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公告内容

令和6年7月19日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長髙塚慎司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 154KB) 2.配布資料等 （1）入札説明書(PDF : 253KB) （2）競争参加資格確認申請書(WORD : 17KB) （3）工事請負契約書（案）(PDF : 119KB) （4）設計内訳書(PDF : 102KB) （5）仕様書(PDF : 102KB) （6）図面(PDF : 1,029KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年７月１９日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司１ 工事概要等(1) 入札番号：１号(2) 工 事 名：四倉宿舎修繕工事(3) 工事場所：福島県いわき市四倉町字東２－１７０－８０(4) 工事内容：詳細は別途示す「設計内訳書」のとおり(下記７の配付等資料からダウンロードすることができる。)。(5) 工 期：契約締結日の翌日から令和７年１月１７日(6) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価において加点を行う工事である。(7) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由ある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級及びＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。同種工事：建築物の新営(新築又は増築)工事又は改修工事(修繕、模様替えを含む)(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士、一級又は二級建築士の資格を有する者であること。イ 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。エ 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照。)(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、宮城県又は山形県に所在すること。また、経営共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和６年７月22日から令和６年８月２日までの９時から16時(12時から13時までを除く。)まで。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。イ 提出先：〒979-0201福島県いわき市四倉町字東2－170－1磐城森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0246-66-1234メールアドレス：ks_iwaki_postmaster@maff.go.jpウ その他提出は電子入札システムを用いて提出すること。(詳細は入札説明書によるものとする。)ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、上記イに示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 上記(2)のアに規定する期限までに提出しない者、提出した技術提案書等に不備のある者並びに競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。４ 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 契約担当部局上記３の(2)イに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法ア 交付期間令和６年７月１９日から令和６年９月４日(休日を除く。)までの９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html )(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を入札会場に持参することとし、郵便等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札入札開始時間 令和６年９月２日 9時00分入札締切時間 令和６年９月５日 10時00分イ 紙入札方式により持参する場合は、令和６年９月５日９時50分(電子入札の締め切り10分前)までに次の場所に持参すること。福島県いわき市四倉町字東2－170－1磐城森林管理署 入札室ウ 開札は、令和６年９月５日10時01分に磐城森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。６ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁関東森林管理局)若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合、又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。ウ 予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金の額は10分の３以上とする。

(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合には競争参加資格のない者に該当する。(5) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定主任技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)イに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、本入札の競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等の内容のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)１ 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼２ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼３ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼４ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取５ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取６ 公表前における発注予定に関する情報聴取７ 公表前における入札参加者に関する情報聴取８ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。７ 配布資料(1) 入札説明書(2) 競争参加資格確認申請書様式(3) 工事請負契約書(案)(4)設計内訳書(5)仕様書(6)図面本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書磐城森林管理署の四倉宿舎修繕工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日： 令和６年７月１９日２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司３ 工事概要等(1) 入札番号：１号(2) 工 事 名：四倉宿舎修繕工事(3) 工事場所：福島県いわき市四倉町字東２－１７０－８０(4) 工事内容：詳細は別途示す「設計内訳書」のとおり(入札公告７の配付等資料からダウンロードすることができる。)。(5) 工 期：契約締結日の翌日から令和７年１月１７日(6) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) その他ア 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請書の提出期間、場所及び方法は、入札公告３の(２)のとおりである。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由ある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち「建築一式工事」に係るＢ等級、Ｃ等級及びＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。同種工事：建築物の新営(新築又は増築)工事又は改修工事(修繕、模様替えを含む)(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。ア １級若しくは２級建築施工管理技士、一級又は二級建築士の資格を有する者であること。イ 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に(4)に掲げる 同種工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。エ 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した建築工事で、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)親会社と子会社の関係にある場合親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、宮城県又は山形県に所在すること。また、経営共同企業体として申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(10) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

(11) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(2)のアによる。イ 提出方法電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(添付書類を含む。)、「技術提案書」(様式1号～5号、添付書類を含む)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーションPDFファイル・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルZIP形式【 紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(２)のアに同じ。イ 提出場所：入札公告３の(２)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書には、次の資料を添付すること。ア 令和５・６年度関東森林管理局の資格確認通知書の写し。イ 同種工事の施工実績(「技術提案書」と同様式を使用)(ｱ) 別記様式２号「同種工事の施工実績」(ｲ) 別記様式４号「配置予定の技術者の資格・工事実績」申請に当たり、同一の者を複数工事の配置予定主任技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定主任技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書及び技術提案書等の取下げ又は入札の辞退を行うこと。申請書及び技術提案書等の取下げは電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定主任技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工に当たって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者を変更(下記の17を参照)できるものとする。(4) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。表紙を１ページとして通し番号を付するとともに全頁数を表示し提出すること。(頁の例１/〇～〇/〇)(5) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(6)確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(7)期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年８月16日16時まで。イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して令和６年８月21日17時までに、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(２)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内イ 提出場所：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。

(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の情報本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点))／入札価格｝(2)総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ)企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ)配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ)施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｳ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価に関する基準「技術提案書作成要領」Ⅱ３．(1)(2)を参照(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1) により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の１６に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書に関する審査及び評価技術提案書の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7)施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ)ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ)ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町４丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ)その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大３名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ)提出先：入札公告３の(2)のイに同じ。(ｲ)提出期限：追加資料の提出要請日から５日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ)提出方法：原則として電子メールにより提出すること。

(ｴ)提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書) (様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画) (様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から５日以内とする。(8) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。８ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期間：令和６年７月22日から令和６年８月29日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から16時まで。(12時から13時までを除く。)イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和６年８月30日から令和６年９月４日まで、磐城森林管理署のホームページに掲載する方法により公表する。９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告５の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、電子入札システムにより変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告５の(3)のイによる。この場合、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告５の(3)のウによる。10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。また、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業工事請負契約約款第4条第3項中「10分の１」を「10分の３」に、第6項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告３の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15 落札者の決定方法(1)落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

16 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内。イ 提出先：：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和７年３月31日までの休日を除く毎日９時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要17 配置予定主任技術者の確認実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。18 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2)低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和４年４月１日から令和６年３月31日までの２年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された 企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。19 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。20 支払条件(1) 前金払： 有(2) 中間前金払い及び部分払：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の4」を「10分の２」に、第６項中「10分の4」を「10分の２」に、「10分の6」を「10分の４」に、第7項及び第8項中｢10分の5」を「10分の３」に、「10分の6」を「10分の４」に、読み替えるものとする。21 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、５の(3)イ(ｲ)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(５の(3)イ(ｲ)のただし書きの場合を除く。)(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く９時から17時まで稼働している。(4) 電子入札システムの操作手引き書システム操作上の手引き書としては、関東森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。システム操作、接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048(254)6031e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。(8)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結しようとする場合、請負代金の額にかかわらず、受注者は原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) この入札における入札参加者相互は競争相手であり、当該入札に参加した他の者が、落札者の下請業者となることは、公正な競争の確保を阻害するおそれがあることから、原則として認めない。

ただし、入札に参加した業者を下請人としなければ工事の施工上著しい支障をきたす等やむを得ない特段の理由がある場合は、発注者に下請負承認願を提出し、承認を得た場合は、この限りではない。(11) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府 省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること

競争参加資格確認申請書 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 磐城森林管理署長 髙塚 慎司 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 令和６年７月１９日付けで公告のありました、四倉修繕工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条、入札公告２(3)、(6)、(8)、 (10)、(11)の規定に該当する者でないこと及び確認資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 令和５・６年度関東森林管理局の競争参加資格確認通知書の写し２ 同種工事の施工実績 工事名： ○○工事 (証明する書類については「技術提案書」別記様式２、別記様式４と同様式を添付)(注意：２については、「技術提案書」別記様式2、別記様式4の同種工事と同一の工事名とし、証明するための契約書等の資料の添付は省略することができる。)(担当者：○○部○○課 ○○ ○○)(電 話：)

仕 様 書本仕様書は、分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長(以下「発注者」という。)が発注する四倉宿舎修繕工事を受託する者(以下「受注者」という。)が行う工事の仕様を定める。１ 一般事項(１) 内訳書、仕様書に記載されていない事項については、適用工種に応じて、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書」を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書によるものとする。(２)施工に当たり適用を受ける関係法令・法規等を遵守すること。(３)着手前に監督職員と施工内容・作業工程について事前に協議し、円滑な進捗をはかること。(４)この仕様書に明示されてない事項又は疑義のある事項については監督職員と協議の上、決定するものとする。２内容(１)老朽化した雨樋の交換を行う。(２)外壁、屋根、外階段等の塗装を行う。(３)建物内部への漏水を防止するため、目地、サッシ周りのシーリング打ち替えを行うとともに、ベランダに防水工事を行う。(４)UB扉交換、敷居スベリ張り替え、畳表替え、ペアガラス交換を行う。(５)自然給気口の交換を行う。(６)ウォシュレット付き便座設置、シャワー水栓交換を行う。(７)外階段のノンスリップを交換する。(８)外部非常灯、内部照明器具の交換を行うとともに、外部配電盤等の交換、塗装を行う。(９)使用する資材については、別添「設計内訳書」に掲げるものと同等品以上とする。３特記事項(１)施工に当たっては、磐城森林管理署職員に配慮するとともに、既存建物及び備品、個人の所有物等に汚染または損傷を与えないよう注意すること。

汚損等与えた場合には速やかに監督職員に報告し、監督職員の指示により在来に倣い復旧すること。(２)庁舎内にある設備又は個人の所有物等で、施工上の妨げとなるものがある場合は、事前に監督職員に申し出ること。(３)工事の着手に先立ち、工事の総合的な施工計画書を作成し、発注者が別に指定する監督職員に提出し承諾を受けること。その際に、使用する資材の材料承認資料を提出すること。なお、工事は執務を継続しながら行うことになるため、監督職員と調整を行った上で施工計画を作成すること。(４)監督職員が指示した事項及び監督職員と協議した結果については、打ち合わせ議事録(任意様式)を整備する。(５)工事に必要となる電力・水道については、原則、受注者が負担するが、監督職員と協議の上、居住者負担も可能である。その際受注者は節電・節水に努めること。(６)工事用車両の駐車場所及び資材・機器の置き場所は、監督職員の指示に従い当該庁舎敷地内とする。(７)工事写真撮影については、以下のとおりとする。ア撮影対象には必要に応じてスケール及び説明事項(寸法、位置、撮影日時等)を記載した紙又は板を添えて撮影すること。イ各工種で、資材搬入、施工前、施工状況、施工後を撮影すること。ウ検査完了後に工事写真を(カラー版とし、表紙及び背表紙には業務名、履行期間(年・月)を記載し、パイプファイルで製本すること。)１部提出すること。加えて、工事写真一式の電子納品ＣＤ－Ｒ(保存ケースとＣＤ－Ｒ本体には、業務名、受注者名、履行期限及び索引を印刷すること。)を１部提出すること。(８)発生した廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づき処分し、同法律第12条の３に規定する「産業廃棄物管理票」を提出すること。(９)本業務の実施に当たり、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を遵守し、常に安全に留意して現場管理を行うとともに事故防止に努める。(10)工事の完成に当たり、建築物等の内外の後片付け及び清掃を行う。(11)工事完了後は、速やかに工事完了届を発注者に提出する。その後、発注者が別に指定する検査職員の検査を受ける。(12)工事により知り得た個人情報等を他人に漏らしてはならない。このことは、履行期間終了後も同様とする。(13)この仕様書に定めにない事項については、双方協議して定める。

author: ctime: 2024/07/16 18:32:19 mtime: 2024/07/17 18:55:03 soft_label: JUST PDF 5 title: