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公告内容

令和4年2月8日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 米山 忠幸 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る契約締結の条件は、令和4年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 174KB) 2.配布資料等 関東森林管理局署等競争契約入札心得 関東局ホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html）の「各種約款等」をご覧ください。 ア. 入札説明書（契約書(案),仕様書）(PDF : 3,078KB) イ. 入札書(WORD : 17KB) ウ. 委任状作成例(WORD : 34KB) エ. 証明書類提出用表紙(WORD : 20KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和４年度予算が成立し、予算示達された場合とする。令和４年２月８日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 米山 忠幸1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(１台)(2) 作業の内容 入札説明書の仕様書による。(4 入札説明書からダウンロードできます。)(3) 契約日時 令和４年４月１日(4) 契約期限 賃 貸 借：令和４年４月１日から令和９年３月３１日保守管理：令和４年４月１日から令和５年３月３１日(5) 設置場所 山梨県甲府市宮前町7-7 山梨森林管理事務所２階2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格｣、｢役務の提供等｣の「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有するものであること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書に記載する金額は設置料・賃貸借料・保守料の総額とする。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒４００－００２１ 山梨県甲府市宮前町７－７山梨森林管理事務所 総務グループ TEL：０５５－２５３－１３３６(2) 入札説明資料の交付(1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。ア 入札説明書(契約書案、仕様書、入札書、証明書等)イ 関東森林管理局署等競争契約入札心得5 提出書類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和４年２月２４日午後５時００分までの間においてそれに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年２月８日午前９時００分から令和４年２月２４日午後３時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和４年２月８日午前９時００分から令和４年２月２４日午後３時００分まで(ただし、行政機関の休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所山梨森林管理事務所 １階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年２月２５日午前９時００分から令和４年３月１日１０時１０分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和４年３月１日１０時００分までに入札場所へ入札書を持参し、令和４年３月１日１０時１０分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和４年２月２８日午後３時００分までに到着することとし、入札書の日付は令和４年 ３月１日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和４年３月１日 １０時１２分7 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免 除(3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると、分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、賃貸借料については、財政法第15条規定に基づく国庫債務負担行為による契約となるので、予定価格の制限の範囲内であっても、国庫債務負担行為の予算額を超える応札があった者は、落札者とならない。また保守料(設置料含む)の予算額を超える応札があった者についても落札者とならない場合がある。(5) 契約書作成の要否等 要契約書(案)により契約書を作成するものとする。(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件その他暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とし、全額計上されていないときは、当面全体の履行期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(9)その他詳細は4(2)入札説明資料による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

様式第６号(第４条) 委 任 状

代理人氏名 関東 太郎 上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。

記 １ 入札年月日令和○○年△月□□日 ２ 件 名 デジタルカラー複合機賃貸借及び保守管理(1台) ３ 入札に関する一切の件令和○○年△月□□日 住 所 ○○県△△市□□町１－２－３ 商号又は名称 ○△株式会社 代表者氏名 代表取締役 関東 次郎 分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 殿※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用して も差し支えない。

作成例入札日を記入件名を記入全省庁資格確認通知書に記載された住所･会社名・代表者役職・氏名を記入(ゴム印でも可)委任された日付を記入なお、代理人から復代理人に委任をされる場合においても再度委任状が必要となりますので注意してください。

分任支出負担行為担当官 関東森林管理局山梨森林管理事務所長 米山忠幸 殿 令和４年 月 日住 所商号又は名称会社等名 令和４年 ２月 ○日公告 物件番号 １号 デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台) 一般競争入札の参加資格の下記証明書類について、別紙のとおり提出します。

なお、記載事項に関する照会については、下記担当までご連絡願います。

記① 令和１・２・３ 年度 全省庁統一資格の審査結果通知書の写し ※「役務の提供等」のうち「賃貸借」及び「建物管理等各種保守管理」において「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有すること② 会社概要等③ 提案書(提案品のカタログ等含む)④ 提案する複合機の保守管理を行うことができる証明書(保守員の メーカー認定書の写し等)(担当)１ 所属部課名：２ 役 職：３ 担当者氏名：４ 電話番号：５ ＦＡＸ番号：提 案 書デジタルカラー複合機賃貸借・保守管理(１台) 会社名提案機種本体名追加オプションその他特記すべき事項仕様書内容と提案物品の仕様内容を確認・照合できるカタログ等も添付すること。