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公告内容

令和4年4月8日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 德川浩一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告（1）入札公告(PDF : 168KB) 2.配布資料等（1）業務請負契約書（案）(PDF : 27KB) （2）入札説明書(PDF : 229KB) （3）工種別数量内訳書(PDF : 4KB) （4）仕様書(PDF : 7KB) （5）現場説明書(PDF : 12KB) （6）位置図等(PDF : 1,848KB) （7）公表用設計書(PDF : 513KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年４月８日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 德川 浩一1 業務概要(1) 入札番号 第１号(2) 業 務 名 令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査(3) 業務場所 栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外(4) 業務内容 別添、仕様書のとおりなお、詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり(下記の7の配付資料からダウンロードすることができます。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年３月17日(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から日光森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(8) 本業務は、令和4年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和4年1月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和4・5・6年度農林水産省参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」営業品目が「調査・研究」であって、競争参加地域が「関東・甲信越」に登録されている者であること。(3) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請として、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長又は治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：類似の野生動物の生息状況調査(5) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完了し、業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(6) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林又は環境部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、森林環境に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林環境部門の職務に従事した期間が18年以上ある者。(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、森林環境に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林環境部門の職務に従事した期間が23年以上ある者。(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち森林環境の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林環境部門の職務に従事した期間が27年以上ある者。(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林環境部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者。)であって、森林環境部門の職務に従事した期間が8年以上ある者。イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 下記の3に示す申請書及び資料の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(10) 品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書16で示す受注者の義務を履行できる者であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法ア 提出期限：令和４年４月11日から令和４年４月22日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。

)を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：〒３２１－１２７４栃木県日光市土沢1473－１日光森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２８８－２２－１０６９ウ その他：原則として電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。なお、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、イの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。(3) 申請書及び資料は、入札説明書に基づき作成すること。(申請書及び資料の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができます。)(4) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局：上記3の(2)のイと同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は下記7の配付資料等からダウンロードすること。なお、やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和４年４月８日から令和４年５月23日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 場所：上記3の(2)のイと同じ。ウ その他：電子データにて配付を希望する者は、未使用のCD-Rメディアを持参すること。なお、配付資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和４年５月23日９時00分、締切は令和４年５月24日14時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により競争入札に参加する場合は、令和４年５月24日13時45分から14時00分までに日光森林管理署入札室へ持参すること。ウ 開札は、令和４年５月24日14時00分に日光森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。5 落札者の決定方法落札者の決定方法は次による。(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で､最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において最低価格の者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(3) 品質確保基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札した者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。6 その他留意事項(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証。また、公共業務履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。ウ 予決令第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は、契約の保証を要しないものとする。(3) 入札の無効入札説明書の「13入札の無効」によるものとする。(4) 契約書作成の要否：要(5) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3の(2)のイと同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 本業務は、資料提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知))による。(8) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(9) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(10) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 業務請負契約書(案)(2) 入札説明書(個別)(3) 工種別数量内訳書(4) 仕様書(5) 現場説明書(6) 位置図等(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書(令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査)日光森林管理署における令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査に係る入札公告(測量・コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日令和４年４月８日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 德川 浩一3 業務概要(1) 業 務 名 令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査(2) 業務場所 栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外(3) 業務内容 詳細は入札公告の「工種別数量内訳書等」のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年３月17日まで(5) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から日光森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(6) その他ア 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・受付期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(7) 本業務は、令和 4 年 3 月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和 4 年 1 月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)4 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。(3) 令和3・4・5年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」営業品目が「調査・研究」であって、競争参加地域が「関東・甲信越」に登録されている者であること。(4) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：類似の野生動物の生息状況調査(6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完了し業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林又は環境部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(同法第 108 条第 2 項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、森林環境に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林環境部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、森林環境に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林環境部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち森林環境の知識及び技術を有している者であって、卒業(卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林環境部門の職務に従事した期間が27年以上ある者(ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林環境部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日の間に、完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において、管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績表定点のいずれかが60点未満のものは除く。ウ 入札公告の3の(2)に示す申請書の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12 月4 日付け 26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書16で示す受注者の義務を履行できる者であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。申請書及び資料の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。)上記4の(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。その場合において、4の(1)(2)及び(4)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式1)、「資料」(別紙様式2～4)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送で提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送で提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の送付先は入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。(ｱ) 一太郎(ｲ) Microsoft Word(ｳ) Microsoft Excel(ｴ) その他のアプリケーションPDFファイル(ｵ) 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式(ｶ) 圧縮ファイルLZH形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期限：入札公告3の(2)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効。)とする。オ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404 円)を貼った長 3 号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成すること。(3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況における同種業務の経験については、業務が完了しているものに限り記載すること。なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の実績は森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、業務成績評定通知書を紛失している場合は、別紙様式2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。ア 同種業務の実績(別紙様式2)上記4の(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。イ 配置予定技術者の状況(別紙様式3)上記4の(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、経験した同種業務の概要(1件のみとする。)等を別紙様式3に記載すること。なお、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。また、配置を予定している管理技術者の資格又は経験を証明するための書面として次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のいずれかを添付すること。(ｱ) 技術士は、技術士登録等証明証の写し(ｲ) 林業技士の登録を受けた者は、登録証の写し及び当該技術者の雇用主が証明する業務経歴の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)以外の者は、当該技術者の雇用主が証明する実務経験の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間)ウ 業務成績評定(別紙様式4)上記4の(6)に掲げる資格があることを確認するため、関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、令和 2年4 月1 日から令和4 年3 月31日までの2年度間に完了した業務について、業務成績評定が行われている同種業務のすべてを別紙様式4に記載し、記載したすべての業務成績評定通知書の写しを添付すること。(「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に添付する業務成績評定通知書等の写しと重複している場合であっても、別に提出すること。

)なお、業務成績評定通知書の写しの提出は、関東森林管理局管内のいずれかの署等へ、年度の最初の申請書にだけ添付することとし、2 回目以降の申請書においては「業務成績評定通知書の写しは、○○調査設計において提出済み」と記入することで、再度の添付を要しないこととする。また、紛失している業務成績評定通知書がある場合は、別紙2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。エ 契約書の写しアの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者が管理技術者、照査技術者又は担当技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。なお、契約書等を紛失している場合は、業務証明書(別紙様式2-1)を添付すること。(4) 申請書及び資料等作成説明会申請書及び資料等作成説明会については、原則として実施しない。(5) 入札公告 3 の(2)のアの期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、提出期限の翌日から起算して7日以内に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他ア 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和４年４月27日から令和４年５月11日 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。7 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由。)により提出すること。ア 提出期限：令和４年４月11日から令和４年５月17日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時 00 分から 16 時 00 分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由。)。郵送による場合は、令和４年５月 17日必着とする。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 閲覧期間：令和４年５月18日から令和４年５月23日までの休日を除く毎日、９時00分から16時00分(12時から13時を除く。)。イ 閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。8 入札及び開札の日時、場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による紙入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。9 入札の方法(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。

開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。ア 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ウ 予決令第100条の2第1項第1号の規定により、業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は、契約の保証を要しないものとする。11 業務費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法業務費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 郵送について業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着。)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、中封筒の表に「入札件名」を表示すること。

(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)(9) また、関東森林管理局署等競争契約入札心得についても、関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)

１ 調査対象地２ 調査の目的３ 調査の内容等４ 調査結果の取りまとめ(１)(２)(３)５ 調査報告書の作成６ 資料等の閲覧、貸与及び返却７ 情報の秘匿８ その他(２) 不明な点は、日光森林管理署監督職員の指示によるものとする。

(３) 受注者は貸与された調査報告書等を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷し た場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。

(４) 受注者は、貸与された調査報告書等について複写・頒布してはならない。

(１) 受注者は、受注者の許可なくして本調査結果を公開あるいは他の業務に転用してはな らないものとする。

(２) 受注者は業務上知り得た事項について、第三者に漏洩させない義務を負うものとする。

(３) 希少野生動物の生息・生育情報については、原則非公開の扱いであることから、その 取扱については、十分注意を払うものとする。

(１) 事業にあたっては、森林法、国有林野の管理経営に関する法律、国有林野管理規程、 その他関係法令を遵守して行うこと。

(２) 受注者は貸与された調査報告書等の必要がなくなった場合は、ただちに監督職員に 返却するものとする。

仕 様 書業 務 名 令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外 本調査は、調査地域における猛禽類の生息状況について定点調査等により把握し、平成８年度から実施している既存調査データの補完、当年度治山事業の実施及び翌年度以降の治山事業計画の検討に資することを目的とする。

調査地域における猛禽類の飛翔状況について、猛禽類の種類、飛翔日時、位置、軌跡、採餌・繁殖等の行動区分等について３箇所の定点調査地点から定点観測等により調査する。

調査期間は令和４年６月～令和５年３月までの10ヶ月間とし、求愛・造巣期の11月～１月、抱卵期の２月及び３月は複数回、それ以外の６月～10月は月１回の調査を行う。また、調査人数は１回について３人(各定点１人)とする。

猛禽類の飛翔状況等について、上記調査内容を２万5000分の１(国土地理院発行)の地図に記録し解析するとともに、既存のデータと併せて地域内の生息状況及び周辺環境とその特徴について考察する。

令和４年及び令和５年度治山事業実行上の留意すべき事項について、調査結果に基づき検討する。

上記の調査及び取りまとめ等については、有識者の指導、意見を得ながら実施するとともに、調査の状況等について逐次監督職員に報告を行うものとする。

調査結果を取りまとめた報告書(くるみ製本)を10部作成し提出すること。

また、報告書の全データを電子データとしてCD-R等に保存したものを１部提出すること。

(１) 受注者からの要求があった場合で監督職員が必要と認めたときは、受注者に対し、過 去の調査報告書等を閲覧又は貸与する。

(３) 調査で入林する際には、日光森林管理署及び神子内森林事務所に事前に連絡し、注意 事項等特段の指示がある場合は、それに従うものとする。

(４) 本仕様書に記載されていない事項、または取扱いについて疑義が生じた場合には、双 方協議の上決定するものとする。

日光森林管理署1 入札案内の添付書類 安全に関すること(ｱ)(ｲ)(ｳ) 林道及び治山資材運搬路、保安林管理道の通行には十分注意すること。

  (4)  (5)2ア イ (ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途，超過分を徴収する。

(ｸ) 受注者は、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。

(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。

(ｵ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。

(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官の指示に従うこと。

(ｲ) 保証書の宛て名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。

(ｳ) 保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。

(ｴ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超えている場合は、別途超過分を徴収する。

(ｵ) 請負者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。

債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証にかかる保証書 (ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金を受け入れを行う組合とする。

(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏｣(官職)(氏名)を記載する。

(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約等担当官等の指示によること。

  (1) 落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。

契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書 (ｱ) 保管金領収証書は、｢(保管金取扱店を記載すること。)｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。

ただし、前払金については3/10以内とし、請求時期については、監督職員に確認すること。

契約の保証について 火気の取扱に関すること 火気を使用する場合は後始末を徹底し、山火事等を起こすことのないように十分留意すること。

請負代金の請求は、分任出負担行為担当官 日光森林管理署長あて請求すること。

  (3) 土地の利用に関すること 請負業務の実行上必要な土地で、当該契約業務箇所以外の用地が必要な場合は、事前に監督職員の指示を受けること。

入札公告、業務請負契約書(案)、特記仕様書等の閲覧図書を熟読の上入札されたい。

  (2) 業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。

一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底できるようにすること。

一般的事項について  (1)説明事項日        時 自 令和４年４月８日至 令和４年５月23日場        所 日 光 森 林 管 理 署業   務   名 令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査現場説明書ウ エ ア イ3 4 5 実行関係について6 その他  (1) 調査にあたっては、適宜進捗状況を報告すること。

また、調査実施については監督職員と綿密な打合せを行うこと。

  (2) 本調査地までの資材運搬路及び保安林管理道の通行については、足尾砂防堰堤上流工事用道路通行許可証(以下「通行証」という。)及びゲート開閉用のリモコンキーが必要となることから、通行車両・使用期間等、必要事項を記入した申請書を提出し、通行証の交付及びリモコンキーの貸与を受け、通行の許可条件を遵守し通行すること。

  (1) 調査終了後の引き上げ時には、業務のために使用した跡地は原形に復し後片付けを完全に行うこと。

  暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について  (1)  部局長が発注する建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。

  (2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した正面により発注者に報告すること。

  (3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は発注者と協議を行うこと。

  (2) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる。

落札者が共同企業体である場合｡ただし､当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう｡)であって､その数が3人以下である場合又は構成員のうち業務施行能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう｡)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く｡ 調査用器材等の運搬関係 道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等に十分に注意すること。

(ｵ) 保険期間は、履行期間を含むものとすること。

(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。

(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するよう申し込むこと。

(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。

(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。

(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。

なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券 (ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。

(ｲ) 公共業務履行保証証券の宛名の欄には、｢(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること｡)｣と記載するよう申し込むこと。

(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。

(ｴ) 保証期間は、履行期間を含むものとすること。

債務の履行を保証する公共業務履行保証証券による保証にかかる保証 (ｱ) 公共業務履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務履行を保証する証券である。

業務名：計 2位置図(1:50,000) 1位置図(1:20,000) 1令和 ４ 年度令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査調 査 箇 所 図図 面 目 録図 面 名 枚 数位 置 図業務名：令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外縮尺：1：50,000業務場所位 置 図業務名：令和４年度 足尾地区における希少野生動物生息状況調査業務場所：栃木県日光市足尾町字湖南国有林263林班外縮尺：1：20,000