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公告内容

令和4年3月18日分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 石原敬史 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 本入札に係る契約締結は、令和4年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 入札公告(PDF : 177KB) 2.配布資料等 入札説明書(PDF : 231KB) 契約書（案）(PDF : 134KB) 資材内訳等(PDF : 144KB) 特記仕様書及び特記事項(PDF : 316KB) 造材基準寸法書(PDF : 58KB) 位置図等(PDF : 2,422KB) 技術提案書（様式A） 関東森林管理局ホームページ「公売・入札情報>公売・入札に関するお知らせ」よりダウンロード可能な資料 総合評価落札方式入札参加における留意事項 競争参加資格確認申請書 技術提案書(造林事業・素材生産事業「A単年度（造林）又は（生産）」の欄を参照） 製品生産事業請負標準仕様書 関東森林管理局製品生産仕様書 検知業務仕様書 造林事業請負標準仕様書 関東森林管理局造林事業仕様書 本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業造林事業請負契約約款 国有林野事業製品生産事業請負契約約款 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「各種約款等」より） また、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 このほか、技術提案書の作成については、こちらを、競争参加資格確認申請書についてはこちらから、それぞれ【令和4年4月1日以降に契約を締結するもの】の様式を使用すること。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

令和４年度人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)仕 様 書この請負事業の仕様書は、次のとおりとする。

製品生産事業請負標準仕様書(最終改正 ２林政政第487号令和２年12月25日) 、関東森林管理局製品生産仕様書(最終改正 ２関資第２号令和２年４月７日)、検知業務仕様書(最終改正 ２関資第２号令和２年４月７日)を適用する。

ただし、保育間伐存置型箇所については、国有林野事業における造林事業請負標準仕様書(最終改正 ２林国業第250号令和３年３月16日 )及び関東森林管理局造林事業仕様書(最終改正 ２関森第139号令和２年６月12日)を適用し、「国有林野事業製品生産事業請負契約約款」第１条第１３項及び第１４項、第１８条第６項及び第７項、第３２条第８項は適用しないものとする。

特記仕様書及び特記事項この請負事業に係る特記仕様書及び特記事項は下記のとおりとする。

特 記 事 項１．保安林及び国立公園に対する許認可申請について国有保安林内での事業を実行するためには、立木等の伐採の協議及び土地等の形質変更の協議が必要であり、県知事の承認を得ることとなるため、作業前に請負者と監督職員(該当森林官等)は、現地を調査し協議申請手続きを行い、県知事の承認を得た後に作業に当たること。

２．CSF(豚熱)への対応についてCSF(豚熱)の感染拡大防止のため、静岡県における CSF 対策を熟知して適切な対応に努めること。

３．事業用車両の通行について１)事業用運搬路として公衆に供する道路や林道を通行するにあたっては、道路敷・周辺構造物等の第三者所有物に損害を与えないこと。また、林道及び道路施設への損傷や汚損するような行為があった場合は、原因者負担により対処すること。

２)車両の安全通行、過積載防止等については、法令に基づき荷主又は事業者の責任により行うこと。

４．国有林野の貸付地或いは民有地を使用する場合について１)事業箇所周辺等には国有林野を第三者に貸し付けている国有地や民有地が所在している場合もあり、事業実行上、それらの土地の使用が必要となる場合は、事前に事業者責任において当該土地地権者等の承諾等を得ること。

２)事業実行にあたり、地元住民や土地権限者等と十分な意思疎通を図るとともに、事故紛争等が生じないよう努めること。

５．山火事発生時における消火活動等への協力について請負者は、事業実行期間中において、山火事や集中豪雨等に伴う土砂災害が発生した場合は、消火活動や復旧作業等への協力に応じること。

６．トラック運材製品生産事業請負標準仕様書第３４条第２項の封印は省略する。

７．生産請負材の生産管理について１)生産請負材(以下「生産材」という。)については、承認を受けた事業計画書に基づき、計画的かつ円滑な実施に努めること。

２)委託販売材については、事業地での生産から受入れ原木市場における販売まで一貫して行うため、素材の生産状況、原木市場の貯材状況、市場における当該素材の検知、仕分け、椪積及び販売の進捗状況等を勘案し、森林管理署長が指定した職員(監督職員等)の指示の下、素材の円滑な搬出・受入に必要な調整を行うこと。

なお、委託先の市場については決定後、指示することとする。

３)システム販売材については、事業地毎の土場あるいは最寄りの集積土場に仕分け巻立完了させることとなるので、森林管理署長が指定した職員(監督職員等)の指示の下、素材の円滑な巻立に必要な調整を行うこと。

４)高価値の原木は品質劣化を防ぐため、伐採後はなるべく早く市場へ出荷すること。

８．他事業との連携について１)当該事業はシステム販売材を生産することとなっているので、各月の生産量を均等に生産すること。システム協定事業者との連携を十分に行って、月別生産計画を遵守し事業期間内の早めの完遂に努めること。

２)システム販売材は国有林内の集積土場等まで小運搬して山元にて巻立が完了(数量の確定等)したものから、システム販売協定者に売り払うことから、巻立完了後速やかに検知野帳を提出すること。

３)システム販売用素材の造材方法等については、改めて指示することとする。

４)上井出林道沿いには立木販売箇所や造林事業箇所があることから、素材の運搬等車両の通行、素材の置き場所、事業実施時期等について、監督職員又は当該地を所管する森林官等と疎通を図り、必要に応じて調整を行うこと。

９．伐採方法について保育間伐活用型は列状間伐で１伐３残を基本とするが、作業路網の配置状況により植栽列によりがたい等の場合は、１伐３残と同等の間隔により伐採すること。

また、地形条件により搬出が困難な箇所等については、監督職員と協議のうえ存置型の方法に準じて伐採すること。

なお、風倒被害の発生箇所においては、利用可能なものについては、被害木の処理を優先して行うこと。

10．林地残材の処理方法について１)搬出をしない伐倒木は、必要に応じて表土流出抑止の観点から等高線に沿って地山に接地させ、転落、流出しないよう伐根や止め木等により両端を固定させること。

２)末木枝条については、上記存置木の上流側に集積することとし、沢敷きや降雨時に出水のおそれがある凹地地形への集積は行わないこと。

11. 造材について市場ニーズに応じて有利販売となるよう努めることとし、必要に応じて委託市場先やシステム販売協定者の採材指導を受けること。

12. 事業進捗状況管理について１)製品生産事業請負実行管理基準に定める作業日報を作成し事業終了時に提出すること。

２)毎月、様式１「工程管理表(月別)」を作成し、翌月10日までに監督職員経由で森林管理署へ提出すること。また、事業終了時には、「工程管理表(最終)」を提出すること。

３)様式の記入については、別紙２「様式の記入要領」に基づき、実施すること。

13．その他１)実行記録写真については、実行管理基準に基づくものとするが、事業中撮り溜めた画像は電子媒体(ＣＤ－Ｒ)により提出すること。

２)民地との境界に接することから、伐倒・搬出の際には、十分境界を確認の上、民地の立木を損傷することのないよう行うこと。また、境界標(コンクリート標等)を損傷しないよう留意すること。境界標、境界線上の枝条等は国有林内に片付け、土砂、枝条等を民有地に入れないこと。境界が不明な場合は、監督職員に立会を依頼すること。

特 記 仕 様 書本特記仕様書は、「森林作業道作設指針」(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき、地形・地質、気象条件やこれまでの関東森林管理局管内における路網施工状況等を踏まえ定めたものである。

作設する路網は間伐等による木材の集材・搬出、主伐後の再造林等の森林整備に継続的に用いられる森林作業道であり、路体は堅固に締め固めた土構造を基本に、構造物は地形・地質等の条件からやむを得ない場合に限り設置することとし、本特記仕様書により作設する。なお、本特記仕様書に指定していないものについては、森林作業道作設指針によることを基本とする。

第１ 路網１ 配置路網は、フォワーダ等車輌系林業機械(以下、林業機械等という)が安全に走行でき、かつ作業システムの効率性が効果的に発揮されるよう次の点に留意し配置する。

①地形・地質の安定している安全な個所を通過するよう配置する。

②地形に沿った屈曲線形となるよう配置する。

③排水を考慮した波形勾配となるよう配置する。

④急勾配区間とカーブの組合せは極力避けるよう配置する。

⑤ S 字カーブは連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設けるよう配置する。

２ 幅員幅員は、３ｍ以下とする。ただし、林業機械等を用いた作業の安全性及び、作業性の確保に必要な区間に限って、０．５ｍ程度の余裕を付加することができる。

３ 勾配・排水縦断勾配は、土質や使用する機械の能力等を考慮し、集材又は苗木等の運搬作業を行う林業機械等が、木材等を積載し安全に上り走行・下り走行ができる勾配で計画する。

横断勾配は、原則として水平とするが、水平区間など危険のない場所で、横断勾配の谷側をわずかに低くする排水方法を採用する場合は、必要に応じて丸太等による路肩侵食保護工、盛土のり面の保護措置をとる。

特に、木材積載時の下り走行におけるブレーキの故障や、雨天や凍結時のスリップによる転落事故を防止するため、カーブの谷側を低くすることは避ける。

排水は、縦断勾配を緩やかな波状にすることにより、こまめな分散排水を行うこととし、排水先は安定した尾根部や常水のある沢にする等して、路面に集まる雨水を安全、適切に処理するとともに次の点に留意する。

①カーブ区間に係る排水は、カーブ上部の入り口付近で行う。

②地下水の湧出又は地形的な条件による地表水の局所的な流入又は滞水がある場合には、これらを側溝又は横断排水施設等により排水する。

第２ 施工１ 切土切土高は、ヘアピンカーブの入口など局所的にやむを得ない場合を除き、１．５ｍ程度以内とする。

切土のり面勾配は、直切りを標準とする。ただし、切土高が高くなる場合、または、土質に応じて６分(岩石の場合は３分)とする。

２ 盛土盛土については、地山を段切りして基盤をつくった上で、30ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯を用いて十分に締め固める。

なお、緊密度の低い土砂の場合は、盛土・地山を区分せず、路体全体を30ｃｍ程度の層ごとに締め固め、路体全体として十分な強度をもたせる。

盛土のり面勾配は、概ね１割とする。盛土高が２ｍを超える場合は、１割２分程度とする。

ヘアピンカーブの盛土箇所では、締め固めを繰り返し行ったり、構造物を設けるなどして、路体に十分な強度をもたせる。

盛土の土量が過不足する場合は、山側から谷側への横方向での土量調整だけでなく、前後の路床高の調整など縦方向での土量調整も行う。

３ 簡易構造物等構造物は、安全確保の観点や地形・地質等の制約から、やむを得ない場合にのみ設置する。その場合、転石等現地発生資材の活用を図りつつ、利用の頻度やコスト等を考慮して適切なものを選定する。

４ 伐開伐開は、作設箇所ごとにおける斜面の方向、風衝等を考慮し、必要最小限の幅とする。

第３ 周辺環境への配慮森林作業道は、人家、道路、鉄道その他重要な保全対象(以下、人家等という)又は水道の取水口が存在する場合は、その直上では極力作設しない。

事業実行中は、人家等に対し、土砂の流出、土石の転落及び伐倒木等の落下を防止するために必要な措置を講じる。

また、希少な野生生物の生息・生育情報を知ったときは、監督職員に報告し、指示を受ける。

第４ その他１ 表土、根株の扱い根株やはぎ取り表土は、盛土のり面保護工として利用する。表土は心土と交互に30ｃｍ程度の層ごとにバケット等で十分締め固めて盛土のり面に固定する。根株は、表土や心土等とともに十分締め固めるとともに作業に支障のないように固定する。

根株の上に根株を幾つも重ねて積み上げることや、根株を丸ごと路体内に完全に埋設することは、締め固めが難しくなるので避ける。また、土質、根株の大きさ、集材方法、山腹傾斜等から、盛土のり面保護工に向かない場合は、安定した状態にして自然還元利用等を図る。

２ 事業終了時において、洗掘を防ぐための水切りを登坂部分等に入れる。

３ 作業道の使用終了後、次回の再利用まで長期間となる場合には、監督職員等の指示に基づき、土砂の流失や濁水発生の抑制対策として、雨滴が直接路面に当たらないように、表面水を分散させることが必要となるので、路面へ枝条等で被覆することや、丸太横断溝の設置や更に轍を無くすことに努めること。

４ 現地の状況により本仕様書の事項によりがたい場合は、監督職員が指示する。

別紙２様式の記入要領１ 様式２「作業日報」についてア 本様式は、主伐、間伐別に毎日作成する。間伐のうち、素材生産を伴わない保育間伐存置型は含めない。

イ 使用機械欄の使用機械名は、実態にあわせて記入する。

ウ 作業時間は実働時間を記入する。休憩時間は含めない。

エ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木伐倒、開設、修繕)を記入する。

オ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端までの集材に係る作業時間を記入する。

カ集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る作業時間を記入する。タワーヤーダで直接山元土場まで出す場合はここに記入する。

キ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の給油量(消費量ではない。)を記入する。

ク 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含める。

ケ 作業道作設の備考欄には、開設・修繕延長(ｍ)、土場面積(㎡)を記入する。

２ 様式３「週集計表」必要に応じ、様式２の集計に使用する。

３ 様式４「月集計表」について必要に応じ、様式２、様式３の集計に使用する。

４ 様式１「工程管理表(月分、最終)」についてア 様式２を集計し、毎月作成し翌月１０日までに提出する。事業終了時は完了検査を受けるまでに最終版を作成し提出する。

イ 当月生産量は、月毎の検査済数量(＝部分払い数量)を記入する。

ウ 人工数は、休憩を除いた１日の実働時間を基礎に算出する(小数第一位まで記入。)。

エ 生産性欄は、生産量累計(作業道累計)を作業人工数で除して求める(少数第一位まで記入。)。

様式１分任支出負担行為担当官静岡森林管理署長 殿事 業 体 名 契約事業名 当月 累計(A)事 業 期 間 当月 累計 作業工程・使用機械作業道作設 バックホウ伐倒 チェーンソーハーベスタ計集材①(木寄) グラップルスイングヤーダ荷掛(人力)計造材 プロセッサチェーンソー計集材②(運材) フォワーダグラップル(巻立)計片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他計注１ 本様式は毎月作成し翌月１０日までに提出する。事業終了後は完了検査までに最終版を提出する。

注２ 本様式は、主伐、間伐別に作成し合計し、主伐、間伐、合算したものをそれぞれ提出する。

注３ 当月生産量欄には、月毎の検査済数量(＝部分払数量)を記入する。

注４ 生産性欄は、生産量累計(作業道延長累計)を人工数で除して求めた数値(小数点一位止)を記入する。

合計(時間)油脂給油量(ℓ)作業時間(時間)人工数(B)(人日)機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)作業道(ｍ) 当 月 累 計生産性A/B(㎥/人日)作業時間(時間)人工数(人日)機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)工程管理表( 月分、最終)令和 年 月 日 主間伐別 生産量(㎥) 様式２ 年 月 日契約事業名作業箇所作業者等作業時間作業工程・使用機械作業道作設 バックホウ ｍ伐倒 チェーンソー 本ハーベスタ 本集材①(木寄) グラップル 本スイングヤーダ 本荷掛(人力) 本造材 プロセッサ 本チェーンソー 本集材②(運材) フォワーダ 台グラップル(巻立) 台片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注１ 本様式は、主伐、間伐別に作成する。

注２ 作業工程ごとの使用機械は、実態にあわせて書き換えて使用する。

注３ 作業時間は、休憩時間を含まない実働時間を記入する。

注４ 作業道作設欄には、作業道作設、土場作設に係る全ての作業時間(支障木伐倒、開設、修繕など)を記入する。

注５ 集材①欄には、スイングヤーダ、グラップル等による林地から作業道端までの集材に係る作業時間を記入する。

注６ 集材②欄には、フォワーダ等による作業道から山元土場までの搬出に係る作業時間を記入する。

注７ 機械運転時間は各機械稼働時間の計、燃料給油量、油脂給油量は各機械の給油量の計を記入する。

注８ 軽微な機械修理、待ち時間は各工程に含めて記入する。

注９ 保育間伐存置型の作業時間は記入しない。

班名：機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)計(時間)作業日報天 候計 主間伐別作 業 量 様式３週契約事業名作業箇所 作業日 作業者月 火 水 木 金 土作業時間作業工程・使用機械 名 名 名 名 名 名作業道作設 バックホウ ｍ伐倒 チェーンソー 本ハーベスタ 本集材①(木寄) グラップル 本スイングヤーダ 本荷掛(人力) 本造材 プロセッサ 本チェーンソー 本集材②(運材) フォワーダ 台グラップル(巻立) 台片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式２の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。

計(時間)週集計表作業時間計機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考主間伐別班名：様式４契約事業名事業期間主間伐別週別、日付 １週 ２週 ３週 ４週 ５週実働日数 ～ ～ ～ ～ ～作業工程・使用機械 日 日 日 日 日作業道作設 バックホウ ｍ伐倒 チェーンソー 本ハーベスタ 本集材①(木寄) グラップル 本スイングヤーダ 本荷掛(人力) 本造材 プロセッサ 本チェーンソー 本集材②(運材) フォワーダ 台グラップル(巻立) 台片付・整理 集材架線設置・撤収踏査打合せその他注 本様式は、様式３の集計に使用するもので、主伐、間伐別に作成する。

計(時間)月集計表(○月)班名： 生産量(㎥)計(時間)機械運転時間(H)燃料給油量(ℓ)油脂給油量(ℓ)備 考

長 級 ｍ 径 級 ㎝ １． 切断面は原則直伐りとし、合板用については根張りを切り落とすこと。

２． 低質材以外の節は切り残しがないようにし、節径は５０ｍｍ以下とする。

３． 木口径の３分の１以上の伐倒割れや玉切り割れは、市場での受入れが困難であることから 取り除くか低質材とする。

４． スギの黒芯が顕著なものは合板用か低質材とする。

５． 腐れやシミは市場での受入れが困難であるため低質材とする。

６． 全長級について延寸(余尺)を１０ｃｍ加えること。

７． 一番玉は、根元で◎印の基準材を採材する。但し、地際から１ｍ以内に曲がり・腐れ等の欠点が あり、基準材が採材できない場合は当該欠点を除去し、基準材を採材する。

８． 柱材も前記と同様に採材するものとするが、直材及び柱径級であれば１番玉に限らない。

９． ケヤキ等の有用広葉樹や高品質材の採材は監督職員の指示を受けること。

10. 需要ニーズや市場動向に応じ採材を変更する場合もある。

11. 品質劣化を防ぎ有利販売に繋げるため、伐採後３ヶ月以内を目安に出荷できるようにすること。

12. これにより難い場合は、都度監督職員と協議すること。

《椪積基準表》材長 2.0ｍ 3.0ｍ柱 4.0ｍ 6.0ｍ材積(㎥) 20～30 15～25 25～50 5～10１． 椪の大きさは、上記の基準表を目安に椪積みを完了させ、椪番号を明記しペンキ等で帯状に 塗布し完了を明らかにする。

２． 椪積みにあたっては、木口を揃え、荷崩れ防止の措置を講ずること。

３． 一般材は、樹種別、長級別に分けて椪積みすること。

４． 低質材は樹種別に分けて椪積みすること。

５． これにより難い場合は、都度監督職員と協議すること。

Ｎ ２．０～４．０ ３上 低質材１６～２２◎４．０ １６上一 般 材ヒノキ６．０◎３．０◎３．０ １６～２２４．０ １２～１４モミ４．０ １６～５０(元口) 合板用３．０ １２～１４１６～２２合板用４．０ ６０上２．０１６～５０(元口)少節・直材２０上 直材採 材 寸 法直材４．０ １８～５０(元口)１８～５０(元口) 合板用２０上 直材２．０３．０ １２～１４ 小径材柱適材小径材通し柱適材小径材柱適材造材基準寸法書静 岡 森 林 管 理 署採 材 方 針スギ令 和 ３ 年 度◎４．０ １６上直材材 種 樹 種合板用摘 要

保育間伐活用型保育間伐存置型林道等集積土場 凡 例 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)保育間伐存置型森林作業道林道等 凡 例 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)保育間伐存置型林道等集積土場 凡 例保育間伐活用型林道等森林作業道山元土場集積土場 凡 例 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)保育間伐活用型森林作業道林道等山元土場 凡 例 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)保育間伐活用型保育間伐存置型森林作業道林道等山元土場集積土場 凡 例 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外) 所在：静岡県富士宮市人穴地区外 富士山国有林２４８い１林小班外令和４年度 人穴地区外森林環境保全整備事業(保育間伐活用型外)保育間伐活用型森林作業道林道等山元土場集積土場 凡 例