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公告内容

令和4年7月8日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本事業は「国有林野事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。（http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html） 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 181KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 217KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 145KB) (3)工種別数量内訳書(PDF : 23KB) (4)路線内訳書(PDF : 27KB) (5)特記仕様書(PDF : 90KB) (6)位置図1(PDF : 2,513KB)2(PDF : 819KB)3(PDF : 2,426KB)4(PDF : 848KB)5(PDF : 758KB) (7)公表用設計書(PDF : 209KB) (8)競争参加資格申請書等(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は「国有林事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)令和4年7月8日分任支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司1 業務概要(1) 入札番号 2号(2) 業務名 大源地林道外11維持修繕業務(3) 業務場所 福島県南相馬市鹿島区橲原字大源地国有林2127林班外(4) 業務内容 除草工26.7キロメートル(詳細は別途示す仕様書等による)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和4年11月30日まで2 入札の方法(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04･05･06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示に基づきB、C又はD等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきA、B、C又はD等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともに、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04･05･06 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成19年4月1日以降に完了した本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む。)等)」 を実施した実績を有すること。

ただし、この公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする請負者の2年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐(伐倒駆除)、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に 3 年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施が見込める者であること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(平成26年12月4日付け26林政政第335号林野庁長官通知)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月4 日付け 26 林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html4 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 3 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合5(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年7月11日9時00分から令和4年7月25日16時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和4年7月11日9時00分から令和4年7月25日16時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(4) 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確認通知書により通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。)。(5) (3)に規定する期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。5 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒979-0201 福島県いわき市四倉町字東2-170-1磐城森林管理署 総務グループ電話 0246-66-1234(2) 入札説明書等の配付又は閲覧令和4年7月8日から令和4年8月26日まで(土日及び休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。(3) 現場説明現場説明は行わない。6 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所磐城森林管理署 2階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年8月24日9時00分から令和4年8月29日11時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和4年8月29日10時50分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 4 年 8 月 29 日 11 時 00 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、上記5(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和4年8月26日16時00分まで到着したものに限るものとする。また、入札書の日付は令和4年8月29日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことをあらかじめ了解の上、入札を行うこと。(3) 開札日時令和4年8月29日11時01分7 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 業務費内訳書の提出個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札参加者は業務費内訳書を提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作業種別数量、単価、金額が記載されたものとする。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口5の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加3の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11) 本業務は、「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(12) 詳細は入札説明書及び関東森林管理局署等競争入札心得による。8 配付資料等(1)入札説明書(個別)(2)業務請負契約書(案)(3)工種別数量内訳書(4)路線内訳書(5)特記仕様書(6)位置図1、2、3、4、5(7)公表用設計書(8)競争参加資格申請書等(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)本公告に係る国有林野事業造林事業請負 契約約款における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業造林事業請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知ください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

業務請負契約書(案)１ 業 務 名 大源地林道外11維持修繕業務２ 業務場所 福島県南相馬市鹿島区橲原字大源地国有林2127林班外３ 業 務 量 除草工26.7キロメートル４ 業務期間 令和 年 月 日から令和4年11月30日までただし、作業種別又は箇所別の業務期間は、別紙業務内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)〔注〕「取引に係る消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、請負金額に100/110を乗じて得た額である。

( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。

６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。

(適用されるものは○印、削除されるもの×印。)適用削除の区分 選択事項 選択条項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有 第４条第１項第２号× 価証券等の提供銀行、甲が確実と認める金融機関等の保 第４条第１項第３号証公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号支給材料及び貸与品 第15条部分払 回以内 第38条前金払 分の 以内 第35条第１項中間前金払 第35条第３項７ 支給材料及び貸与物件品 名 品 質 規 格 数 量 引 渡 予 定 場 所 引 渡 予 定 月 日８ 特約事項別紙のとおり上記の業務について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 年 月 日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 住所(分任)支出負担行為担当官磐城森林管理署長 髙塚 慎司 印請負者 住所氏名 印［注］請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。

別紙暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。

(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

【以下は契約書に綴じる場合は省略、契約書と別葉とする場合は記載する】この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 住 所 福島県いわき市四倉町字東2-170-1氏 名 磐城森林管理署長 髙塚 慎司 印請負者 住 所氏 名 印

別紙容易 普通 困難1 大源地林道 除草工 2.5 2.3 2.3 刈払機 原町2 神成林道 除草工 6.8 4.6 4.6 刈払機3 冬住林道 除草工 4.5 2.7 2.7 刈払機4 小塚林道 除草工 7.2 2.8 2.8 刈払機5 小塚林道南支線 除草工 0.7 0.7 0.7 刈払機6井出川林道小井出川支線除草工 2.1 1.1 1.1 刈払機7井出川林道羽山支線除草工 1.0 0.6 0.6 刈払機8 蛭沢林道 除草工 2.4 1.4 1.4 刈払機9七曲・高部(七曲線)除草工 6.9 4.8 4.8 刈払機10 萱の沢林道 除草工 2.9 2.6 2.6 刈払機11 小田代林道 除草工 1.2 1.2 1.2 刈払機12 岡山林道 除草工 1.9 1.9 1.9 刈払機13141516171718192021計 40.0 26.7 0.0 23.0 3.7 26.7草野路線内訳書事業内容作業区分(km) 番号 林道名作業種路線延長(km)作業延長(km)使用機械該当森林事務所富岡竜田木戸川内容易 普通 困難路線内訳書事業内容作業区分(km) 番号 林道名作業種路線延長(km)作業延長(km)使用機械該当森林事務所除草工 2.5 2.3 0.0 2.3 0.0 刈払機 原町除草工 11.3 7.3 0.0 7.3 0.0 刈払機 草野除草工 7.9 3.5 0.0 3.5 0.0 刈払機 富岡除草工 3.1 1.7 0.0 0.6 1.1 刈払機 竜田除草工 12.1 8.8 0.0 6.2 2.6 刈払機 木戸除草工 3.1 3.1 0.0 3.1 0.0 刈払機 川内除草工 40.0 26.7 0.0 23.0 3.7森林事務所別計合計(全延長)

令和4年度大源地林道外11維持修繕業務仕 様 書第１条 一般１ 本仕様書は、林道(除草)請負業務に適用する。

２ 除草作業の着手に当たっては、、本仕様書によるほか、該当路線の状況、周辺での他作業の有無及び車両の入林状況等について、事前に監督職員と十分な打合せを行い、各種の状況を確認のうえ実施するものとする。

第２条 除草工１ 除草工は、林道敷地内の雑草木、笹及びつる類等の通行の障害となる地表物を刈り払うものとし、その刈り高及び刈り幅は次によるものとする。

(１)刈り高は、地表物をできるだけ地際に近い位置で刈り払わなければならない。

ただし、転石等により通常の刈り払いが困難な部分及び盛土斜面等は、通行の障害にならない高さとする。

(２)刈り幅は、両側それぞれ１．０ｍ以上を標準とする。

(３)刈り払い回数は、１回刈りとする。

２ 刈り払い物は、車両の通行障害及び側溝等排水構造物の機能を低下させることのないように適切に処理しなければならない。

３ 林道の車両通行に支障がある枝等のかぶりについても処理すること。

４ 作業が完了した時は、路線ごとに監督職員の確認を受けること。

５ 着手前・完成及び作業進捗状況写真などは、路線ごとに撮影しなければならない。

第３条 安全対策等１ 作業開始に当たり、当日の作業現場起点付近に「注意標識」等を設置し、通行者及び通行車両に作業中であることを周知し、注意を喚起する措置を講ずるものとする。なお、必要に応じて誘導等の措置を講ずることとする。

２ 当該路線の法面、路肩、路面及びその周辺等で危険箇所を発見した場合は、作業を一時中断する等により、安全を確保するとともに、監督職員に報告し、指示を受けるものとする。

３ 刈り払い機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について」(平成21 年 7 月 10日基発第 710 号第２号)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。

第４条 その他１ 本仕様書に定めのない事項等については、監督職員の指示により実施するものとする。

第５条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付きなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。

図 面 枚 数 6 枚(表紙含む)令和 ４ 年度位 置 図維 持 修 繕 業 務大 源 地 林 道 外 １１磐城森林管理署容 易普 通困 難凡 例大源地林道外11維持修繕業務位置図(1/5)S=1:50000123

大源地林道外11維持修繕業務位置図(2/5)S=1:50000容 易普 通困 難凡 例54

容 易普 通困 難凡 例大源地林道外11維持修繕業務位置図(3/5)S=1:5000076

容 易普 通困 難凡 例大源地林道外11維持修繕業務位置図(4/5)S=1:500009810

大源地林道外11維持修繕業務位置図(5/5)S=1:50000容 易普 通困 難凡 例1112