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公告内容

令和4年1月18日支出負担行為担当官関東森林管理局長 赤崎暢彦 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 122KB) 2.入札説明資料 （1）関東森林管理局署等競争契約入札心得 関東森林管理局ホームページの「各種約款等」をご覧ください。 http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html （2）入札説明書(PDF : 555KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり、一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和４年度予算が成立し、予算示達がされた場合とします。

令和４年１月１８日支出負担行為担当官関東森林管理局長 赤崎 暢彦1 競争に付する事項(1) 件 名 証拠書類の編纂業務(2) 作業内容 入札説明資料による(3) 契約期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日(4) 作業場所 関東森林管理局庁舎内2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格」、において、「関東・甲信越地域」の「役務の提供等」・「その他」に登録されている者であること。

(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3 入札の方法(1)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)入札書に記載する金額は、各編纂書類の厚さ毎の１冊当たりの単価に予定冊数量乗じた金額の総計とする。また、入札する際には、入札書に単価及び金額を記入した内訳書を添付することとし、添付がない入札書は無効とする。

4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局 総務企画部 経理課 経理第一係 電話027-210-1166(2) 入札説明資料の交付4(1)の場所において、下記の資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。

ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、提出書類様式等)イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページ「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html に掲載)5 書類の提出場所及び提出期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)を提出しなければならない。

また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和４年２月１８日午後5時00分までの間においてそれに応じなければならない。

(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。

(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年１月１８日午前9時00分から令和４年２月１８日午後3時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１月１８日午前9時00分から令和４年２月１８日午後3時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所関東森林管理局 5階 中会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年２月２１日午前9時00分から令和４年２月２５日午前10時05分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合令和４年２月２５日午前9時50分までに6(1)の場所に入札書を持参し、令和４年２月２５日午前10時05分までに入札すること。

郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和４年２月２４日午後3時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和４年２月２５日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。

(3) 開札日時令和４年２月２５日午前10時05分7 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(4) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(8) その他詳細は、4(2)入札説明資料による。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入札説明書１．物件名及び数量 証拠書類の編纂作業 一式２．入札公告日 令和４年１月１８日３．入札及び開札日時 令和４年２月２５日(午前 ９：５０集合、午前１０：０５締切)４．会 場 関東森林管理局 ５階中会議室５．そ の 他 契約期間 自 令和４年４月１日至 令和５年３月３１日(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページからダウンロードし熟知すること。)(２) 契約書(案)(３) 仕様書(４) 入札書(５) 内訳書(入札書添付用)※ 入札公告のとおり、令和４年２月１８日(金)午後３：００までに全省庁統一資格の資格確認通知書(写し)を関東森林管理局経理課経理第一係に提出し、その審査をもって入札参加許可を受けて下さい。

※ 入札する際には、入札書に単価及び金額を記入した内訳書を添付することとし、添付がない入札書は無効とします。

編纂作業請負契約書(案)１ 契 約 名 証拠書類の編纂作業２ 作 業 場 所 関東森林管理局庁舎内３ 契 約 単 価 別紙「編纂作業請負契約単価内訳書」のとおり。

４ 契 約 期 間 自 令和４年４月 １日至 令和５年３月３１日５ 納 付 場 所 関東森林管理局６ 契約保証金 免 除上記の編纂作業につき、発注者 支出負担行為担当官 関東森林管理局長 赤崎 暢彦(以下「甲」という。)と請負者 (以下「乙」という。)とは次の条項により請負契約を締結し、その証として本書２通を作成し双方記名押印の上各自１通を保有する。

令和４年４月１日(甲)住 所 群馬県前橋市岩神町四丁目１６番２５号支出負担行為担当官氏 名 関東森林管理局長 赤崎 暢彦(乙)住 所氏 名条 項(総 則)第１条 乙は、甲の提供する書類(以下「編纂書類」という。)について、頭書に定める単価をもって、仕様書及び甲の指示するところにより、編纂作業を行い甲に納付するものとする。

(施設の使用)第２条 甲は、前条の目的を達成するため、次の施設を乙に使用させる。

関東森林管理局 別館１階 編纂室２ 施設の使用は毎週月曜日から金曜日までの８時30分から17時15分までとする。

３ 乙の前項に定める時間外及び日曜日、土曜日、国民の祝日、年末年始等の休日に作業を要する場合には、その都度別紙様式１により、甲の指定する職員の承認を受けるものとする。

(施設の管理)第３条 乙は、第２条に定める施設の使用について、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、乙の責に帰する事由によって、棄損若しくは甲の他の施設に損害を及ぼした場合には、甲の指定した期間内に原状に復し、又は甲の認定する金額を損害賠償金として甲に支払うものとする。

２ 乙は、第２条に定める施設を甲の許可なくして改変又は施設内に工作物の設置してはならない。

３ 乙は、第２条に定める施設内において、甲の発注した業務及び甲の承認を得た業務外の業務をしてはならない。

４ 乙は、第２条に定める施設内において、作業をする職員の氏名を、この契約の締結の日から３日以内に、甲に届出なければならない。

５ 第２条に定める乙が使用する施設の使用料は無料とし、施設内において使用する電力及び給水については、甲の負担とする。

(権利義務の譲渡等)第４条 乙は、この契約により生じる権利又は義務を、甲の承認を得ないで第三者に譲渡することはできない。ただし、甲の承認が得られた場合はその限りではない。

(秘密の保持)第５条 乙又は乙の使用する職員は、編纂作業中に知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。

(支給材料)第６条 甲は、乙に対し、この契約の履行に必要な材料を支給するものとする。

２ 乙は、支給材料の引き渡しを受けた場合は、別紙様式２により受領書を提出しなければならない。

(編纂の指示又は検査)第７条 甲又は甲の指定する担当職員は、この契約により、乙に編纂作業をさせようとするときは、その都度編纂書類と共に別紙様式３による編纂作業指示書(以下「指示書」という。)を乙に交付するものとする。

編纂書類の数量は、別紙「編纂作業請負契約単価内訳書」のとおり予定するが、これに異動を生じ又は納品皆無のものがあっても異議を申し立てないものとする。

２ 乙は前項の規定により指示書の交付を受けたときは、当該指示に従って編纂作業を行い、その成果品(以下「成果品」という。)を当該指示書に定める納付期限までに納付して、甲の命じた職員の検査を受けるものとする。

３ 前項の規定による検査は、成果品の納付があった日から７日以内に行うものとし、これに合格したときをもって引渡しを完了したものとする。

４ 甲は前項により引渡しを受けたときは、別紙指示書による受領書を乙に交付するものとする。

(検査に不合格の場合)第８条 乙は前項の検査の結果不合格のものがあったときは、納付期限内又は甲の指定する期限内に再度編纂作業を行い、その成果品を納付して甲の命じた職員の検査を受けるものとする。

２ 前条第２項から第４項までにの規定は、前項の規定による成果品の納付があった場合に準用する。

３ 乙は乙の責に帰するべき事由により、甲の指定する納付期限内に成果品を納付することができないときは、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、当該成果品に相当する代金に対し、年3.0パーセントの割合で計算した金額を遅滞違約金として甲に支払うものとする。

(編纂書類の管理)第９条 乙は、甲から提供を受けた編纂書類を、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、この一部又は全部について亡失、又はき損したときは直ちに甲に申し出て、その対応について甲乙協議するものとする。

２ 乙は、前項により発生した損害額について、甲の認定する金額を賠償金として甲に支払うものとする。

(作業の中止又は作業内容の変更)第10条 甲は、必要ある場合には作業の中止又は作業内容を変更することができる。この場合において乙に損害がある場合は、甲・乙協議して負担方法を定める。

(金額の確定)第11条 この契約により乙の請求する確定金額(以下「代金」という。)は、第７条又は第８条による検査に合格した成果品の数量に、頭書に定める単価に乗じて得た金額とする。

(代金の支払)第12条 乙は代金について、第７条に定める指示書を添付し、支払請求書を甲に提出するものとする。

２ 乙は代金について、毎１ヶ月分をとりまとめて、甲に支払請求することができるものとする。

３ 甲は、乙から前項の支払請求書を受理した日から30日以内に代金を支払うものとする。

４ 甲の都合により支払期限を経過し支払遅延となった場合は期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額の支払遅延利息を乙に支払うものとする。

(業務の履行責任)第13条 業務が終了した時に業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは(以下「契約不適合」という。)、甲は、乙に対し業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。

２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(１)履行の追完が不能であるとき。

(２)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(４)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３ 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。

４ 前項の規定は、業務が終了した時において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

５ 第３項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。

(甲の催告による解除権)第14条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(１)正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(２)前号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

(甲の催告によらない解除権)第15条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除をすることができる。

(１)第５条の規定に違反したとき。

(２)債務の全部の履行が不能であるとき。

(３)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(４)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(５)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

(６)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(７)第19条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。

２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。

(１)債務の一部の履行が不能であるとき。

(２)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(甲の責めに帰すべき事由による場合)第16条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(甲の任意解除権)第17条 甲は、業務が完了しない間は、第14条又は第15条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(損害賠償)第18条 甲は、第14条及び第15条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

(乙の催告による解除権)第19条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(乙の催告によらない解除権)第20条 乙は、次の各号の一に該当すると認めたときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(１)甲が第９条の規定により契約を中止し、その中止期間が頭書の契約期間の３分の１以上となったとき。

(２)甲がこの契約の違反し、その違反によって編纂作業を継続することが不可能となったとき。

(乙の責めに帰すべき事由による場合)第21条 第19条及び前条に定める事項が乙の責めに記すべき事由によるものであるときは、乙は、第19条及び前条の規定による契約の解除をすることができない。

(違約金)第22条 第14条又は第15条の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。

(１)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(２)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(３)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(契約解除の取扱)第23条 甲は、この契約を解除した場合において、甲が認めた既済部分に対しては、第12条により計算して得た金額を乙に支払うものとする。

２ この契約を解除した場合で、乙に提供した編纂書類があるときは、契約解除の日に乙は甲にこれを返還しなければならない。

また、第６条により支給した材料に残品がある場合においても、同様とする。

(相 殺)第24条 この契約において、乙から甲に支払うべき違約金その他の債務があるときは、代金と相殺することができる。

２ 前項の場合において、甲の収納すべき金額が乙の債務額を超過するときは、乙は、当該金額を甲の指示するところに従い指定期限までに納付するものとする。

(協 議)第25条 この契約に定めていない事項については、必要に応じ甲・乙協議のうえ定めるものとする。

(紛争の解決方法)第26条 この契約に関し紛争の生じるときは、甲・乙協議して選定する第三者の調停により解決するものとする。

(談合等の不正行為に係る解除)第27条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。

(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(２)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第28条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(４)乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

第29条 第２条第３項に定める甲の指定する職員は、次のとおりとする。

関東森林管理局総務企画部 経理課長同上代理 関東森林管理局総務企画部 経理課長補佐第30条 第７条第１項に定める甲の指定する担当職員は、次のとおりとする。

関東森林管理局総務企画部 経理課経理第一係(特約事項)以下の特約条項のとおり暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別 紙 契約書用令和4年度厚さ 契約単価 予定冊数 予定総額(ｃｍ) Ａ (円／冊) Ｂ (冊) Ａ×Ｂ (円)1 142 53 34 95 12小計 431 162 213 34 05 0小計 401 172 83 84 155 296 175小計 252計 335消 費 税合計支 払 証 拠 書特別会計一般会計支 出 証 拠 書特別会計一般会計編纂作業請負契約単価内訳書品名 会計別 備考歳 入 証 拠 書特別会計一般会計別紙様式１休 日 使 用 承 認 簿年 月 日 時 間 使 用 者 印 承認印 備 考自至別紙様式２支 給 材 料 受 領 書品 名 数 量 備 考表 紙 一式仕 切 紙 〃ゴ ム 印 〃事務用消耗品 〃上記のとおり受領しました。

令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿 請負者氏名別紙様式３編 纂 作 業 指 示 書月 分殿指示担当職員 経理課 経理第一係令和 年 月 日契約を締結した編纂作業請負契約書第７条により下記の証拠書類を編纂し納付されたい。

数 量 証拠書の厚さ及び数量(単位：cm)納 入 期 限証拠書類の種類 １ ２ ３ ４ ５ ６令和 年 月 日歳入証拠書(各会計共通)支払証拠書(各会計共通)支出証拠書(各会計共通)計上記、編纂作業を指示した証拠書を受領しました。

令和 年 月 日検査員仕 様 書１ 本業務は、本仕様書及び請負契約書によるほか、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、計算証明規則(昭和２７年会計検査院規則第３号)、農林水産省の計算証明に関する指定について及び発注者(以下｢甲」という。)指示に基づき実施しなければならない。

２ 証拠書類の照合等証拠書類の１件毎に照合を行い、添付書類及び記載事項の漏れ等を確認し、当該箇所に付箋を付し、これら内容の整理をしたものを甲に提出し指示を受けるものとする。

なお、事項３(５)で附記すべき契約内容等についてあらかじめ整理し、台帳を作成しておくものとする。

３ 証拠書類の編集証拠書類は、一般会計・東日本大震災復興特別会計ごとに、歳入証拠書及び支出(払)証拠書の２つに区分して以下のとおり、編纂するものとする。

(１)証拠書類は科目別に集計し、官庁会計システムから出力される各種計算書等の金額と突合を行う。

(２)仕切紙は、計算証明規則第９条に定めるとおり、科目ごとに紙数及び金額等の必要事項を記入の上編集する。

(３)証拠書類のうち、Ａ４判に満たないものについては白紙に貼付し、Ａ４判を超えるものについては、Ａ４判に折りたたみサイズを統一する。

(４)支出官等書類及び資金前渡官吏の領収書等について、支出科目が複数の科目の場合には、別途内訳書を作成する。

(５)証拠書類には、計算証明規則に規定する附記事項(第１８条の２、第３０条及び第４４条)を附記すること。また、計算規則第２９条に定める部分払調書を作成する。

(６)証拠書類は、正本(会計検査院提出分)と副本(森林管理局保管分)に編集区分する。

(７)正本及び副本については、予算の科目順、支払(徴収決定)月日順に編集して決議伝票に証番号を付する。

(８)正本の表紙には、計算証明規則第９条に定めるとおり、総紙数と総金額を記入する。

(９)なお、具体の編集作業を行うにあたって、参考資料を貸与するものとする。

４ 成果品について(１)成果品の厚さの上限は、歳入及び支払い証拠書にあって５ｃｍ、支出証拠書類にあっては６ｃｍとする。

(２)成果品の厚さの測定箇所は、側端部(袋とじをしない方)の中央部とし、測定の単位は１ｃｍ単位とし、１ｃｍ未満の端数は四捨五入するものとする。

ただし、厚さ１ｃｍ未満の場合は１ｃｍとする。

５ その他(１)編纂に必要な用紙等については、その都度、甲が支給する。

(２)計算証明規則等及びこの仕様書に明記されていない事項については、甲の指定する担当職員の指示に従うものとする。

入 札 書入札物件 第 号物件の名称 証拠書類の編纂作業入 億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円札金額※上記入札金額は別添の「単価内訳書」の「計」欄と一致。

金額の頭に￥マークを付けること。

上記金額で関東森林管理局署等競争契約入札心得、契約条項等、仕様書、その他関係事項一切を承知の上、入札いたします。

令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 殿住 所会社名代表者氏名代理人別 紙 入札書用令和4年度厚さ 契約単価 予定冊数 予定総額(ｃｍ) Ａ (円／冊) Ｂ (冊) Ａ×Ｂ (円)1 14 02 5 03 3 04 9 05 12 0小計 43 01 16 02 21 03 3 04 0 05 0 0小計 40 01 17 02 8 03 8 04 15 05 29 06 175 0小計 252 0計 335 0 入札書に記載する金額消 費 税 0合計 0住所会社名代表者氏名支 払 証 拠 書特別会計一般会計支 出 証 拠 書特別会計一般会計編纂作業請負契約単価内訳書品名 会計別 備考歳 入 証 拠 書特別会計一般会計