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公告内容

令和4年5月24日分任支出負担行為担当官上越森林管理署長 田中 直哉 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 20KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 42KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 8KB) (3)工種別数量内訳書(PDF : 43KB) (4)特記仕様書(PDF : 8KB) (5)現場説明書(PDF : 13KB) (6)位置図等(PDF : 494KB) (7)公表用設計書(PDF : 848KB) 本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。 国有林野事業業務請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書(長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務)   上越森林管理署における令和4年度長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務に係る入札公告(測量・コンサルタント等業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。  1 公告日 令和4年5月24日  2 支出負担行為担当官 分任支出負担行為担当官  上越森林管理署長  田中  直哉  3 業務概要 (1) 業 務 名  長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務 (2) 業務場所  新潟県糸魚川市大字小滝字長トガ国有林105わ１林小班 (3) 業務内容  詳細は入札公告の「工種別数量内訳書等」のとおり (4) 履行期間  契約締結日の翌日から令和4年12月12日まで (5) 本業務は、予定価格が100万円を超え1,000万円未満の場合、落札価格が業務品質確保の観点から上越森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。 (6) その他 ア  本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 ・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。 ・受付期間：入札公告3の(2)のアに同じ。 イ  電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 (7) 本業務は、令和4年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び令和4年4月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。 (http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/tisan/140418.html)  4 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。 (2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく森林土木部門の登録を受けていること。 (3) 令和3・4年度の関東森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る建設コンサルタントA等級、B等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(昭和14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 (4) 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。 なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の総合評定点(以下「評定点合計」という。)が60点未満のものを除く。 同種業務：治山事業における山腹工、渓間工及び地すべり防止工事に係る調査・測量及び設計業務(森林管理局長等以外の発注業務を含む。) (6) 関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した業務で、当該業務と同種業務のうち、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの2年度間に完了し業務成績評定を実施している場合においては、すべての同種業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。 (7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。 ア  技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は、次のいずれかに該当する者。 (ｱ) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)による大学(同法第 108 条第 2 項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者 (ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者 (ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者 (ｴ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(技術士補、RCCMの資格を有する者)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者 イ  平成19年4月1日から令和4年3月31日の間に、完了・引き渡した、上記(5)に掲げる同種業務において、管理技術者、照査技術者及び担当技術者のいずれかに従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務の業務実績は、森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点及び管理技術者に係る技術者成績表定点のいずれかが60点未満のものは除く。 ウ  入札公告の3の(2)に示す申請書の提出日に直接的な雇用関係がある者であること。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。

)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12 月4 日付け 26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア  資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ  人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ  その他適正な入札が阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、入札説明書16で示す受注者の義務を履行できる者であること。 (11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。  5 競争参加資格の確認等 (1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げることに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請書及び資料の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。) 上記4の(3)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。その場合において、4の(1)(2)及び(4)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。 【電子入札システムによる提出の場合】 ア  提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。 イ  提出方法： 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別紙様式1)、「資料」(別紙様式2～4)をそれぞれ添付し提出すること。 ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10MBを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着。)で提出すること。必要書類の一式を持参又は郵送で提出する場合は、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。 (ｱ) 持参又は郵送で提出する旨の表示 (ｲ) 持参又は郵送で提出する書類の目録 (ｳ) 持参又は郵送で提出する書類のページ数 (ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送の場合の送付先は入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ  ファイル形式： 電子入札システムにより提出する申請書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。 (ｱ) 一太郎 (ｲ) Microsoft  Word (ｳ) Microsoft  Excel (ｴ) その他のアプリケーションPDFファイル (ｵ) 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式 (ｶ) 圧縮ファイルLZH形式 【紙入札方式による提出の場合】 エ  提出期限：入札公告3の(2)のアに示す最終日(郵送の場合は書留郵便により最終日までに到着したもののみ有効。)とする。 オ  提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 紙入札方式により入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404 円)を貼った長 3 号封筒を提出書類と併せて提出すること。 (2) 競争参加資格確認申請書は別紙様式1により作成すること。 (3) 競争参加資格確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況における同種業務の経験については、業務が完了しているものに限り記載すること。 なお、「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に記載する業務の実績は森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。 また、業務成績評定通知書を紛失している場合は、別紙様式2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。 ア  同種業務の実績(別紙様式2) 上記4の(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式2に1件記載すること。 イ  配置予定技術者の状況(別紙様式3) 上記4の(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の技術者の資格、経験した同種業務の概要(1件のみとする。)等を別紙様式3に記載すること。 なお、配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができる。 また、配置を予定している管理技術者の資格又は経験を証明するための書面として次の(ｱ)、(ｲ)又は(ｳ)のいずれかを添付すること。

 (ｱ) 技術士は、技術士登録等証明証の写し (ｲ) 林業技士の登録を受けた者は、登録証の写し及び当該技術者の雇用主が証明する業務経歴の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間) (ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)以外の者は、当該技術者の雇用主が証明する実務経験の原本(技術者の名称・学歴に応じた期間) ウ  業務成績評定(別紙様式4) 上記4の(6)に掲げる資格があることを確認するため、関東森林管理局管内の森林管理局長等が発注した同種業務のうち、令和 2年4 月1 日から令和4 年3 月31日までの2年度間に完了した業務について、業務成績評定が行われている同種業務のすべてを別紙様式4に記載し、記載したすべての業務成績評定通知書の写しを添付すること。(「同種業務の実績」(別紙様式2)及び「配置予定技術者の状況」(別紙様式3)に添付する業務成績評定通知書等の写しと重複している場合であっても、別に提出すること。) なお、業務成績評定通知書の写しの提出は、関東森林管理局管内のいずれかの署等へ、年度の最初の申請書にだけ添付することとし、2 回目以降の申請書においては「業務成績評定通知書の写しは、○○調査設計において提出済み」と記入することで、再度の添付を要しないこととする。 また、紛失している業務成績評定通知書がある場合は、別紙2-2により発注者に業務成績の確認を申請し、業務成績確認書を添付すること。 エ  契約書の写し アの同種業務の実績、イの配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者が管理技術者、照査技術者又は担当技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 なお、契約書等を紛失している場合は、業務証明書(別紙様式2-1)を添付すること。 (4) 申請書及び資料等作成説明会 申請書及び資料等作成説明会については、原則として実施しない。 (5) 入札公告 3 の(2)のアの期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。 (6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、提出期限の翌日から起算して7日以内に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (7) 競争参加資格確認資料のヒアリング 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (8) その他 ア  申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ  支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ  提出された申請書及び資料は、返却しない。 エ  提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。  6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明 (1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。 ア  提出期限：令和4年6月10日から令和4年6月20日 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで。 イ  提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ  提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。 (3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。 ア  閲覧期間：回答日より1ヶ月間。 イ  閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 (4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申立てることができる。 ア  提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。 イ  提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ  提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着。)。 (5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。 (6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。 ア  申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。 イ  申立てが認められると判断されたときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。  7 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問 (1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由。)により提出すること。 ア  提出期限：令和4年5月25日から令和4年6月17日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日 9 時 00 分から 16 時 00 分まで(12時から13時を除く。)。 イ  提出場所：入札公告3の(2)のイに同じ。 ウ  提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由。)。郵送による場合は、令和 4 年 6 月 17日必着とする。 (2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。 また、(1)の質問及び回答書は次のとおり閲覧に供するとともに、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 ア  閲覧期間：令和4年6月22日から令和4年6月24日までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分(12時から13時を除く。)。 イ  閲覧場所：入札公告3の(2)のイに同じ。  8 入札及び開札の日時、場所等 (1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告4の(3)のアによる。 なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。 (2) 持参による紙入札の場合は、入札公告4の(3)のイによる。

 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 (3) 開札は、入札公告4の(3)のウによる。  9 入札の方法 (1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合の入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び業務名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  (3) 第1回の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送付するので、パソコンの前で暫く待機すること。開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。 なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。  10 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金：免除する。 (2) 契約保証金：納付するものとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。 ア  金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。 ウ  予決令第100条の2第1項第1号の規定により、業務請負契約書の作成を省略できる業務請負契約である場合は、契約の保証を要しないものとする。 11 業務費内訳書の提出 (1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。 ア  電子入札方式の場合 (ｱ) 提出方法 業務費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。 ただし、業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。 (ｲ) 郵送について 業務費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、業務費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着。)で提出すること。郵送で提出する場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。 また、郵送にあたっては、書留郵便を利用し、二重封筒とし、表封筒に「業務費内訳書在中」と朱書し、中封筒に業務費内訳書を入れ、中封筒の表に「入札件名」を表示すること。

(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html) (9) また、関東森林管理局署等競争契約入札心得についても、関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html) 

特  記  仕  様  書  業 務 名：長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務  業務場所 ：新潟県糸魚川市大字小滝字長トガ国有林105わ１林小班  第１条  本業務にあたっては、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書によるほか全てこの仕様書によることとし、疑義がある場合は発注者及び当該森林管理署等の職員の指示によること｡  第２条  本業務の設計にあたっては、森林土木木製構造物設計等指針に基づき木材の特質や環境への配慮を踏まえ、構造物の設計については下記に示すとおりとする｡     ①木材の利用を原則とする     ・柵工、筋工、防風工、静砂垣工、落石防止緩衝工     ②現地条件等から木材利用が適していると判断される場合に木材を利用する ・治山ダム工、土留工、護岸工、流路工、水路工、法面保護工等 ※なお、仮設工においても積極的に木材を採用すること。木材利用の適否理由等について、工種毎に整理すること。  第３条  本業務にあたって、関係法規がある場合はこれを遵守すること｡  第４条  照査技術者を定め、発注者に通知すること。また、本調査の報告書提出までに照査報告書を提出すること。  第５条  本業務の結果は、報告書として製本したものを２部、電子データとして電子媒体(DVD等)に保存したものを添付して履行期間内に提出すること。 なお、報告書の１部が２冊以上になる場合は、報告書表紙及び背表紙に調査地区名をそれぞれ表示すること。  (三者会議の開催) 第６条  本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。 ２  受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。 ３  三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払を受けるものとする。  (治山ダム上流側の堆砂について) 第７条  治山ダム完成時の上流側の堆砂について、間詰図に上流側堆砂線、縦断図及び構造図に治山ダム分類を明記するとともに、数量計算書において上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)(※)を算出すること。上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)の算出方法は以下のとおりであり、床堀に対する埋戻し数量はこの堆砂量と２重計上とならないように算出する。   上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量) ＝１／３×治山ダム設置位置での断面積   ×延長(ダム設置位置から堆砂高と現渓床の交点まで) (※)「上流側堆砂量(跳ね上げ土砂量)」とは、ダムの安定計算上想定した土圧に対応するものであり、例えば４型で設計された治山ダムであれば、堤高の１／２まで堆砂に必要な土砂量である。  (情報共有システムについて) 第８条  本業務における「情報共有システム」の実施に当たっては次によるものとする。   (１)  情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行 うこととする。   (２)  情報共有システムの利用は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計 画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。 ※関東森林管理局HP参照http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-26.pdf   (３)  受注者は、発注者から運用上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うた めのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。   (４)  費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれる。   (５)  本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ＩＣＴ)への取組みにより「受 発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図 られるため、国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領 (平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知最終改正令和２ 年12月25日２林政政第487号)に基づく業務成績評定において、プラス評価 を行う。  第９条    測量成果に基づき必要な対策工を計画した設計図書案を、令和４年９月 30日までに中間報告すること。 

現 場 説 明 書上越森林管理署業 務 名 長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務日 時 自  令和４年５月２４日至  令和４年６月２４日上記期間の間(土、日、祝日を除く)9 時 00 分から 16 時 00 分までとする。(正午から午後1時までを除く)場 所 上越森林管理署  会議室説明者官職氏名 農林水産技官  糸日谷  聡説明事項１  一般的事項について(１)安全に関することア  業務現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。イ  一般者が立ち入らないように、安全上必要な場所には、柵・看板等により「立ち入り禁止」の措置、「危険区域」の表示を行い、周知徹底できるようにすること。ウ  林道の通行には十分注意すること。(２)土地の利用に関すること請負業務の実行上必要な土地で、当該契約業務箇所以外の用地が必要な場合は、事前に監督職員の指示を受けること。(３)火気の取扱に関すること火気を使用する場合は後始末を徹底し、山火事等を起こすことのないように十分留意すること。(４)請負代金の請求は、分任支出負担行為担当官  上越森林管理署長あて請求すること。２  契約の保証について(１)落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア  契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ア)保管金領収証書は、｢日本銀行新潟県高田支店｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ)保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏  上越森林管理署  総括事務管理官  宮本  まどか｣を記載するように申し込むこと。(ウ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約等担当官等の指示によること。(エ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超えている場合は、別途超過分を徴収する。(オ)受注者は、業務完了後、請負代金額の支払請求書の提出とともに、保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ  債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証にかかる保証書(ア)契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受け入れを行う組合とする。(イ)保証書の宛て名の欄には、「分任支出負担行為担当官  上越森林管理署長  田中 直哉」と記載するように申し込むこと。(ウ)保証債務の内容は、業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(エ)保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(オ)保証期間は、履行期間を含むものとすること。(カ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官の指示に従うこと。(キ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途，超過分を徴収する。(ク)受注者は、業務完了後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ  債務の履行を保証する公共業務履行保証証券による保証にかかる保証(ア)公共業務履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務履行を保証する証券である。(イ)公共業務履行保証証券の宛名の欄には、｢分任支出負担行為担当官  上越森林管理署長  田中  直哉｣と記載するよう申し込むこと。(ウ)保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(エ)保証期間は、履行期間を含むものとすること。(オ)請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(カ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ  債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ア)履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(イ)履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ)保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官  上越森林管理署長  田中 直哉」と記載するよう申し込むこと。(エ)保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。(オ)保険期間は、履行期間を含むものとすること。(カ)請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２)(１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。３  業務用器材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等に十分に注意すること。４  暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。５  実行関係について業務終了後の引上げ時には、後片を完全に行うこと。６  その他特になし。様式15入札説明書等に対する質問回答書「長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務」質問事項 回答事項

令和 ４ 年度新潟県糸魚川市大字小滝字長トガ国有林105わ1林小班番号 葉数１ 1２ 1計 2業 務 名業務箇所位 置 図平 面 図長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工測量・設計業務図 面 目 録図 面 名図 面 名 位 置 図図面番号 １ 縮 尺 1/50,000長トガ地区(オオツンザシ沢)調査箇所図 面 名 平 面 図図面番号 ２ 縮 尺 1/20,000長トガ地区(オオツンザシ沢)渓間工調査箇所