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公告内容

令和6年6月12日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告（1）入札公告（R6第2回測定請負事業）(PDF : 495KB) 2.入札説明資料（1）入札説明資料（物件1号磐城）(PDF : 18,119KB) （2）入札説明資料（物件2号日光）(PDF : 26,806KB) （3）入札説明資料（物件3号利根沼田）(PDF : 21,699KB) （4）入札説明資料（物件4号吾妻）(PDF : 17,769KB) （5）入札説明資料（物件5号茨城）(PDF : 17,084KB) 3.作業仕様書 関東森林管理局測定事業作業仕様書(PDF : 14,022KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月１２日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知 雄一１ 競争に付する事項(１)入札業務ア 物件番号 第１号事業名 磐城 銅屋場外５国有林測定事業事業場所 福島県いわき市三和町下永井 銅屋場外５国有林１３林班外２事業内容 境界検測(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) ２．７ｋｍ １００点実測図作成 ９７点境界標識加工・運搬 小１０点・大１点境界標識埋設 小５８点・大７点事業期間 契約締結日の翌日から令和７年１月２７日までイ 物件番号 第２号事業名 日光 大川戸国有林測定事業事業場所 栃木県芳賀郡益子町大字上大羽 大川戸国有林２７９林班外２事業内容 境界検測(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) ３．６ｋｍ １９３点実測図作成 １７７点境界標識加工・運搬 小１５点・大８点境界標識埋設 小１９・大１３点事業期間 契約締結日の翌日から令和７年１月２８日までウ 物件番号 第３号事業名 利根沼田 大曽根外３０国有林測定事業事業場所 群馬県利根郡みなかみ町相俣 大曽根外30国有林247林班外1事業内容 境界検測(コンパス) １．５ｋｍ ５３点境界測量(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) １．５ｋｍ ５４点実測図作成 ５４点境界標識加工・運搬 小 ９点・大２点境界標識埋設 小３４点・大８点事業期間 契約締結日の翌日から令和６年１２月１６日までエ 物件番号 第４号事業名 吾妻 足倉外９６国有林測定事業事業場所 群馬県中之条町赤岩 足倉外９６国有林１０４林班外１事業内容 境界検測(コンパス) ２．２ｋｍ ７６点境界測量(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) ２．２ｋｍ ７７点実測図作成 ７７点境界標識加工・運搬 小４点・大１点境界標識埋設 小５０点・大１０点事業期間 契約締結日の翌日から令和７年１月７日までオ 物件番号 第５号事業名 茨城 竪岩国有林測定事業事業場所 茨城県高萩市大字中戸川 竪岩国有林１１２３林班事業内容 境界検測(ﾄｰﾀﾙｽﾃｰｼｮﾝ) １．３ｋｍ ６６点実測図作成 ６６点境界標識加工・運搬 小６点・大１点境界標識埋設 小１３点・大６点事業期間 契約締結日の翌日から令和７年１月１５日まで(２)入札方法ア 本件は競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和5・6年度森林管理局競争参加資格確認通知書において、資格登録官局が「関東」であり、業種区分が「測量」の各等級(各物件の等級は入札説明書を参照)に登録されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再確認を受けていること。)(３) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者((2)の再確認を受けた者を除く)でないこと。(４) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定により登録を受けている者であり、森林(森林法(昭和26 年法律第249 号)第2 条に規定する森林をいう)において、平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度の間に、公共測量、境界検測等を完了した実績があること。(５) 主任技術者(測量技術上の管理を行う者)及び現場代理人(監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まりその他の現場業務を司る者)として、それぞれ次に掲げる者を当該業務に配置すること。なお、現場代理人については、主任技術者が兼任することができる。ア 主任技術者測量法第48条に規定する測量士の資格を有し、測量士又は測量士補として14年以上の実務経験があること。イ 現場代理人測量法第48条に規定する測量士の資格又は測量士補の資格を有すること。(６) 見積書提出期限の日に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和6年6月13日から令和6年7月2日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の9時から17時まで(12時から13時までを除く)。ただし、7月2日は9時から15時まで(12時から13時までを除く)とする。イ 提出先〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 計画保全部 保全課 測定係電話：027-210-1173ウ その他電子入札システムを用いて提出することとし、詳細は入札説明書によるものとする。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記イの提出先に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(４) (2)アに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 入札手続き等(１) 担当部局 3の(2)のイと同じ。(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は配布資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和6年6月12日から令和6年7月17日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時から17時まで(12時から13時を除く)。イ 場所：3の(2)のイと同じ。ウ 測量成果、図面類は、閲覧によること。エ その他：配布資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。ア 電子入札システムによる入札の開始について。(ア) 第１号物件については、令和6年7月12日10時00分開始、締切は令和6年7月18日10時00分とする。(イ) 第２号物件については、令和6年7月12日11時00分開始、締切は令和6年7月18日11時00分とする。(ウ) 第３号物件については、令和6年7月12日13時30分開始、締切は令和6年7月18日13時30分とする。(エ) 第４号物件については、令和6年7月12日14時30分開始、締切は令和6年7月18日14時30分とする。(オ) 第５号物件については、令和6年7月12日15時30分開始、締切は令和6年7月18日15時30分とする。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合。(ア) 第１号物件については、令和6年7月18日9時50分開始、締切は令和6年7月18日10時00分とする。(イ) 第２号物件については、令和6年7月18日10時50分開始、締切は令和6年7月18日11時00分とする。(ウ) 第３号物件については、令和6年7月18日13時20分開始、締切は令和6年7月18日13時30分とする。(エ) 第４号物件については、令和6年7月18日14時20分開始、締切は令和6年7月18日14時30分とする。(オ) 第５号物件については、令和6年7月18日15時20分開始、締切は令和6年7月18日15時30分とする。なお、紙入札は関東森林管理局4階小会議室にて行う。ウ 郵便入札も可とするが、3 の(2)のイの場所に書留郵便又は配達証明郵便で令和6年7月17日15時までに到着することとし、入札書の日付は令和6年7月18日とする。エ 開札について(ア) 第１号物件については、令和6年7月18日10時00分とする。(イ) 第２号物件については、令和6年7月18日11時00分とする。(ウ) 第３号物件については、令和6年7月18日13時30分とする。(エ) 第４号物件については、令和6年7月18日14時30分とする。(オ) 第５号物件については、令和6年7月18日15時30分とする。なお、場所は関東森林管理局4階小会議室にて行う。オ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。キ 上記ア、イ及びウの日時は変更する場合がある。日時を変更する場合の通知は電子入力システムにより参加する者には電子入札システムにより通知する。また、紙入札方式により参加する者に対しては、上記3の(2)のイの指示に従うこと。５ その他(１) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(２) 入札保証 免除(３) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(４) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100分の 110に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。(６) 契約書の作成の要否 要(７) 契約締結期限落札が決定した日の翌日から起算して７日以内( 行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない)。(８) 契約保証金 要 契約条項第4条の規定による。(９) 前払金 有 契約条項第31条の規定による。ただし請負金額200万円以上を対象とする。(10) その他 詳細は関東森林管理局署等競争契約入札心得及び入札説明書による。(11) 受注者は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。６ 配布資料等(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)(２) 林野庁測定規程(３) 入札説明資料1. 入札説明書2. 測定事業請負契約書(案)3. 測定事業請負計画書外(４) 関東森林管理局測定事業作業仕様書※上記(1)(2)については、関東森林管理局ホームページをご覧下さい。(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(入札書)https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html(2)林野庁測定規程https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/kanri/20140716.htmlお知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html