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公告内容

令和4年1月11日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 德川 浩一 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 103KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 117KB) (2)契約書(案)(PDF : 2,228KB) ア 契約書(案)表紙(PDF : 44KB) イ 仕様書(PDF : 73KB) ウ 調査内訳書(PDF : 26KB) エ 収穫調査箇所の概要(PDF : 41KB) オ 位置図(PDF : 2,025KB) (3)収穫調査委託契約約款(令和3年4月1日以降に入札公告するものから適用) (4)標準仕様書(令和2年4月1日以降入札手続きを開始するものから適用) 関東森林管理局収穫調査規程・取扱細則 (5)関東森林管理局署等競争契約入札心得(令和3年3月10日以降) ア 入札書 イ 委任状 (3)～(5)についてダウンロード出来ない場合は、こちらからダウンロードしてください。 契約約款については、上記のダウンロードをもって交付に代え、交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、入札公告期間中に契約約款の改正があった場合は、契約日を交付日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１月１１日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 德川 浩一１ 競争に付する事項(１)契約の名称令和３年度 収穫調査業務委託(日光官行造林)(２)作業の内容等別紙「収穫調査委託契約書(案)収穫調査業務委託箇所の概要」のとおり(３)契約日時(４)契約期間(５)納入場所日光森林管理署(６)入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

イ 入札書には契約の名称を明瞭に記載すること。

ウ 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(１)国有林野の管理経営に関する法律(昭和２６年法律第２４６号)第６条の５第１項の規定に(２)平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)全省庁統一の一般競争参加資格の(３)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規(４)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準入 札 公 告令和４年１月２７日以降契約締結日から令和４年３月１８日(金)基づき指定された者であること。

「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。

定に該当しない者であること。

に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

３ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒321-1274 栃木県日光市土沢1473-1 日光森林管理署 総務グループ 電話０２８８－２２－１０６９(２)入札説明資料等の交付３(１)の場所において、入札公告の日から交付する。

４ 書類の提出場所及び提出期間等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。

また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和４年１月２５日(火)午後５時までの間においてそれに応じなければならない。

(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合 上記３(１)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。

(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年１月１２日(水)午前９時から令和４年１月２５日(火)午後４時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１月１２日(水)午前９時から令和４年１月２５日(火)午後４時まで(ただし、閉庁期間を除く。)５ 入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所日光森林管理署 ２階 会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年１月２６日(水)午前９時から令和４年１月２７日(木)午前１０時までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１月２７日(木)午前９時５０分までに５(１)の場所に入札書を持参し、令和４年１月２７日(木)午前１０時までに入札すること。

郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記３(１)の場所に郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)で、令和４年１月２６日(水)午後５時までに到着することとし、入札書の日付は令和４年１月２７日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。

(３)開札日時令和４年１月２７日(木)午前１０時０１分６ その他(１)入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金免 除(３)入札の無効関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できるとし、入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(５)契約書作成の要否(６)暴力団排除に関する誓約事項関東森林管理局署等競争契約入札心得による。

(７)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(８)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(９)その他詳細は、下記７配布資料及び関係資料による。

別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

７ 配付資料及び関係資料(１)入札説明書(２)契約書案(表紙、仕様書、調査内訳書、収穫調査業務委託箇所の概要、位置図)以下については、関東森林管理局ホームページよりダウンロードできます。

(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)・収穫調査委託契約約款(令和3年4月1日以降入札から適用)・収穫調査委託標準仕様書(令和2年4月1日以降入札手続きを開始するものから適用)・関東森林管理局収穫調査規程・取扱細則・関東森林管理局署等競争契約入札心得(令和3年3月10日以降)(入札書及び委任状) 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/index.htmlの「＜公売・入札情報＞＜発注者綱紀保持対策に関する情報等＞」をご覧下さい。

お知らせ

この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項 入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 国有林野の管理経営に関する法律(昭和２６年法律第２４６号)第６条の５第１項の規定に基づき指定された者であること。

イ 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。

ウ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

エ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

３ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。

以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を電子調達システムに、直接に又は郵便により、提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４)入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

(７)入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮入 札 説 明 書には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８)競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(９)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(１０)競争参加者は、入札書及び入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を、入札公告に記載している方法で提出しなければならない。

(１１)契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(１２)競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(１３)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(１４)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(１５)入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(１６)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(１７)開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(１８)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(１７)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(１９)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(２０)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(２１)競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(２２)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(２３)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(２４)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

４ 入札の辞退(１)指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

ス その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４)契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

この場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。

(５)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

７ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

８ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

９ 入札者に求められる義務(１)競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２)競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

１０ その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

なお、関東森林管理局ホームページの「各種約款等」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)からダウンロードすることもできる。

(１)調査箇所周辺等には、国有林野を第三者に貸し付けている国有地や民有地が所在してい すること。

４．放射線障害防止措置について 請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成23年厚生労働省令第152号)に基づき、特定線３．国有林野の貸付地或いは民有地を使用する場合について 努めること。

５．ＣＳＦ(豚熱)への対応について ＣＳＦ(豚熱)の感染拡大防止のため、栃木県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対応ににおいて当該土地権限者等の承諾等を得ること。

(２)調査実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意志疎通を図るとともに、事故・紛争等が生じないよう努めること。

量下業務従事者に対し適切に放射線障害防止措置を講じなければならない。

別表の「列状間伐の標準地の設定方法について」のとおり、調査を実行すること。

現地の状況がそれにより難い場合は、監督職員と協議して調査方法を決定すること。

る場合もあり、調査実行上、それらの土地の使用が必要となる場合は、事前に請負者責任 ２．獣害対策の保護資材実施箇所について 獣害対策(リンロンテープ等)の保護資材実施箇所について、資材名と標準地調査の際に、 対策済み立木の調査をし野帳に記載すること。また、復命書の表紙に「獣害対策有り」と記載令和３年度 収穫調査業務委託(日光官行造林)仕 様 書 この収獲調査委託業務については、収穫調査委託契約約款に定めるもののほか、関東森林管理 局収穫調査規程・取扱細則、収穫調査委託標準仕様書及び特記仕様書に基づき履行するものとす１．列状間伐箇所の調査方法について特 記 仕 様 書 る。