記イで「有」の場合は、当該事業の事業成績評定点。なお、事業実施中の場合又は事業成績評定通知書を受領していない場合は「事業実施中」と記載する。③ 事業に関する表彰実績過去 10 年度間において造林事業及び素材生産事業に係る国又は都道府県の表彰歴を記載する。④ 本店、支店又は営業所の所在地本店、支店又は営業所(以下「本店等」という)が当該事業を発注する森林管理署等の所在都道府県内に所在する場合は、その本店等を記載する。なお、事業に参加する共同事業体及び、協同組合等(協同組合等が直接雇用する作業員で実施する場合を除く)実施する場合)の全ての構成員名、住所を記載する(３)配置予定技術者等(現場代理人)の資格・経験(様式４)① 競争参加資格確認申請書の記の５の入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の資格等を記載した書面(別紙様式 4)に記載した現場代理人の氏名、事業経験等を記載する。また、継続教育(ＣＰＤ)については、過去２年度間に公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター(ＪＡＦＥＥ)又は公益社団法人 日本技術士会が発行する森林部門に関するＣＰＤ(以下「森林分野」という。)の単位を取得している場合は、取得したポイントを記載すること。なお、技術資料提出時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各評価項目(事業経験、保有資格及び継続教育)ごとに評価が最も低い者で評価する。(４)配置予定技能者の受講実績(様式５)①林野庁主催・実施(委託・補助事業含む)の「低コスト作業路企画者養成研修」、「低コスト作業路技術者養成研修」又は「森林作業道作設オペレータ研修」、「森林作業システム高度技能者研修」及び「高度架線技能者育成研修」の実績を記載した技能者の氏名、受記載事項 内容に関する留意事項講実績を記載する。(５)地域への貢献等(様式６)① 災害協定等に基づく活動実績過去 10 年度間における国又は地方公共団体との災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績について記載する。② 防災に関する表彰の実績過去 10 年度間における防災活動に係る国又は地方公共団体からの表彰の実績を記載する。③ 国土緑化活動に対する取組過去10年度間における国又は地方公共団体が認めた法人としての緑化活動等を記載する。又は、分収育林・分収造林契約の有無。ただし、分収育林等にあっては技術提案書提出日時点で契約期間内であること。なお、名誉オーナー認定書の場合は有効期間内であること。④ ボランティア活動の実績過去２年度間における上記①、③以外の法人としてのボランティア活動について簡潔に記載する。なお、防災ボランティア活動には防災情報の提供、災害復旧時の機械、資材、労力の提供等を含むものとする。⑤ 有害鳥獣捕獲に関する協力の実績過去２年度間の有害鳥獣捕獲に関する協力の実績の有無を記載する。(鳥獣の保護を目的とした「鳥獣保護管理員」(旧鳥獣保護員)等の活動は対象外。)⑥ 地域の民有林管理への貢献の取組ア 森林経営管理法第 37 条第２項に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けているかの有無を記載する。イ 森林経営管理法第 36 条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されているかの有無を記載する。ウ 「育成を図る林業経営体」(H30.2.6 林野庁長官通知)に基づき、当該都道府県から育成経営体として選定されているかの有無を記載する。エ 森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定を受けているかの有無を記載する。オ 前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績がある場合は、その実績の有無を記載する。

ただし、森林整備作業とは植栽・保育・間伐等とし、「立木販売(買受け)」による伐出のみの場合は対象外。(６)作業員に雇用形態・地元雇用・月給制細は(様式７)⑦ 作業員の地元雇用事業に従事する作業員の過半数が地域内に居住しているかの有無を記載する。記載事項 内容に関する留意事項⑧ 月給制の対応事業に従事する作業員(臨時雇用者を除く)に月給制を導入しているかの適否を記載する。⑨ 作業員の雇用形態事業に従事する作業員の過半数が直接雇用かつ常用雇用者であるかの有無を記載する。(様式６) ⑩ 伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかの有無。⑪ 安全管理ア 過去２年度間の休業４日以上の労働災害及び重大な労働災害(死亡災害)の有無を記載する。イ 前年度までに、労働安全コンサルタントによる安全診断を受けているか。また、過去２年度間にリスクアセスメントに取り組んでいるかの有無を記載する。⑫ 働き方改革への取組ア 労働生産性の向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいる場合イ 現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施している場合ウ 作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の有給休暇等の休暇日数の確保に組織的に取り組んでいる場合は、その取組の有無を記載する。⑬ ワーク･ライフ･バランス等の状況ア 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「えるぼし認定企業」、「プラチナえるぼし認定企業」の認定状況、又は同法に基づく一般事業主行動計画の策定状況イ 次世代育成支援対策促進法(次世代法)に基づく「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」、「くるみん認定企業(基準７～９)」、「トライくるみん認定企業」の認定等の状況ウ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく「ユースエール認定企業」の認定の状況、過去３年度間に若手(３５歳未満)の新規雇用があり、公告の日まで雇用が継続している場合又はインターンシップの受入れや合同説明会への出席、各種資格取得支援等若手の技術の確保・育成の取組につ記載事項 内容に関する留意事項いて、その認定の有無を記載する。上記ア・イ・ウともに、技術提案書提出日時点で有効期間内であることが確認できること。又は、技術提案書提出日の属する月の翌月からの認定(届出の受領印が押印済み)を受けていること。⑭ 林業経営体登録の有無「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官通知)に基づく認定の有無を記載する。⑮ 不誠実な行為の有無技術資料提出時における営業停止及び指名停止の有無を記載する。⑯ 労働福祉全従業員(事業主・役員報酬を受けている者・臨時雇用者を除く)について、本事業企業退の入札公告日の前からの林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小職金共済事業団との退職金共済契約締結の有無を記載する(下請け予定者を含む)。記載様式は、様式６とする。(７)従業員への賃金ひ気上げ計画の表明書(様式６－１)⑰ 企業に関する事項(賃上げ)ア 大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。イ 中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明している有無を記載する。ウ「従業員への賃金引上げ計画の表明書」上記ア又はイが「有」の場合、事業者、従業員代表、給与又は経理担当者が押印した表明書を提出する。なお、中小企業の場合にあっては、直近の事業年度の「法人税申告書別表１」も併せて添付する。また、表明書に基づく率の賃上げを確認するため、加点を受けた企業に対し、決算書等の提出(入札説明書参照)により達成状況を確認する(６)事業計画(様式８)① 工程表事業の手順、工程管理等について、工程表を作成する。技術提案書が認められない場合に標準案(発注者が入札説明書と併せて示した図面及び仕様書等)に基づいて事業を実施する意志がある場合(様式９の適用欄でＡを選択の場合)、及び、標準案に基づき実施する場合(Ｃを選択の場合)提案の工程表に併せて標準案による工程記載事項 内容に関する留意事項表も提出する。この場合、工程表の下段の説明欄に『標準案に基づく事業計画書』と明記すること。なお、事業期間が複数年度にわたる場合は各年度毎に作成し提出する。(９)実施上の課題に係わる技術的所見(様式９)① 共通項目ア 事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案イ 工程管理に係る提案ウ 品質管理に係る工夫・提案エ 安全対策の工夫・提案オ 発注者が指定した課題に対する工夫・提案について簡潔に記載する。② 生産と造林の一貫作業の場合ア 造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組イ 林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組ウ 確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組③ 事業期間が複数年度にわたる事業の場合ア 複数年度の事業期間を活かした機械等の配置、効率的な作業システムの具体的取組イ 効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道計画、保全管理配慮の具体的取組ウ 植栽を含む一貫作業の場合、年度ごとに伐採及び植栽の適正な年次計画について簡潔に記載する。④ 様式９の適用欄に必ず印又はチェックなどによりＡ～Ｃの中から選択することとし、具体的な対策方法については、要点を簡潔に記載すること。３ 添付資料(１)提出書類一覧について提出書類一覧の欄外(注１)の記載による。(２)様式２について様式２の欄外※２の記載による。(３)様式３について様式３の添付書類欄の記載による。(４)様式４について様式４の欄外※１～３、５の記載による。(５)様式５について様式５の欄外※２の記載による。(６)様式６について様式６の添付書類欄の記載による。(７)様式８について事業計画を記載するための参考図書は、様式の他に用紙の大きさＡ４に１枚以内とする。事業期間が複数年度にわたる場合は、各年度ごとに作成し提出する。(８)様式９について適用欄のＡ又はＣに印した場合は、技術提案の様式８とは別に、標準案に基づき作成した様式８(工程表の説明欄に『標準案に基づく事業計画書』と記載。)を提出する。

この場合、事業期間が複数年度にわたる場合は各年度ごとに作成し提出する。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)評価の基準(記載例)評価項目 評価基準 評価点【事業計画】配点50点事業計画上の考慮事項に係る工夫・提案実施手順、次施業等への配慮等の工夫工程管理に係る工夫・提案各作業期間の設定、工程管理の工夫自然環境への配慮、品質管理に係る工夫・提案作業内容・資材の品質の確認方法、管理方法の工夫発注者が指定した課題に対する工夫・提案現地の環境条件(地形、地質、環境、地域特性等)に適した事業上の工夫安全対策の適切性 作業時の具体的な安全確保策一 貫 作 業 の 場 合造林経費の削減の取組造林経費の削減のため、集材、枝条整理等の作業を的確に実施する具体的取組配点30点提案書Ｂ・Ｄ林業機械等の活用の取組林業機械等を活用して造林作業を省力・省略化するための具体的取組確実な更新と保育経費の削減の取組確実な更新と保育経費の削減のため、植栽木の生長促進、下層植生の繁茂抑制等に係る具体的取組複 数 年 度作業システム等の取組現場作業員や機械の配置等、効率的な作業システムの構築又は生産性向上に向けた具体的取組配点20点森林作業道の計画・施行及び保全管理編効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮など具体的取組評価項目 評価基準 評価点に わ た る 事 業 の 場 合への配慮 提案書Ｃ・Ｄ複数年契約(一貫作業)における苗木の計画的な植栽年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)配点10点提案書Ｄ【企業の事業実績】配点19点同種事業の実績 過去15年度間の発注機関別の同種事業の実績事業成績評定点 本入札公告日が属する年度の前年度及び前々年度の２年度間の評定点の平均点低入札価格調査対象事業の有無過去２年度間に対象となり、かつ、契約の相手方としなかった案件又は当該工事の工事成績評定点事業に関する表彰実績 過去10年度間に国又は都道府県から受けた、表彰機関別の造林事業及び素材生産事業の優良事業の実績会社の所在地 本店、支店又は営業所の所在地【配置予定技術者の能力】配点12点配置予定技術者(現場代理人)の事業経験(過去 15 年度間の発注機関別及び現場代理人としての事業経験の有無(最も低い評価者で評価する)配置予定技術者(現場代理人)の保有資格現場代理人の保有する技術士等の資格又は経験年数10年以上(最も低い評価者で評価する)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況過去３年度度間の森林分野等に関する継続教育(ＣＰＤ)単位の取組実績(最も低い評価者で評価する)配置予定技能者等の研修等の受講等低コスト作業路企画者養成研修等の受講実績【地域への貢献等】配点29点災害協定等に基づく活動実績の有無過去10年度間の災害協定、防災に関するボランティア協定に基づく活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)防災に関する表彰の実績過去10年度間の防災に関する優良な活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)国土緑化活動に対する 過去10年度間の緑化活動の実績。又は、分収育林・分評価項目 評価基準 評価点取組 収造林契約の有無(関東森林管理局管内の実績に限る)ボランティア活動の実績の有無過去２年度間の防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)有害鳥獣捕獲に関する協力の実績の有無過去２年度間の有害鳥獣捕獲に関する活動の実績(関東森林管理局管内の実績に限る)なお、鳥獣の保護を目的とした「鳥獣保護管理員」(旧鳥獣保護員)等の活動は対象外とする。地域の民有林管理への貢献の取組森林経営管理法第 37 条第２項に基づく市町村からの経営管理実施権の設定の有無(森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表されている者に限る)、森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県からの公表の有無、当該都道府県から育成を図る林業経営体の選定の有無、自ら作成した森林法に基づく森林経営計画の認定の有無(関東森林管理局管内の実績に限る)、前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無(関東森林管理局管内の実績に限る)作業員の地元雇用 事業に従事する全ての作業員の地域内での居住状況【企業の信頼性】配点50点月給制への対応事業に従事する作業員(臨時雇用者を除く)に対して月給制の導入状況作業員の雇用形態 事業に従事する作業員の雇用形態伐採・造林に関する行動規範の策定伐採・造林に関する行動規範を策定しているか、所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているか安全管理 労働災害の発生状況、労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントの取組状況働き方改革の取組 労働生産性の向上、現場従事者の技術向上、年次有給休暇日数の確保等の取組状況ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の認定等の実績林業経営体登録の有無 「林業経営体に関する情報の登録・公表について」平成 24 年２月 28 日付け 23 林政経第 312 号長官通知に基づく林業経営体登録の有無不誠実な行為の有無 営業停止及び指名停止の処分又は文書による指導・注意を受けたことの有無評価項目 評価基準 評価点労働福祉 林業退職金共済機構、建設業退職共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の実績企業に関する事項(賃上げ)・大企業は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。・中小企業等は、事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているかの有無。配点18点～25点賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当するか配点-19点～-26点※ 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。(技術提案の否通知があった場合を除く。)(２)総合評価の方法等ア 「標準点」を１００点とし、「加算点」を以下のとおりとする。

Ａ 単年度事業 (造林事業)又は(生産事業) １７８点Ｂ 単年度事業 (造林事業と生産事業の一貫作業) ２１２点Ｃ 複数年度事業(生産事業) ２００点Ｄ 複数年度事業(造林事業と生産事業の一貫作業) ２４５点イ 「加算点」の算出方法は、上記(１)の各評価項目(事業計画、企業の事業実績、配置予定技術者の能力、地域への貢献等、企業の信頼性)について評価に応じ得点を与える。ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を入札参加者の入札価格で除して得た数値(｛標準点＋加算点｝÷ 入札価格、以下「評価値」という。)により行う。エ 欠格がある場合は、入札参加を認めないものとする。(３)落札者の決定方法ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。① 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。② 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(４)評価内容の担保実際の実施に関しては、落札者は事業計画に記載された内容により実施すること(標準案に基づき実施する場合を除く。)。事業完了後の検査の際、複数年度にわたる事業の場合は、単年度ごとの最終の(部分)完了検査の際、履行状況について確認を行う。請負者の責により記載内容が 満足出来ない場合には、満足出来ない評価項目ごとに、事業成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。５ 技術提案の採否の通知(１)技術資料の提出者については、提出された技術提案が適正と認められなかった者、また、技術提案と標準提案の両方を提出した者で技術提案が適正と認められず標準提案に基づく入札参加をする者に対し、技術提案が適正と認められなかった理由を通知する。(２)通知結果に対して不服がある者は、森林管理署長等に対して、次に従い書面により、理由についての説明を求めることができる。① 受付期限通知を受けた日の翌日から起算して７日(この日数には、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内② 提 出 先入札公告３の(２)のイに同じ③ その他書面は、原則として電子メールにより提出するものとする。(３)森林管理署長等は、(２)に掲げる理由についての説明を求める書面を受取った日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に書面により回答する。６ 再苦情申立て(１)５の(３)に掲げる回答書による説明に不服がある者は、森林管理署長等に対し、次に従い書面により、再苦情を申立てることができる。① 受付窓口入札公告３の(２)のイに同じ② 受付期間５の(３)に掲げる回答書を受取った日から７日(休日を含まない。)以内③ 手続書類の入手先入札公告３の(２)のイに同じ④ その他書面は、原則として電子メールにより提出するものとする。(２)再苦情の申立てについては、入札監視委員会で審議する。(３)森林管理署長等は、苦情の申立てがあった者に対し、入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審査結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められると判断されたときは、森林管理署長等が講じようとする措置の概要７ その他技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 「前年度まで」とは、入札公告日の属する年度の前年度３月31日までをいう。イ 「過去２年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた２年前の4月1日から前年度３月31日までの２年間をいう。ウ 「過去３年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた３年前の４月１日前年度３月31日までの３年間をいう。エ 「過去10年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日前年度３月31日までの10年間をいう。オ 「過去15年度間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日前年度３月31日までの15年間をいう。

浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐・保育間伐(活用型)・地拵)所在地：埼玉県秩父市浦山字浦山国有林 区域図２１ほ２・２１へ・２１ぬ林小班山元土場1:5,00021へ：0.54ha天目山林道21ほ2：7.75ha21ぬ：2.16ha作業道保護伐、地拵保育間伐(活用型)凡 例浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐・保育間伐(活用型)・地拵)所在地：埼玉県秩父市浦山字浦山国有林 区域図２３い林小班1:5,00023い：2.22ha山元土場天目山林道保護伐、地拵保育間伐(活用型)凡 例浦山地区森林環境保全整備事業(保護伐・保育間伐(活用型)・地拵)所在地：埼玉県秩父市浦山字浦山国有林 位置図２１ほ２・２１へ・２１ぬ・２３い林小班1:20,00保護伐、地拵保育間伐(活用型)凡 例林小班 樹 種 面 積 備 考２１ほ２ カラマツ 7.75ha 保育間伐(活用型)２１ へ カラマツ外 0.54ha 保護伐、地拵２１ ぬ カラマツ 2.16ha 保護伐、地拵２３ い ヒノキ外 2.22ha 保護伐、地拵