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公告内容

令和4年5月23日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 里見昌記 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 143KB) 2.配付資料(1)入札説明書(PDF : 209KB) (2)契約書（案）(PDF : 67KB) (3)関東森林管理局仕様書(PDF : 86KB) (4)特記仕様書(PDF : 63KB) (5)事業内訳書及び事業箇所一覧表(PDF : 22KB) (6)位置図等(PDF : 1,202KB) 国有林野事業造林事業請負契約約款は、こちらからダウンロードしてください。ダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとしますが、契約約款の交付日は本公告日とします。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 添付資料競争参加資格等の様式はこちらからも確認できます。(1)入札における競争参加資格確認申請書の様式（令和4年4月1日以降に契約を締結するもの） (2)関東森林管理局署等競争契約入札心得 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和4年5月23日分任支出負担行為担当官塩那森林管理署長 里見 昌記1 競争入札に付する事項(1)入札番号 1(2)事業名 令和4年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業(3)事業場所 栃木県那須郡那須町大字高久甲字高久第１国有林101林班(4)事業内容 薬剤地上散布：45.82ha(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和4年7月15日まで(6)本入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出て、紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 本事業については、受注者が新型コロナウイルス感染防止対策を実施するために追加の費用を要する場合に契約変更の協議の対象となる。この場合、受注者からの申し出により、必要に応じ、受注者による当該対策の事業計画書への反映と確実な履行を前提として請負代金額の増額や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本競争に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた「競争参加者の- 2 -資格に関する公示」(令和 4 年 2 月 15 日)に基づき B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第 5 条第 1 項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき A から D等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し競争に参加する場合は､構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともに、単体企業として本競争に参加しないこと。また､代表者である構成員が(2)の要件を満たしていること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6) 平成19年4月1日以降に本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)事業」(以下「同種事業」という。)を完了した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林事業成績評定要領」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定(以下「事業成績評定」という。)を受けたことがある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定のほかに、各構成員が個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人は、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種事業に3年以上にわたり従事していること。(8) 本事業に以下のいずれかに該当する者を配置できること。①事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者②地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③緑の安全管理士④技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)⑤樹木医又は松保護士⑥①から⑤に準ずる資格保有者又は研修受講者(9) 競争参加資格確認の申請期限から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野- 3 -庁長官通達)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) この入札に参加する他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと(詳細は入札説明書による。)。(11) 以下の届出を行っている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載されている。URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、申請書等を次に掲げるところに従って提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に持参又は送付すること。(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年5月24日午前9時00分から令和4年6月6日午後4時00分までイ 紙入札方式により参加する場合令和 4 年 5 月 24 日午前 9 時 00分から令和 4 年 6 月 6 日午後 4 時 00 分まで(持参の場合は土曜、日曜及び祝日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後4 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)の間に受付を行う。送付する場合は期限内必着とする。)- 4 -4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配付(1)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒324－0022 栃木県大田原市宇田川1787-15塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0287－28－3125(2)入札説明資料の配付及び閲覧ア 配付等の期間 令和4年5月23日から令和4年6月17日までの休日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 配付等の場所 (1)に同じ。

5 入札及び開札の場所及び日時(1)入札及び開札の場所塩那森林管理署2階会議室(2)入札の日時及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年6月15日午前9時00分から令和4年6月20日午後2時00分までの間に電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 4 年 6 月 20 日午後 2 時 00 分までに入札場所に入室し、令和 4 年 6 月 20 日午後2時05分までに入札すること。なお、郵便入札も可とする。(3)開札の日時令和4年6月20日午後2時05分6 その他(1)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除する。イ 契約保証金 免除する。(2)入札の無効競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。(3)契約書作成の要否要する。- 5 -(4)関連情報を入手するための照会窓口4(1)に同じ。(5)詳細は入札説明書による。7 配付資料(1)入札説明書(2)契約書(案)(3)関東森林管理局仕様書(4)特記仕様書(5)事業内訳書及び事業箇所一覧(6)位置図等お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -入札説明書塩那森林管理署の令和4年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和4年 5月23日2 契約担当官：分任支出負担行為担当官 塩那森林管理署長 里見 昌記3 事業概要(1)入札番号 1(2)事 業 名 令和 4年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業(3)事業場所 栃木県那須郡那須町大字高久甲字高久第１国有林101林班(4)事業内容 薬剤地上散布：45.82ha(詳細は仕様書等による。)(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和4年7月15日まで4 競争参加資格本競争に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた「競争参加者の資格に関する公示」(令和 4 年 2 月 15 日)に基づき B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8 年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきA～D等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し競争に参加する場合は、構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともに、単体企業として本競争に参加しないこと。- 2 -また、代表者である構成員が(2)の要件を満たしていること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域として「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6) 平成19年4月 1日以降に本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」(以下「同種事業」という。)を完了した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林事業成績評定要領」(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定(以下「事業成績評定」という。)を受けたことがある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定のほかに、各構成員が個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人は、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種事業に3年以上にわたり従事していること。(8) 本事業に以下のいずれかに該当する者を配置できること。①事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者②地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③緑の安全管理士④技術士(農業部門：自然保護又は森林部門：林業)⑤樹木医又は松保護士⑥①から⑤に準ずる資格保有者又は研修受講者(9) 競争参加資格確認の申請期限から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) この入札に参加する他の者との間に関係がないこと(関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係- 3 -以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下の届出を行っている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載されている。URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html5 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を次に掲げるところに従って提出し、契約担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、紙入札方式によろうとする者については、その旨を記した書類を申請書等とともに提出すること。4(2)から(4)に掲げる資格の認定を受けていない者も確認を申請することができる。この場合においては、入札の時において4(2)から(4)に掲げる要件を満たしていることを条件として確認を行うものとする。当該確認を受けた者が本競争に参加するためには、入札締め切りの時までに4(2)から(4)に掲げる要件を満たしていることについて契約担当官の確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。- 4 -(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録が残るものに限る。)することとし、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し 414 円分の切手を貼った長3号封筒を申請書と併せて提出すること。受付場所：〒324－0022 栃木県大田原市宇田川1787-15塩那森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 0287-28-3125(3)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年5月24日午前9時00分から令和 4年6月6日午後4時00分までイ 紙入札方式により参加する場合令和4年5月24 日午前9時00分から令和 4年6月6日午後4時00分まで(持参の場合は土日及び祝日(以下「休日」という。)を除く午前 9 時から午後4 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)の間に受付を行う。郵送・託送の場合は期限内必着とする。)(4) 申請書は別紙様式 1 により作成すること。なお、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.htmlからダウンロードすることができる。(5)提出する確認資料ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しイ 4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2 に記載すること。ただし、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限る。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを別紙様式3に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(8)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 4 に記載すること。ただし、事業が完了し、引渡しが- 5 -済んでいるものに限る。記載に当たっては、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)が、同種事業に年間少なくとも 1 回従事し、かつ 3 年以上従事したことが明確に判断できるようにすること。なお、同種事業に従事した3年は連続している必要はないものとする。また、配置予定の現場代理人を特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。カ 配置予定の技能者配置を予定している者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に個人別に記載すること。記載に当たっては、競争参加資格要件としている資格等が明確に判断できるようにすること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等では同種事業であることが明確とならない場合は、契約書等の他に施工計画書等も添付すること。

なお、当該入札において競争参加資格なしとなった場合は、提出を省略できない。提出省略の詳細については、下記の関東森林管理局ホームページからも確認することができる。- 6 -( http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koubai-nyuusatu/attach/pdf/index-13.pdf)(7) 申請書等の作成のための説明会及び確認資料についてのヒアリングは、原則として実施しない。(8) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無を令和4年6月7日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知)。

競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。(9) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に指名停止を受けた場合は競争参加資格がないものとする。(10) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして契約担当官が承認した場合は、この限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和 4 年 6 月 16 日午後 4 時とする。持参の場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後 1時までを除く。)に受付を行う。郵送の場合は、書留郵便に限り、提出期限までに到着すること。イ 提出場所： 5の(2)イと同じ。ウ 提出方法： 持参又は郵送に限る。(2) 契約担当官は、説明を求められたときは、令和4年6月17日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3)(2)の回答に不服がある者は、契約担当官に対し、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：回答書を受け取った日から7日(休日を含めない。)以内。持参の- 7 -場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)に受付を行う。郵送の場合は、書留郵便に限り、提出期限までに到着すること。イ 提出場所：5の(2)イと同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送に限る。(4) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(5) 契約担当官は、(4)の審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含めない。)以内に、再苦情の申立てがあった者に対し、審議結果を踏まえた上で、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断した理由。イ 申立てが認められるときは、契約担当官が講じようとする措置の概要。7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に関する質問については、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 提出期間： 令和 4年5月24日から令和4年6月13日まで持参する場合は、休日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)に受付を行う。郵送の場合は、書留郵便に限り、提出期限までに到着すること。イ 提出場所：5の(2)イと同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送に限る。(2) 質問に対する回答は、書面により次のとおり閲覧に供する。ア 期間：令和 4年 6月14日から令和4年6月17日までの休日を除く午前9時から午後4時まで。イ 場所：5の(2)イと同じ。なお、塩那森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。9 入札及び開札(1)入札及び開札の場所塩那森林管理署2階会議室(2)入札の方法ア 電子調達システムにより参加する場合令和 4 年 6月 15日午前 9時 00分から令和 4年 6月 20日午後 2 時 00分までの間に電子調達システム上で入札金額を送信すること。- 8 -イ 紙入札方式により参加する場合令和 4 年 6 月 20 日午後 2 時 00 分までに入札場所に入室し、令和 4 年 6 月 20日午後2時05分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を提出すること。郵便入札も可とする。この場合、5の(2)イの場所に書留郵便又は配達証明郵便により送付するものとし、令和4年6月17日午後4時00分までに到着すること。なお、入札書の日付は令和4年6月20日とすること。入札書は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、中封筒に商号又は名称、住所を記載し、外封筒に「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きすること。開札の結果、不落となった場合には再度の入札を直ちに行うので、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3)留意事項ア 個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額が記載されたものとする。イ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙 1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれを誓約したものとする。ウ 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。エ 電子調達システムに障害等のやむを得ない事態が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(4) 開札の日時令和4年6月20日午後2時05分とする。紙入札方式による場合は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行う。

競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 免除する。11 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。- 9 -ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官に持参又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を入札担当職員に提出して行う。12 入札の無効(1) 競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件(別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得を含む。)に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の確認を受けた者であっても、開札の時において4に掲げる要件のいずれかを満たさないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙 1)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とする。13 落札者の決定方法(1) 競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 予定価格が 1 千万円を超える契約であって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成(1) 落札者が決定したときは、決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。- 10 -(2) 契約の相手方が遠隔地にある場合は、まず、その者が契約書の案に押印し、その後、契約担当官が当該契約書の案の送付を受けて、これに押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官が押印を終えたときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官が契約の相手方とともに契約書に押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書(案)によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口5の(2)イと同じ。18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、5 の(5)オ及びカの確認資料に記載した現場代理人及び技能者を本事業に配置すること。(4) 本事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5 の(2)イにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.htmlからダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書及び競争参加資格確認申請書作成要領に用いている期間の定義は次のとおりとする。ア 4(6)に掲げる同種事業の実績は、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の4月1日から令和4年3月31日までの期間に完了したものとする。イ 「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間」とは、令和2年4月1日から令和4年 3月31日までとする。(6) 本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当しているため、東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則に基づき、事業者が作業場所の放射線量の- 11 -測定などの措置を講ずる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置について準備を行うこと。

また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに塩那森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認すること。(7) 本事業は「令和 4年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。- 12 -別紙1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

薬剤散布(地上散布)特記仕様書１ 薬剤の仕様品名(例示) 原液量(ℓ ) 希釈倍率(倍)散布面積(ha)散布量(ℓ /ha)総散布量(ℓ )回数マツグリーン液剤２ 551 100 45.82 1,200 54,984 1または同等のネオニコチノイド系殺虫剤(散布面積、回数は同様)。２ 交通に係わる誘導員の配置等県道１７号線(那須高原線)の交通規制の措置が必要なため交通誘導員を配置すること。

なお、配置箇所については交通規制及び作業区域図のとおりとし、緊急車両及び報道関係車両の通行は妨げないこと。３ 散布作業に係る事項(１)散布日は、気象庁栃木県黒磯観測所においてその年最初の「平均気温が１１度を超えた日」から累積し「計算日の平均気温－１１度＋前日までの累積気温」が３２０度を超えた日とするため、累積気温を算出・予測し、発注者と協議して決定すること。(２)散布は１日中に実施し予備日を設定すること。(３)作業については関東森林管理局仕様書「2 薬剤散布(地上)(7)散布作業」のとおりとする。なお、「マツの樹冠部」とは葉のついた枝を指し、樹高の高低を問わない。(４)１０１ほ及び１０１と林小班については散布区域内に通学路があるため、通学時間前(午前７時３０分前後)には散布を終了すること。(５)１０１に林小班は幼稚園が隣接するため、午前８時３０分までに散布を終了すること(４)噴霧器等の筒先は可能な限り国有林内に向け、人家等に飛散しないよう配慮すること。４ CSF(豚熱)の感染拡大防止についてCSF(豚熱)の感染拡大防止のため、栃木県におけるCSF対策を熟知して適切な対応に務めること。

令和 4 年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業栃木県那須郡那須町大字高久甲字高久第１国有林１０１林班位置図等(表紙共４枚)塩那森林管理署令和4年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業 位置図 １／２除地凡 例契約箇所一般道路沢(河川)道(歩道外)道(通行禁止)計 45.82101に アカマツ 5.94101ち アカマツ 6.18101と アカマツ 4.88101へ アカマツ 6.87101ほ アカマツ 4.40101い アカマツ 17.55契 約 箇 所林小班 樹種 面積(ha)令和4年度那須地区松くい虫防除(地上散布)請負事業 位置図 ２／２除地凡 例契約箇所一般道路沢(河川)道(歩道外)道(通行禁止)計 45.82101に アカマツ 5.94101ち アカマツ 6.18101と アカマツ 4.88101へ アカマツ 6.87101ほ アカマツ 4.40101い アカマツ 17.55契 約 箇 所林小班 樹種 面積(ha)交通規制及び作業区域図誘誘誘誘那須ＩＣ那 珂 川イオンタウン那須弓落(交)瀬縫(交)至白河至那須至宇都宮駐車スペース P迂回路(普通車)迂回路(大型車)誘導員配置箇所 誘規制区間作業区域