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公告内容

令和4年8月17日分任契約担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 281KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 342KB) (2)契約書（案）(PDF : 294KB) (3)事業内訳書等(PDF : 88KB) (4)仕様書等(PDF : 1,302KB) (5)作業条件調査表(PDF : 119KB) (6)位置図等(PDF : 5,037KB) (7)販売物件明細書(PDF : 400KB) (8)競争参加資格確認申請書等(WORD : 164KB) (9)入札書等(EXCEL : 25KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款 http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf 国有林野事業林産物売買契約約款及び国有林野の産物売払規程 http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/wood/attach/pdf/index-42.pdf 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「各種約款等」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -入札公告(国有林野林産物公売・造林請負事業)次のとおり国有林野林産物公売と、その跡地における造林請負事業を一括して一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年８月１７日分任契約担当官茨城森林管理署長 金谷 範導分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長 金谷 範導1 事業概要(1) 入札番号 １号(2) 事業名 令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業(3) 事業場所 茨城県日立市入四間町字御岩山国有林９３た林小班外(4) 事業内容 ア 立木販売伐採方法 皆伐 スギ外 ９, ４１７．３４m3イ 造林請負事業地拵 １３．８９ha植付 １３．８９ha忌避剤散布 ２．０７ha(5) 履行期限 ア 立木販売搬出期間は引渡の日から令和６年１１月３０日まで(造林請負事業の事業期間を確保するため、立木販売に係る搬出期間の延長は原則認めない。)イ 造林請負事業履行期限は契約の翌日から令和６年１１月３０日まで(詳細は別途示す販売物件明細書及び仕様書等による。)(6の配布資料等からダウンロードすることができる。)(6) 立木販売は、販売物件明細書及び国有林野事業林産物売買契約約款を参照し現物熟覧のうえ、国有林野の産物売払規程(昭和 25 年 5 月 17 日農林省告示第 132 号)及び関東森林管理局署等競争契約入札心得を厳守し入札すること。(7) 本事業は、「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。- 2 -(8) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という))第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和２年度から令和６年度の林産物の売払いに係る資格確認の交付を受けている者であること。(3) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づきＢ等級に格付けされている者であること。

ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8年法律第45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のうち、立木販売に係る者が林産物の売払いに係る資格確認の交付を受けており、造林請負事業に係る者が全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の全省庁統一資格の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(5) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(7) 平成19年4月1日以降に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐- 3 -採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(8) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に3年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(9) 本事業に、「労働安全衛生法等に基づき必要とされているチェーンソーによる伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)」、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者」、「車両系建設機械運転技能講習修了者」を配置できること。また薬剤を使用する作業に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6月11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年12月4日付け 26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合- 4 -(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和 53年法律第 36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び確認資料の提出等ア 受付期間 令和４年８月１８日から令和４年８月３１日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後 1 時までを除く。)。ただし、令和４年８月３１日については、正午までとする。

イ 受付場所 〒３１０－０８５２ 茨城県水戸市笠原町９７８－７茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話 ０５０－３１６０－６００５ウ 提出部数 1部エ 提出方法 申請書及び確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに代わる者がイの場所に持参- 5 -するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(3) 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、競争参加資格確認通知書により通知する。(4) (2)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配付等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒３１０－０８５２ 茨城県水戸市笠原町９７８－７茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話 ０５０－３１６０－６００５(2) 入札説明書の配付又は閲覧(以下「配布等」という。)の期間及び場所ア 配付等の期間 令和４年８月１７日から令和４年９月１３日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後1時までを除く。)。イ 配付等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和４年８月１８日から令和４年８月３１日まで(土 曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 受付場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和４年９月５日から令和４年９月１３日までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、茨城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 立木販売箇所の現場案内日 時 令和４年８月２２日 午前９時３０分集合場所 幡森林事務所(6) 入札方法- 6 -ア 入札書(別途様式)にはそれぞれ消費税抜きの立木等の買受見積金額と造林事業請負見積金額との差額の金額を入札金額として記載すること。イ 入札金額の記載方法入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。ウ 入札金額内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した造林請負入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。(7) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、入札締切日当日、紙入札による入札書を茨城森林管理署入札室へ持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 入札は、令和４年９月１４日午前９時００分より茨城森林管理署入札室にて行うので、入札参加者は時間までに集合すること。イ 入札開始時間は、午前９時００分とし、入札締切時間は午前９時１０分とするので、入札参加者は持参した入札書を上記の時間内に入札箱へ投函すること。ウ 開札は、令和４年９月１４日午前９時１０分に茨城森林管理署入札室にて入札番号順に行う。エ 入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。5 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、ア 「国に納付します」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者とする。- 7 -イ 「国から支払いを受けます」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 上記ア、イの入札書が同時にある場合は、アの者を落札者とする。ただし、造林請負事業の予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の価格をもってアの入札書により入札した者又は最低の価格をもってイの入札書により入札した者を落札者とすることがある。(5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の成立ア 契約書の記載する立木等の販売金額と造林事業請負金額の決定については、契約の相手方からそれぞれ消費税額を加味した立木等の買受金額と造林事業請負金額について、立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書を提出し、これに対して森林管理署長が承認することにより決定する。イ 消費税額の積算において円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。(7) 違約金の徴収ア 落札者が期限内に契約を結ばないとき、また、内訳書が提出されないときは、森林管理署長の算定する立木等の販売金額と造林事業請負金額のそれぞれ１００分の５に相当する違約金を徴収する。イ 落札者が契約上の義務を履行しない時は契約を解除する。解除に当たっては契約金額の１００分１０に相当する金額を違約金として徴収する。(8) 代金の納付期限及び担保提供期限代金納入または代金延納担保提供の期限は、契約締結の日から起算して２０日以内(土日を含む)とする。(9) 代金の延納ア １件の売払契約代金が１５０万円以上の物件において、国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和２４年法律第１７６号)の定めるところにより認める。延納利息代金の計算方法は以下のとおり。延納利息代金＝(契約代金×延納期間×延納利率)÷３６５日イ 延納担保の提供期限は契約締結日から起算して２０日以内とする。ウ 延納期限は、１,０００㎥未満は６ヶ月以内、１,０００㎥以上は１０ヶ月以内とする。

- 8 -(10) 物件の引渡ア 物件の引渡期限は、国有林野の産物売払規程第３４条第１項及び国有林野事業林産物売買契約約款第７条第１項に基づき、代金の全部又は代金延納担保の提供があった日から１５日以内とする。イ 物件の引渡は、買受人立会による引渡しをしないことについての買受人の同意を得られる場合には、国有林野の産物売払規程第３４条第３項第２号及び国有林野事業林産物売買契約約款第７条３項に基づき、みなし引渡を特約することも可能とする。この場合、代金の全部の納入のあったとき、または代金延納担保の提供があった時に引渡しがあったものとみなす。金融機関の発行する領収書等を茨城森林管理署へ必ず提示してから搬出すること。ウ 引渡を受けた時は、国有林野の産物売払規程第３５条に基づき、引渡領収書を茨城森林管理署長に提出すること。(11) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(3)から(5)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(13) 詳細は入札説明書による。6 配付資料等(1)入札説明書(2)契約書(案)(造林事業請負契約書・立木販売売買契約書)(3)事業内訳書等(4)仕様書等(5)作業条件等調査表(6)位置図等(7)販売物件明細書(8)競争参加資格確認申請書等(9)入札書等本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf)国有林野事業林産物売買契約約款及び国有林野の産物売払規程- 9 -(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/wood/attach/pdf/index-42.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「各種約款等」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業入札説明書茨城森林管理署の令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和４年８月１７日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任契約担当官分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範道(2) 契約担当官分任契約担当官分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範道3 事業概要(1) 入札番号 １号(2) 事業名 令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業(3) 事業場所 茨城県日立市入四間町字御岩山国有林９３た林小班外(4) 事業内容ア 立木販売伐採方法 皆伐 スギ外 ９，４１７．３４m3搬出期間 引渡の日から令和６年１１月３０日まで(造林請負事業の事業期間を確保するため、立木販売に係る搬出期間の延長は原則認めない。)イ 造林請負事業作 業 種 地拵 １３．８９ha 植付 １３．８９ha 忌避剤散布 ２．０７ha履行期限 契約の翌日から令和６年１１月３０日まで(詳細は別途示す販売物件明細書及び仕様書等による。)(6の配布資料等からダウンロードすることができる。)4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第71条- 2 -の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和２年度から令和６年度の林産物の売払いに係る資格確認の交付を受けている者であること。(3) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年 2月15日)に基づきＢ等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成 8年法律第 45号)第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のうち、立木販売に係る者が林産物の売払いに係る資格確認の交付を受けており、造林請負事業に係る者が全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の全省庁統一資格の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(5) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(6) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和3年 3月 31日 9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(7) 平成19年 4月 1日以降に完了した当該事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の 2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(8) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に 3 年以上にわたり従事しており、事業の適正- 3 -な実施が見込める者であること。(9) 当該事業に、「労働安全衛生法等に基づき必要とされているチェーンソーによる伐木等特別教育終了者(令和２年８月１日以降は、新カリキュラムの特別教育修了者又は旧カリキュラムの特別教育修了者で補講受講者であること)」、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育修了者」、「車両系建設機械運転技能講習修了者」を配置できること。また薬剤を使用する作業に当たっては、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26年12月 4日付け26林政政第 338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第７条の規定による届出- 4 -(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3年2月26日付け２林政経第 458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び確認資料を提出し、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4の(2)から(5)に掲げる一般競争参加資格確認通知書(林産物)の交付及び全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4の(1)及び(6)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4 の(2)から(5)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4の(2)から(5)に掲げる事項を満たしていることを分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び確認資料の提出は、持参又は郵送すること。また、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長 3号封筒を申請書と併せて提出すること。ア 受付期間 入札公告 3の(2)のアに同じイ 受付場所 〒３１０－０８５２ 茨城県水戸市笠原町９７８－７茨城森林管理署 業務グループ 森林育成担当電話 ０５０－３１６０－６００５(2) 競争参加資格確認申請書は別紙様式 1により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(3) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 一般競争参加資格確認通知書(林産物)及び全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。- 5 -イ 上記 4(3)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第 5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績4(7)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式 2に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2 年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3月 31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の2年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であることを証明するすべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式 3に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式4に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ)は、同種事業に年間少なくとも 1回以上従事し、かつ 3年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する3年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。

キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用い- 6 -て示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記 4(12)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた茨城森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去 1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(4) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年９月１日までに発送して通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(6) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。- 7 -(8) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和４年９月１２日午後４時まで。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後 1 時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所 5の(1)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法 書面をもって、持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) 分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年９月１３日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間 令和４年８月１８日から令和４年８月３１日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 提出場所 5の(1)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法 書面をもって、持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和４年９月５日から令和４年９月１３日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 場所 5の(1)のイの受付場所と同じ。なお、茨城森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札は、紙入札による入札書を持参により提出するものとし、郵送等によるものは受け付けない。- 8 -(2) 入札は、令和４年９月１４日午前９時００分より茨城森林管理署入札室にて行うので、入札参加者は時間までに集合すること。(3) 入札開始時間は、午前９時００分とし、入札締切時間は午前９時１０分とするので、入札参加者は持参した入札書を上記の時間内に入札箱へ投函すること。(4) 開札は、令和４年９月１４日午前９時１０分に茨城森林管理署入札室にて入札番号順に行う。(5) 競争入札の執行に当たっては、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参又は郵送すること。(6) 入札金額内訳書の提出個々の入札物件の第 1回目の入札に際し、入札書とともに造林請負入札金額内訳書を提出すること。

なお、当該内訳書未提出の入札は無効とする。(7) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。9 入札方法等(1) 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れて封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名を記載し「９月１４日開札(令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業)の入札書在中」と朱書して提出すること。郵送または電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、立木等買受見積金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)及び造林事業請負見積金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の差額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった立木等買受契約希望金額の 110分の100に相当する金額と見積もった造林事業請負契約希望金額の 110分の100に相当する金額の差額を入札書に記載すること。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金： 免除(2)契約保証金： 免除11 開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。12 入札の辞退- 9 -(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、ア 「国に納付します」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 「国から支払いを受けます」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 上記ア、イの入札書が同時にある場合は、アの者を落札者とする。(2) 造林請負の予定価格が 1 千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、15に示すとおり、予決令第 86 条の調査を行うものとする。(3) 落札者が分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、9の(2)による落札価格にもとづき算定する立木等の販売金額と造林作業の請負金額のそれぞれの 100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべき- 10 -ものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、立木等の販売に係る契約及び造林請負事業に係る契約についてそれぞれ契約書を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任契約担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において分任契約担当官が記名して押印したときは、当該契約書の 1通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書の記載する立木等の販売金額と造林事業請負金額の決定については、契約の相手方からそれぞれ消費税額を加味した立木等の買受金額と造林事業請負金額について、立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書を提出し、これに対して森林管理署長が承認することにより決定する。したがって立木等買受金額及び造林作業請負金額内訳書の立木購入金額及び造林請負金額は、落札者の見積金額と異なる場合があるので留意すること。(5) 分任契約担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。17 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。18 関連情報を入手するための照会窓口5の(1)のイの受付場所と同じ。19 事業成績評定の実施造林請負契約の金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年 3月31日付19林国業第 244 号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止- 11 -を行うことがある。(3) 落札者は、4 の(8)及び(9)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。

(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5 の(1)のイの受付場所において受領すること。なお、関東森林管理局ホームページ「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html 、 「 入 札 ・ 見 積 心 得 」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。(5) 立木販売関係の各規程等ア 国有林野事業林産物売買契約約款イ 国有林野の産物売払規程ウ 関東森林管理局署等競争契約入札心得エ 各種様式(様式第 6号：委任状、様式第 8号：辞退届)上記ア～エは関東森林管理局のホームページにて閲覧できる。ア～イ：関東局ホーム＞公売・入札情報＞林産物の売払情報ウ～エ：関東局ホーム＞公売・入札情報＞公売・入札に関するお知らせ＞各種約款等ホームページを閲覧できない方は、茨城森林管理署業務グループへお問い合わせ下さい。関東森林管理局のホームページアドレス http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/index.html(6) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 入札公告2の(7)、入札説明書4の(7)、5の(3)のエ、競争参加資格確認申請書における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の 2年間」とは、前年度(4月 1日から3月31日まで)及び前々年度(4月 1日から3月 31日まで)であり、入札公告 3の(2)のアに掲げる受付期限までではない。イ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告3の(2)のアに掲げる受付期限までとする。(7) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)(8) 「汚染状況重点調査区域」での作業留意事項本入札に係る事業箇所は、「汚染状況重点調査地域」に該当する。このため、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２４年７月１日施行)に基づき、事業が作業場所の放- 12 -射線量の測定などの措置を講じる必要があることから、あらかじめ文部科学省による航空機モニタリングの結果等を参照した上で、必要な措置をとることができるよう準備すること。また、事業者が独自に行う放射線量の測定の結果、既知の測定結果と著しく異なる放射線量が確認された場合は、速やかに茨城森林管理署に連絡すること。詳しくは、厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000029897.html)原子力規制委員会のホームページ放射線モニタリング情報(http://radioactivity.nsr.go.jp/ja)を確認。- 13 -別添1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第 2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

Ⅳ 関東森林管理局仕様書１ 総 則(１)この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わる造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。２ 全 刈 地 拵(１)作業方法等区域内の全面を対象に雑灌木、笹等を刈払い、末木枝条及び刈り払ったものを筋状に整理、集積するものとし、その方法は以下による。① 刈払いは、地際より丁寧に行うものとする。② 残存している立木については、保残するように表示したもの又は監督職員が保残するように指示したものを除き、全て伐倒するものとする。③ 末木枝条、刈り払ったものや伐倒木(以下「末木枝条等」という。)は植付けに支障のないように処理することとするが、地に落ちつかないものは切断して、接地させ、滑落・移動等しないように安定させることとする。④ 植付までの事業を同一の者が実施する場合で末木枝条等が少なく植栽に差し支えのないと判断される場合は、部分的に集積又はそのまま存置することとして差し支えないが、それ以外の場合は、一定の植幅を確保して原則として等高線沿い(水平方向)に筋状に置くこととする。⑤ 傾斜地等で集積物が崩れるおそれがある場合は、杭を打つ等の手段を施して棚積とする。⑥ 植幅及び置幅は、別紙特記仕様書のとおりとする。⑦ 天然生稚幼樹で、監督職員が指示したものは全て保残する。⑧ 複層林の下木植栽を予定している箇所については、上木の樹冠下及び管理路等を除いた箇所について上記に準じて行うこととする。(２)刈払機、チェーンソー作業における振動障害の予防刈払機、チェーンソーによる振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成21年7月10日基発0710第2号・別紙)及び「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0710第1号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。３ 植 付(コンテナ苗)(１)苗木の調達① 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、極力地元都県産とし､予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律第89号)第12条第1項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。② 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。③ 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。(２)苗木の品質・規格① スギ、ヒノキの苗木は、都県の育種場で採取された種穂を育苗した苗木であって、可能な限り花粉症対策苗木(無花粉、少花粉及び低花粉苗木)又は、特定母樹から採取された種穂を育苗した苗木とし、これらの証明書写を添付することとする。② スギ、ヒノキ以外については、種子の採種地が地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。③ 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第24条第1項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内である苗木を使用することとする。④ 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。(３)苗木の取扱い① 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。② 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。③ 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。(４)仮植① コンテナ苗については、仮植を必要としない。(５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱いア 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。イ 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。ウ 保管上の取扱い① 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。② 外気温１５℃まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、冷暗で風通しの良い箇所とする。③ 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。④ 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。⑤ 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。エ 開封後の取扱い① 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。② 早く梱包したものから開封することとする。ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。(６)作業の方法ア ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおりとし、植繩等により、規則正しく植え付けること。イ 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。ウ 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。また、気象状況ににより乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。エ 植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。

オ 植付方法① 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。② 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。③ 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充すること。④ 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。⑤ 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。(７)作業記録植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定められた「様式Ｕ７－２」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。４ 忌 避 剤 散 布(１)散布区域及び散布量等① 散布区域は、図面で示してある区域とする。② 忌避剤の種類、単位当たりの散布量等は、別紙特記仕様書のとおりとする。(２)散布対象区域内の幼齢植栽木とする。なお、有用樹の幼齢木については必要に応じ対象とすることができる。(３)資格要件事業の実施に当たっては、以下のいずれかの者を配置するものとする。① 事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修を受けている者② 地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー③ 緑の安全管理士④ 技術士(農業部門・植物保護又は森林部門・林業)⑤ 樹木医⑥ ①～⑤に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者、又は適切な研修を受講した者(４)散布作業基本的には、使用する忌避剤毎に定められた使用方法に基づき作業するとともに、以下に留意することとする。① 散布は、手動散布機(霧無しノズルを使用)で実施すること。② 本剤は貯蔵中に油分の分離を生じることがあるので、使用の際はよく攪拌して均一な状態としてから、所定量の水に希釈し、よくかき混ぜてから散布する。③ 忌避剤の散布部分は、植栽木の食害が予想される部分とする。具体的には、特記仕様書及び監督職員に指示による。④ 忌避剤を河川等に流出させないようにすること。⑤ 散布に用いた器具等は、使用後直ちに洗浄する。機材等の洗浄に当たっては、洗浄した水が河川等に流出しない場所で行うものとする。⑥ 人家、桑畑等の付近で散布するときは、忌避剤の飛散流出状況を常にチエックし、被害が発生しないよう十分注意すること。(５)散布記録散布場所、忌避剤名、使用量等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定められた「様式Ｕ９」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。(６)安全上の留意事項① 本作業実行に当たっては、安全研修等を実施し、忌避剤の特性、事業実行上の注意、散布要領を全作業員に熟知させなければならない。② 作業に当たっては、保護衣類(防護衣、手袋、マスク等)を確実に着用させ、忌避剤を素手で触れたり、皮膚に付着しないようにするとともに作業後は、露出部の水洗いを必ず行わせるなど健康管理、災害防止に万全を期すこと。③ 誤って眼に入った場合には、直ちに水洗いし、眼科医の手当を受ける。④ 作業中は、危険回避のため、関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずること。(７)実行上の留意事項① 散布時の風向に留意し、風上から風下に向けて散布する。② 散布直後の降雨または強風時の散布は、本剤の効果を減じるため、散布時は強風・雨天を避け、天候をよく見極めてから散布する。また、散布中に強風や降雨があった場合は、直ちに作業を中止する。③ 忌避剤の授受は、監督職員立会のもとに厳正に行い、厳重かつ良好な状態で保管しなければならない。④ 崩壊危険箇所、河川、沢等については、両側に１０ｍ程度(常時流水のある沢については２０ｍ程度)の間は散布しないこと。⑤ 空箱、空袋は林地内の安全な場所に集積し、監督職員立会のもとに数量を確認し、適正に処分すること。特記仕様書(造林)１．地拵について(人力)急傾斜等の重機による作業が困難な箇所において、人力による地拵を実施する場合の植幅、置幅については下記のとおりとする。作業種 作業仕様 適用林小班等全刈筋置植幅 ２．７ｍ以上置幅 １．７ｍ以内全ての林小班に適用２．地拵について(機械)(１)枝条の集積についてア 末木枝条等は区域内に筋状に集積するか、搬出後に不要となった作業道上へ集積すること。なお、作業道上に集積する場合は、歩道として使用するため作業道敷の谷側１ｍ程度を確保し山側に集積すること。その際、１．５ｍ程度の間隔で作業道へ杭を設置し安定させること。イ アのほか、植栽に適さない岩石地等のうち、流失のおそれのない場所に固めて集積することも認める。なお、崩落防止のため杭を設置し安定させること。ウ 林地保全のため、グラップル等の重機を用いて末木枝条を整理、集積する際に過度に表土を剥ぎ取らないよう注意すること。３．植付について(コンテナ苗)(１)苗木の仕様植栽に用いるコンテナ苗は原則として花粉症対策苗とする。また、調達にあたっては予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和45年5月22日法律89号)第12条第1項に定められた生産者登録証を提出し、承諾を受けること。植栽木の仕様について(コンテナ苗)樹種 苗齢 区分 長さ 根元径 摘要ス ギ ２ - ３５㎝上 ４㎜上原則として花粉症対策苗を使用する。ヒノキ ２ - ３５㎝上 ３．５㎜上(２)植栽密度及び植付間隔植付樹種ha当たりの植付本数苗木の植付間隔(水平距離)適用林小班等列間 苗間スギ ２，０００本 ２．２ｍ ２．２ｍ 全ての林小班に適用ヒノキ ２，０００本 ２．２ｍ ２．２ｍ 全ての林小班に適用(３)植付時期について植付は原則春期又は秋期の実施とし、夏季(７月、８月)の植付は行わないこと。４．忌避剤散布について(１)忌避剤の仕様樹種 薬剤名 希釈倍率一本当たりの希釈液散布量適用林小班等スギ・ヒノキコニファー水和剤３倍 １５ml/本全ての林小班に適用(２)散布時期について忌避剤散布は原則秋期(９月～１１月)に実施すること。５．放射線障害防止措置について請負者は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(平成２３年厚生労働省令第１５２号)に基づき、特定線量下業務従事者に対し適切な放射線障害防止措置を講じること。

６．チェーンソー作業における労働災害の防止についてチェーンソー作業における労働災害の防止について厚生労働省の定める「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」(平成２７年１２月７日付け基発１２０７第４号)に基づき、請負者は作業員にチャップス等の防護衣を着用させることとし、その使用を適切に管理しなければならない。立木販売に係る特約事項１．調査木については、原則全て伐倒・搬出することとし、地拵・植付に配慮した末木枝条、残材の処理を行うこと。２．搬出作業時には、沢に入った末木枝条、残材等の片付けを行い、森林官の確認、指示を得ること。(手直しも想定されることから林業機械収去前とする)３．森林作業道施工箇所の地形、地質、土質等の条件を考慮しない路線設計や不適切な排水処理、縦断勾配、切土高等、作設指針に基づかない森林作業道を作設したことに起因し、一部地域の皆伐後の造林地等において台風や大雨により森林作業道の表土等が林地や林道等へ流出する事例が発生していることから、「特記仕様書(森林作業道作設)」に基づき作設すること。また、事業期間中、別紙２「森林作業道作設時のチェックリスト表」に基づき森林官が確認することとなるので、指示を受けた内容について適切に処理すること。５．石標、コンクリート標等の官民境界標識は、毀損、亡失、抜去等のないように作業を進めること。なお、毀損等があった場合は、買い受け人の責任に於いて復元すること。６．林産物の搬出に使用するトラック運搬においては、運搬に使用する車輌が運搬区間を走行できるか現地確認の上、入札すること。７．公道利用における申請については、買受人において所定の手続きを行うこと。８．私道等を使用する必要がある場合は、買受人の責任において保全に努めること。また。搬出等の作業の影響で道路の補修が必要であると確認された場合は、買受人が責任をもって対処すること。９．搬出支障木の調査及び事務手続きには時間を要することから、予め余裕をもって当該森林事務所に申し出ることとし、必ず支障木の代金納入が確認できる金融機関の発行する振り込み証書の写しを森林管理署長に提出のうえ作業に着手すること。１０．自然公園特別地域に指定されている区域の伐採にあたっては、以下の条件を遵守すること。(１) 自然公園利用者に対する安全対策を取り、公園利用の障害とならないようにすること。(２) 希少種をはじめとする動植物の保護に十分配慮すること。(３) 土砂流出等の災害が発生しないように対策を講じること。(４) 残材等は公園外に搬出し、適正に処理すること。(５) 他法令を遵守すること。森林作業道作設時のチェック表林小班 林小班 林小班 林小班 林小班月 日 月 日 月 日 月 日 月 日伐開 ①伐開幅は、幅員に応じ必要最小限の幅となっているか①幅員は３ｍまでとなっているか②林業機械での作業の安全性や作業性は確保されているか(作業区間は０．５ｍ程度付加されているか)①縦断勾配は、木材を積載した車両が安全に走行できるか②縦断勾配は、緩やかな波状で分散排水になっているか③横断勾配は原則水平となっているか④横断勾配を谷側にわずかに低くした場合、必要に応じ丸太等で路肩の浸食防止を行っているか⑤下り走行のカーブの谷側は水平となっているか⑥上記⑤のカーブでは上部の入り口付近で排水しているか①切土の法高は１．５ｍ程度以内となっているか②法面勾配は直切りとなっているか(土質、切土高が高い場合は6分(岩石3分))①概ね３０ｃｍ程度の層ごとにバケット及び履帯で十分締め固めを行っているか②法面の勾配は、概ね1割となっているか(盛土高が２ｍを越える場合は1割2分)簡易構造物①構造物の設置は現地発生資材(丸太等)を活用しているか①土砂の流失、土石の転落防止は適切に行われているか②根株やはぎ取り表土は盛土法面の保護として活用されているか③表土は真土と交互に概ね３０ｃｍごとの層毎にバケットで十分締め固めを行っているか④根株は作業に支障がないよう固定されているか⑤根株は丸ごと路体内に完全に埋没していないか内容の適否確認内容 項目 指示事項注) 内容の適否は、適切が○、一部修正が必要なもの△、否が×を記載する。なお、△と×の場合は、必要な指示を行い、指示事項欄にその指示内容を記載する。

勾配・排水幅員切土その他盛土別添２

１．地拵作業条件等調査表刈払作業の難易度枝条片付け量傾 斜 転 石 根曲竹 時 間人 員輸送車距 離(ha) (度) (分) (㎞)幡 93た 2.22 全刈筋置 難 多 31°以上 - - 29 11.6 人力地拵幡 93た 0.40 全刈筋置 難 多 31°以上 - - 29 11.6 機械地拵幡 94ぬ 0.82 全刈筋置 中 中 21°～30° - - 37 16.8 人力地拵幡 94ぬ 0.84 全刈筋置 中 中 21°～30° - - 37 16.8 機械地拵幡 117ぬ 0.60 全刈筋置 中 少 20°以下 - - 35 17.4 機械地拵幡 119は 2.57 全刈筋置 難 多 31°以上 影響 - 38 12.8 人力地拵幡 119は 0.26 全刈筋置 難 多 31°以上 影響 - 38 12.8 機械地拵幡 119ち 1.71 全刈筋置 難 多 31°以上 影響 - 35 12.8 人力地拵幡 119ち 0.27 全刈筋置 難 多 31°以上 影響 - 35 12.8 機械地拵幡 121ほ1 1.84 全刈筋置 難 多 31°以上 多々影響 - 34 12.6 人力地拵幡 121ほ1 0.31 全刈筋置 難 多 31°以上 多々影響 - 34 12.6 機械地拵幡 121れ 1.84 全刈筋置 中 中 31°以上 多々影響 - 37 12.6 人力地拵幡 121れ 0.21 全刈筋置 中 中 31°以上 多々影響 - 37 12.6 機械地拵合 計 13.89令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業 作業条件調査表森 林事務所林小班予 定面 積作 業 条 件備 考 作 業仕 様林地状況 通勤(往復)その他令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業 作業条件調査表堅密度 枝条量 傾 斜上穴中の石礫数笹生地 時 間人 員輸送車距 離(ha) (本) (度) (分) (㎞)幡 93た 1.18 コンテナ苗 スギ 2,400 軟 極少 31°以上 - 影響 29 11.6幡 93た 1.44 コンテナ苗 ヒノキ 2,900 軟 極少 31°以上 - 影響 29 11.6幡 94ぬ 1.66 コンテナ苗 スギ 3,400 粗 極少 31°未満 - - 37 16.8幡 117ぬ 0.60 コンテナ苗 スギ 1,200 軟 極少 31°未満 - - 35 17.4幡 119は 2.24 コンテナ苗 スギ 4,500 堅 極少 31°以上 10以上 やや影響 38 12.8幡 119は 0.59 コンテナ苗 ヒノキ 1,200 堅 極少 31°以上 10以上 やや影響 38 12.8幡 119ち 1.98 コンテナ苗 スギ 4,000 堅 極少 31°以上 10以上 やや影響 35 12.8幡 121ほ1 2.15 コンテナ苗 スギ 4,300 堅 極少 31°以上 10以上 やや影響 34 12.6幡 121れ 2.05 コンテナ苗 スギ 4,100 堅 極少 31°以上 10以上 - 37 12.6合 計 13.89 28,000通勤(往復)２．植付作業条件等調査表森 林事務所林小班予 定面 積作 業 条 件備 考 作 業仕 様樹 種 本 数林地状況令和４年度 幡地区 立木販売・造林請負一括事業 作業条件調査表林地状況傾 斜 希釈倍率 散布量 時 間人 員輸送車距 離(ha) (㎝) (本/ha) (度) (倍) (L) (分) (㎞)幡 93た 0.67 人力散布 50 2,000 30°以上 3 20.40 29 11.6幡 93ぬ 0.19 人力散布 50 2,000 10°～29° 3 5.70 37 16.8幡 117ぬ 0.17 人力散布 50 2,000 10°～29° 3 5.10 35 17.4幡 119は 0.35 人力散布 50 2,000 30°以上 3 10.80 38 12.8幡 119ち 0.26 人力散布 50 2,000 30°以上 3 8.10 35 12.8幡 121ほ1 0.25 人力散布 50 2,000 30°以上 3 7.50 34 12.6幡 121れ 0.18 人力散布 50 2,000 30°以上 3 5.40 37 12.6合 計 2.07 63.00３．忌避剤散布作業条件等調査表森 林事務所林小班予 定面 積 備 考薬剤散布薬剤名通勤(往復)作 業 条 件作 業仕 様樹高植 栽密 度コニファー水和剤コニファー水和剤コニファー水和剤コニファー水和剤コニファー水和剤コニファー水和剤コニファー水和剤

販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 10 6 0.36 一般材 12 12 8 0.56 一般材14 11 6 0.54 14 13 17 1.7016 13 13 1.82 16 14 26 3.9018 14 23 4.14 18 15 29 5.8020 15 56 13.44 20 16 45 11.7022 16 85 25.50 22 17 68 22.4424 17 103 38.11 24 18 132 52.8026 18 118 54.28 26 18 153 70.3828 18 108 57.24 28 19 154 86.2430 19 126 79.38 30 19 168 105.8432 20 103 78.28 32 20 157 117.7534 20 86 73.10 34 20 124 102.9236 21 55 54.45 36 20 113 102.8338 21 54 58.86 38 21 65 68.9040 22 34 42.16 40 21 50 58.0042 22 25 33.50 42 21 26 32.7644 23 15 22.50 44 22 24 34.5646 23 9 14.40 46 22 6 9.3048 24 7 12.53 48 21 1 1.5850 24 3 5.73 50 23 1 1.8952 24 3 6.12 52 20 1 1.7154 25 1 2.2658 28 1 2.86入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考1御岩山国有林67 主伐(皆伐) 2.86 2,558 1,596.1393た林小班水源かん養保安林都道府県立自然公園第３種特別地域スギ ヒノキ 他L鳥獣保護区小計 1,040 681.56 小計 1,368 893.56 小計低質材 8～32 7～20 50 6.31 低質材 8～28 9～19小計57 5.65 低質材 14～34 9～16 43 9.05 低質材樹種計 1,090 687.87 樹種計 1,425 899.21 樹種計 43 9.05 樹種計販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 20 18 9 2.52 一般材 18 16 1 0.21 一般材22 19 16 5.76 20 16 3 0.7824 20 26 11.44 22 17 7 2.3126 21 43 23.22 24 18 17 6.8028 22 66 42.90 26 18 18 8.2830 22 64 46.72 28 18 34 18.0232 23 92 79.12 30 19 40 25.2034 23 79 75.84 32 19 41 28.7036 24 69 77.28 34 20 38 31.5438 24 69 85.56 36 20 27 24.5740 25 67 94.47 38 20 17 17.0042 25 65 99.45 40 20 12 13.0844 26 52 88.40 42 21 4 5.0446 26 37 67.34 44 21 2 2.7248 26 27 52.65 46 21 2 2.9450 27 15 32.5552 27 9 20.7954 27 11 26.9556 27 4 10.4058 28 3 8.5860 32 1 3.4962 25 1 2.8262 33 1 3.8066 33 1 4.2068 34 1 4.556 2.95 樹種計 樹種計 833 971.01 樹種計 266 187.56 樹種計3 0.37 低質材 16～42 12～18 6 2.95 低質材 低質材 8～12 8～11 5 0.21 低質材 12～18 10～16小計 小計 828 970.80 小計 263 187.19 小計スギ ヒノキ 他L1,105 1,161.5294ぬ林小班1大室国有林59 主伐(皆伐) 1.73入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 13 3 0.24 一般材 16 14 1 0.15 一般材 一般材14 14 8 0.88 18 13 1 0.1716 16 7 1.19 18 14 2 0.3618 17 3 0.66 18 15 1 0.2020 18 8 2.24 20 14 1 0.2222 19 17 6.12 20 15 1 0.2424 20 19 8.36 20 17 1 0.2726 21 20 10.80 22 15 1 0.2828 22 17 11.05 26 14 1 0.3430 23 22 16.94 36 22 1 1.0232 24 32 28.4834 24 18 18.0036 25 27 31.3238 25 27 34.8340 26 16 23.3642 26 41 64.7844 27 38 67.2646 27 21 39.9048 28 18 37.9850 28 22 49.7252 28 10 24.0054 29 10 26.5056 29 9 25.2958 29 12 35.6460 30 2 6.5062 30 3 10.2964 28 1 3.3566 29 1 3.6568 29 1 3.8372 30 1 4.3630 13.98 1 2.97 樹種計 樹種計 455 603.88 樹種計 18 3.73 樹種計13.98 7 0.48 低質材 60 23 1 2.97 低質材 18～50 13～19 30 低質材 12～42 13～26 21 6.36 低質材 10～14 8～13小計 小計 434 597.52 小計 11 3.25 小計スギ ヒノキ モミ 他L504 624.56117ぬ林小班水源かん養保安林1朝日向国有林69 主伐(皆伐) 0.60入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 12 10 0.70 一般材 70 33 1 4.61 一般材 12 12 1 0.07 一般材 30 23 2 1.5814 14 11 1.21 70 34 1 4.76 14 15 1 0.12 30 25 1 0.8716 15 24 3.84 72 28 1 4.04 16 12 1 0.12 32 19 1 0.7018 16 40 8.40 72 33 1 4.83 16 16 2 0.34 32 20 4 3.0020 18 33 9.24 76 34 1 5.43 18 17 2 0.46 32 21 3 2.3722 19 50 18.00 80 29 1 4.97 18 18 2 0.48 32 22 5 4.2024 20 53 23.32 20 15 1 0.24 32 23 2 1.7626 21 51 27.54 20 16 1 0.26 34 19 1 0.7828 21 65 40.30 20 18 2 0.58 34 20 5 4.1530 22 59 43.07 20 19 1 0.31 34 21 6 5.2832 23 56 48.16 22 18 2 0.70 34 22 6 5.5834 24 59 59.00 22 19 2 0.74 34 23 2 1.9636 24 74 82.88 22 20 2 0.78 34 24 1 1.0338 25 70 90.30 22 21 1 0.42 36 19 2 1.7240 25 59 83.19 24 17 1 0.38 36 20 2 1.8242 26 63 99.54 24 18 3 1.20 36 21 3 2.9144 26 51 86.70 24 19 2 0.86 36 22 6 6.1246 27 68 129.20 24 20 4 1.84 36 23 4 4.3248 27 54 109.62 26 19 1 0.49 36 24 1 1.1350 27 38 82.46 26 20 5 2.60 38 19 1 0.9452 28 35 84.00 26 21 2 1.1 38 20 3 3.0054 28 32 81.60 28 19 2 1.12 38 21 1 1.0656 29 14 39.34 28 20 3 1.77 38 22 6 6.7258 29 6 17.82 28 21 4 2.52 38 23 9 10.6260 29 3 9.42 28 22 1 0.66 38 24 3 3.7264 30 2 7.22 30 17 1 0.55 40 17 1 0.9064 31 2 7.48 30 18 3 1.77 40 20 2 2.1864 32 1 3.87 30 19 1 0.63 40 21 3 3.4868 24 1 3.13 30 20 4 2.68 40 22 5 6.1068 32 1 4.26 30 21 3 2.13 40 23 9 11.6168 33 1 4.40 30 22 4 3 40 24 5 6.80樹種計 樹種計 樹種計 1,146 1,350.11 樹種計54 12.26 低質材 低質材 低質材 低質材 8～28 8～21小計 小計 小計 1,092 1,337.85 小計スギ スギ ヒノキ ヒノキ1,579 1,734.79119は林小班1堂平国有林74 主伐(皆伐) 3.03入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 42 20 3 3.57 一般材 54 23 1 2.15 一般材 一般材42 21 5 6.30 54 24 2 4.5242 22 5 6.65 56 24 2 4.8242 23 6 8.40 56 25 2 5.0642 24 4 5.88 64 20 1 2.4442 25 2 3.10 66 24 1 3.1944 22 3 4.3244 23 7 10.6444 24 4 6.4044 25 2 3.3446 22 2 3.1046 23 6 9.8446 24 10 17.2046 25 2 3.6248 20 1 1.4948 21 1 1.5848 22 1 1.6748 23 5 8.8048 24 4 7.4048 25 3 5.8250 19 1 1.5150 21 1 1.7050 22 3 5.3750 23 7 13.2350 24 4 7.9650 25 2 4.1650 26 1 2.1852 23 1 2.0252 24 7 14.8452 25 2 4.46116 35.40 6 6.22 樹種計 樹種計 樹種計 311 343.06 樹種計35.40 27 5.00 低質材 24～54 18～22 6 6.22 低質材 16～40 9～20 116 低質材 低質材 10～30 8～19小計 小計 小計 284 338.06 小計ヒノキ ヒノキ アカマツ 他L1,579 1,734.79119は林小班1堂平国有林74 主伐(皆伐) 3.03入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 11 4 0.28 一般材 12 11 3 0.21 一般材 一般材14 12 6 0.60 14 12 11 1.1016 14 16 2.40 16 13 30 3.9018 15 26 4.94 18 14 37 6.6620 16 40 10.00 20 15 77 18.4822 17 40 12.80 22 15 108 30.2424 18 43 17.20 24 16 159 55.6526 19 51 24.99 26 16 183 73.2028 19 38 21.28 28 17 153 74.9730 20 45 30.15 30 17 160 88.0032 21 56 44.24 32 17 142 88.0434 21 31 27.59 34 18 121 88.3336 22 33 34.32 36 18 81 65.6138 22 13 14.82 38 18 66 58.7440 23 16 20.80 40 18 34 32.9842 23 5 7.00 42 19 13 14.5644 24 3 4.68 44 19 10 12.1046 24 3 5.01 46 19 4 5.2448 24 1 1.79 48 19 4 5.6450 25 2 4.00 52 20 1 1.7152 25 2 4.2626 8.44 6 2.76 樹種計 樹種計 499 295.88 樹種計 1,455 736.49 樹種計8.44 58 11.13 低質材 20～36 17～20 6 2.76 低質材 16～38 14～19 26 低質材 10～20 9～16 25 2.73 低質材 8～34 9～18小計 小計 474 293.15 小計 1,397 725.36 小計スギ ヒノキ アカマツ 他L1,986 1,043.57119ち林小班水源かん養保安林都道府県立自然公園第３種特別地域1堂平国有林65 主伐(皆伐) 2.14入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積

(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 12 2 0.14 一般材 12 11 1 0.07 一般材 30 18 2 1.18 一般材 44 19 2 2.4214 14 5 0.55 12 13 1 0.08 30 19 3 1.89 44 20 3 3.8716 16 13 2.21 14 11 1 0.09 30 20 5 3.35 44 21 7 9.5218 17 12 2.64 14 12 1 0.10 30 21 2 1.42 44 22 3 4.3220 18 41 11.48 14 13 1 0.10 32 17 1 0.62 44 23 1 1.5222 19 37 13.32 16 14 1 0.15 32 18 1 0.66 46 19 1 1.3124 20 49 21.56 18 14 1 0.18 32 19 3 2.10 46 20 3 4.1726 21 74 39.96 18 15 1 0.20 32 20 1 0.75 46 21 3 4.4128 22 68 44.20 18 16 3 0.63 32 21 2 1.58 46 22 4 6.2030 23 72 55.44 18 18 1 0.24 34 18 1 0.73 48 21 2 3.1632 24 77 68.53 20 14 1 0.22 34 19 3 2.34 48 22 2 3.3434 24 98 98.00 20 15 3 0.72 34 20 4 3.32 48 23 2 3.5236 25 104 120.64 20 16 3 0.78 34 21 5 4.40 50 22 3 5.3738 25 78 100.62 20 17 2 0.54 36 18 1 0.81 50 23 2 3.7840 26 93 135.78 22 16 1 0.30 36 19 3 2.58 52 23 1 2.0242 26 83 131.14 22 17 2 0.66 36 20 3 2.73 54 23 1 2.1544 27 71 125.67 24 15 1 0.33 36 21 3 2.91 56 24 1 2.4146 27 58 110.20 24 16 2 0.70 36 22 1 1.0248 28 49 103.39 24 17 1 0.38 38 19 1 0.9450 28 42 94.92 24 18 2 0.80 38 20 3 3.0052 28 54 129.60 24 19 1 0.43 38 21 3 3.1854 29 37 98.05 26 16 1 0.40 40 19 3 3.0956 29 17 47.77 26 17 2 0.86 40 20 4 4.3658 29 11 32.67 26 18 2 0.92 40 21 5 5.860 30 6 19.50 26 19 3 1.47 40 22 2 2.4462 30 2 6.86 26 20 1 0.52 42 19 1 1.1264 30 1 3.61 28 16 2 0.92 42 20 4 4.7666 30 1 3.79 28 17 1 0.49 42 21 3 3.7870 30 1 4.16 28 18 1 0.53 42 22 4 5.3278 35 1 5.84 28 19 1 0.5628 20 2 1.1828 21 1 0.63182 153.10 樹種計 樹種計 1,284 1,640.16 樹種計 樹種計1.25 低質材 低質材 8～20 8～16 16166 151.85低質材 8～40 9～26 27 7.92 低質材小計 小計 1,257 1,632.24 小計 小計スギ ヒノキ ヒノキ ヒノキ1,514 1,806.66121ほ1林小班水源かん養保安林1堂平国有林94 主伐(皆伐) 2.35入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 一般材樹種計 樹種計 1 0.64 樹種計 47 12.76 樹種計47 12.76 低質材 低質材 低質材 30 20 1 0.64 低質材 14～42 9～18小計 小計 小計 小計アカマツ 他L1,514 1,806.66121ほ1林小班水源かん養保安林1堂平国有林94 主伐(皆伐) 2.35入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 12 14 6 0.54 一般材 12 11 1 0.07 一般材 32 17 1 0.62 一般材 42 18 1 1.0514 15 9 1.08 12 12 1 0.07 32 18 3 1.98 42 19 1 1.1216 16 11 1.87 14 11 1 0.09 32 19 3 2.10 42 20 2 2.3818 18 10 2.30 14 12 2 0.20 32 20 4 3.00 42 21 3 3.7820 19 12 3.60 16 13 1 0.13 32 21 3 2.37 42 22 2 2.6622 20 11 4.18 18 12 1 0.15 34 17 1 0.68 44 18 1 1.1424 21 22 10.12 18 14 2 0.36 34 18 1 0.73 44 20 1 1.2926 21 39 21.06 18 15 1 0.20 34 19 3 2.34 44 21 2 2.7228 22 33 21.45 18 16 1 0.21 34 20 3 2.49 44 22 2 2.8830 23 43 33.11 20 11 1 0.17 34 21 2 1.76 46 17 1 1.1532 23 45 38.70 20 15 1 0.24 34 22 1 0.93 46 19 2 2.6234 24 45 45.00 20 16 1 0.26 36 17 1 0.75 46 20 4 5.5636 24 56 62.72 22 15 1 0.28 36 18 1 0.81 46 21 3 4.4138 25 56 72.24 22 16 1 0.30 36 19 2 1.72 46 22 3 4.6540 25 94 132.54 24 15 2 0.66 36 20 1 0.91 48 20 1 1.4942 26 83 131.14 24 16 2 0.70 36 21 4 3.88 48 21 2 3.1644 26 54 91.80 24 17 1 0.38 36 22 1 1.02 48 22 1 1.6746 26 58 105.56 24 18 1 0.40 38 16 1 0.77 50 23 1 1.8948 27 61 123.83 24 19 1 0.43 38 17 1 0.83 52 22 1 1.9250 27 47 101.99 26 16 1 0.40 38 18 3 2.67 52 23 1 2.0252 27 42 97.02 26 18 2 0.92 38 19 2 1.88 56 25 1 2.5354 27 28 68.60 28 17 4 1.96 38 20 1 156 28 16 43.36 28 18 2 1.06 38 21 1 1.0658 28 10 28.60 28 19 3 1.68 38 22 2 2.2460 28 4 12.08 28 20 2 1.18 40 17 1 0.962 28 3 9.54 30 17 2 1.10 40 18 1 0.9766 34 1 4.34 30 18 7 4.13 40 19 3 3.0974 33 1 5.04 30 19 4 2.52 40 20 3 3.2776 34 1 5.43 30 20 3 2.01 40 21 2 2.3230 21 5 3.55 40 22 1 1.2230 22 1 0.75171 131.05 樹種計 樹種計 943 1,284.87 樹種計 樹種計2.09 低質材 低質材 8～26 8～17 19152 128.96低質材 8～24 10～21 42 6.03 低質材小計 小計 901 1,278.84 小計 小計スギ ヒノキ ヒノキ ヒノキ1,166 1,450.11121れ林小班水源かん養保安林1堂平国有林72 主伐(皆伐) 2.19入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考販売物件明細書林齢区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積 区分 径級 樹高 本数 材積一般材 一般材樹種計 樹種計 2 1.38 樹種計 50 32.81 樹種計50 32.81 低質材 低質材 低質材 28～36 18～20 2 1.38 低質材 16～58 9～23小計 小計 小計 小計アカマツ 他L1,166 1,450.11121れ林小班水源かん養保安林1堂平国有林72 主伐(皆伐) 2.19入札番号 物件所在地 主間伐別 面積(ha) 総本数(本) 総材積(㎥) 備考

別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 年 月 日分任支出負担行為担当官 茨城森林管理署長 金谷 範導 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和４年８月１７日付けで入札公告のありました令和４年度幡地区立木販売・造林請負一括事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(2)及び(4)を証明する書面(４・５・６年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)２ 入札公告の２の(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２の(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)４ 入札公告の２の(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式3)５ 入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式4)６ 入札公告の２の(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２の(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式6)８ 入札公告の２の(13)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート９ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略様式５－１(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略様式５－２(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略(注２)農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)(注１)様式１～６の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。

(注２) 省略できないので必ず提出すること。

［○／○］別紙様式２様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：令和４年度幡地区立木販売・造林請負一括事業) 会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

※１ 過去１５年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。

※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。

※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。

別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表 会社名：○○○○○事 業 名受注官署等名契約年月日事業成績評定点備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b)○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。

※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。

※３ 共同事業体の場合は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。

別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事業経験の概要事業等名事業等の内容発 注 機 関 名事業等の場所従事期間 (備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。

３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。

４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。

別紙様式５－１配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考 (備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。

別紙様式５－２配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修 (備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。

別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿 会社名：○○林業(株) (1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。

注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向け チェックシート令和３年２月26日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。

2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

事業名：令和４年度幡地区立木販売・造林請負一括事業署等名：茨城森林管理署別添１

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