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公告内容

令和4年9月15日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 德川浩一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 197KB) 2.配布等資料 (1)入札説明書(PDF : 265KB) (2)工事請負契約書（案）(PDF : 145KB) (3)工事数量内訳書(PDF : 132KB) (4)仕様書等（配置図等含む）(PDF : 607KB) (5)競争参加資格確認申請書様式(WORD : 23KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年９月15日分任支出負担行為担当官日光森林管理署長 徳川 浩一１ 工事概要等(1)入札番号：１号(2)工 事 名：川俣森林事務所解体撤去工事(3)工事場所：栃木県日光市川俣１２４番川俣森林事務所(4)工事内容：詳細は別途示す「工事数量内訳書」のとおり(下記６の配付等資料からダウンロードすることができる。)。(5)工 期：契約締結日の翌日から令和４年３月10日まで。(6)本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書の提出及び入札は、電子入札システムにより行う。

電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和03・04年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＣ又はＤの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成19年４月１日から令和４年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。同種工事：建物の解体撤去工事若しくは建物の建築工事(解体撤去工事が含まれるものに限る)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者を当該工事に配置できること。ア ２級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士と同等以上の資格を有する者であること。ただし、主任技術者は専任を要しない。イ 平成19年４月１日から令和４年３月 31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ウ 直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照))。(8) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、関東森林管理局管内に所在すること。(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和４年９月16日から令和４年10月３日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出場所：〒321-1274栃木県日光市土沢1473-1日光森林管理署総務グループ 総括事務管理官 電 話：0288-22-1069ウ 提出方法提出は電子入札システムを用いて提出すること。(詳細は入札説明書によるものとする。)ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、上記イに示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。(3) (2)のアに規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。４ 入札手続等(1) 担当部局上記３の(2)イに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間：令和４年９月15日から令和４年10月17日まで(休日を除く。)の９時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 交付場所：上記３の(2)イに同じ。なお、入札説明書等については、下記６の配布資料からダウンロードできる。ウ そ の 他：配布資料は無料である。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を上記３の(2)のイの場所に持参又は郵便により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の開始は令和４年10月13日９時00分、締切は令和４年10月17日13時30分までに提出すること。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和４年10月17日13時20分(電子入札の締め切り10分前)までに日光森林管理署二階会議室へ持参の上、令和４年10月17日13時30分までに入札すること。競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。委任状がある場合は、入札開始時間の10分前までに入札会場に持参の上、確認を受けること。なお、郵送により入札をする場合は、書留郵便又は配達証明郵便により、入札日の前日(前日が休日である場合はその前日)の16時までに上記３の(2)のイに到着したものに限る。また、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は再度の入札に参加することができない。ウ 開札は、令和４年10月17日13時31分に上記イの会場にて行う。エ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(4) 落札者の決定ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

イ アにおいて、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。５ その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３の(1)により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書及び資料は返却しない。(10) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(11) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年７月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(12) 詳細は入札説明書による。６ 配付等資料(1) 入札説明書(2) 工事請負契約書(案)(3) 工事数量内訳書(4) 仕様書・特記仕様書(配置図含む)(5) 競争参加資格申請書様式(入札公告別紙様式１)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/indexの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書(川俣森林事務所解体撤去工事)川俣森林事務所解体撤去工事に係る入札公告(建築工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公 告 日 ：令和４年９月15日２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長 德川浩一３ 工事概要等(1) 入札番号：１号(2) 工 事 名：川俣森林事務所解体撤去工事(3) 工事場所：栃木県日光市川俣１２４番 川俣森林事務所(4) 工事内容：詳細は別途示す「工事数量内訳書」のとおり(入札公告６(３)の配付等資料からダウンロードすることができる。)。(6) 工 期：契約締結日の翌日から令和５年３月10日(7) その他：ア 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告３の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告３の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。４ 競争参加資格入札公告２に同じ。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、入札公告２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書の様式は、入札公告に添付した別紙様式１とする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(2)のアに同じ。イ 提出方法：電子調達システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(添付書類を含む。)を添付し提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が ３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送による提出先は、入札公告３の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。・ 一太郎(一太郎単独シートとする。)・ Microsoft Word・ Microsoft Excel・ その他のアプリケーション PDF ファイル・ 画像ファイル JPEG 形式又は GIF 形式・ 圧縮ファイル LZH 形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告３の(２)のアのとおり。イ 提出場所・入札公告３の(２)のイのとおり。ウ 提出方法：入札公告３の(２)のウのとおり。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404 円)を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和03・04年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し、配置予定技術者の免状の写し及び別紙様式１－２の営業所一覧表を添付すること。なお、同種工事の施工を証明する書類については、同工事の施工内容を確認できる工事請負契約書等の写を添付すること。(4) 競争参加資格の確認については、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格があると認めた者が競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(5) 申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して３日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(6) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに分任支出負担行為担当官が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。６ 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和４年９月15日から令和４年９月28日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。郵送による場合は、令和４年９月 28日16時必着とする。(2) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和４年９月29日から令和４年10月13日までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分まで。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。なお、日光森林管理署ホームページからら「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答(日光)」(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/nikkou/koubai/situmon.html)にて閲覧することもできる。７ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札は、入札公告４の(3)に同じ。(2) 開札は、入札公告４の(3)のウに同じ。８ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、ただし、発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し持参すること。また、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、入札公告３の(２)のイに郵送すること。なお、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参すること。

(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。なお、入札執行回数は、原則として２回を限度とする。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。【電子入札方式の場合】ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が 10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 郵送について工事費内訳書が ３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送の場合の提出先は、入札公告３の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記５の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。【紙入札方式での場合】入札書とともに工事費内訳書を提出すること。10 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を入札書とともに提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び押印を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第７条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。11 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。12 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。13 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)において、最低価格の者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、郵便入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(3) 落札者が森林管理局長の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。14 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)。イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して５日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和５年３月31日までの休日を除く毎日、９時00分から16時00分まで。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日以内(休日を除く。)。イ 提出場所：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。

(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受け日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要15 配置予定技術者の確認等落札決定後、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。16 契約書作成の要否等別添契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として、分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。17 支払条件(1) 前金払：無(2) 中間前金払及び部分払：無18 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/pdf/111220kokoroe-nyusatu.pdf)(3) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、日光森林管理署総務グループにおいて受領すること。(4) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。

川俣森林事務所解体撤去工事 仕様書１ 一般的事項(１) 建物・工作物の解体撤去に当たっては、関連する法令を遵守し、特に現場の施工・管理等は適切に行うものとする。(２) 解体撤去する物件は、３に掲げる建物及び監督員が指示する物件とする。(３) 仕様書及び施工上において不明な点が生じた場合は、監督職員の指示に従うものとする。(４) 建物の解体に当たっては、労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)等の関係法令を遵守し、労働安全衛生に十分配慮するものとする。(５)本工事の施工にあたり、本仕様書に記載されていない事項は、「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によるものとする。２ 仮設物の設置本工事に当たり、施工区域外にある当署の敷地に詰所・飯場及び資材置場(これらに附属する設備を含む。)の設置を必要とする場合は、あらかじめ発注者の承認を得るものとし、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。３ 解体撤去物件の所在地、名称、区分、構造規格等及び数量(１)解体撤去川俣森林事務所 所在地：栃木県日光市川俣１２４番(２)名称 区分 構造規格等 数量別添「工事数量内訳書」のとおり４ 解体・撤去作業(１)上記３に掲げる物件は、地上部・地下部とも撤去する。(２)解体・撤去に当たり、火薬等による爆破は行わないものとする。(３)解体・撤去により生じた施工地の凹凸は、現在の地盤と馴染みよく平坦に埋め戻しするものとする。(４)建物、工作物の解体・撤去に当たり、次の措置を講じるものとする。① 第三者に危害を及ぼさないよう防護措置を講じるものとする。② 騒音・振動の防止対策は、善良な管理者をもって対処するものとする。③ 粉塵の作業区域外への飛散が危惧される場合には、防護網及び散水等により飛散防止措置を講じるものとする。(５)解体する物件からアスベストを含有する部材等が発見された場合には、監督職員の指示に従うものとする。５ 各種手続き等(１)本工事の施工に当たり、建築基準法第１５条第１項に規定されている「建築物除却届」の関係行政機関に対する必要な手続きを行うこと。(２)電気の施設の撤去に当たっては、事前に関係機関に必要な手続き及び施工上の措置等の確認を行い施工すること。６ その他(１)本工事の施工に当たり、上記３に掲げる物件及び監督員の指示による以外の 物件を滅失又は毀損した場合は、発注者の指示に従って原状に回復し、または損害賠償をしなければならない。(２)本工事完了後は、上記２により敷地内に設置した仮設物を撤去し、敷地内全体の清掃を行うこと。(３)本工事の施工に当たり疑義があるときは、発注者の指示を求めること。特記仕様書１ 工事概要(１) 工 事 名 日光森林管理署 川俣森林事務所解体撤去工事(２) 工事場所 栃木県日光市川俣124(３) 工事種目 川俣森林事務所解体撤去工事及び事務所内残存物処分２ 一般事項(１) 本工事は、国有林野事業工事請負契約約款に準じて施工するものとする。(２) 本工事実施のための諸施設及び労務者の管理について、関係労働法、その他の法律に定めるところによるものとする。(３) 仕様書に記載のない場合又は、本工事箇所について不明な点が生じた場合は、監督職員の指示による。(４) 作業時間は、近隣住居者の迷惑とならない常識的な時間帯(8:00～17:00等)を設定する。(５) 近隣住居者に対し、事前に工事概要を説明し、環境保全等で紛争を生じさせないように努めること。また、紛争が生じたときは監督職員に報告するとともに、請負人の責任において遅滞なく解決を図る。(６) 工事着工前に境界を確認し境界標の保全に努める。(７) 本工事完成に際して、現場の後片付け整理を行う。３ 仮設工事(１) 工事用水 構内既存施設 利用できる(有償)(２) 工事用電力 構内既存施設 利用できない４ 解体撤去(１) 事務所併用住宅、木造物置、ｽﾁｰﾙ物置共、基礎及び木造上屋共撤去(埋設配管共)(２) 浄化槽は汲み取り済(署にて実施)として解体とする。(３) ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装は表層のみ処分するものとし、整地までとする。(４) 掘取った埋設物は、コンクリート、コンクリート二次製品、金属くず、木くず等ごとに数量を報告する。(ｍ3単位)５ 埋設物運搬撤去(１) 撤去した埋設物は、処理地における地方自治体から許可された産業廃棄物処理施設へ運搬し適切に処分する。(２) 敷地内に、撤去した埋設物が残らないようにする。６ 給水、下水管の切断給水及び排水管は敷地境界線上にてプラグ止めとする。切断方法、及び切断仕様については、日光市役所と協議施工のこと。７ 写真管理工事過程を下記の撮影基準により写真撮影を行う。(１) 解体箇所作業前・作業中・作業後の近景及び全景写真。(２) 解体ヶ所及び埋設物 が明瞭に判断できる写真。(埋設物等の有無がわかる掘削箇所内部のアップ写真)(３) 運搬前の解体物が集積されている状況の写真。(４) 解体物を運搬及び処理施設に搬入されている状況の写真。(５) 施工開始前及び工事完了後の写真。８ 安全対策(１) 工事施工に当たっては、関係法規を遵守し、災害の防止に努める。(２) 工事区域には、関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講ずるほか、隣接民家及び隣接道路通行者にも十分注意する。(３) 本工事の施工中、破片・塵埃その他の飛散物により第三者に損害及び危害を与えないために必要な措置を講ずる。９ 解体工事に係る石綿事前調査結果令和5年10月1日からは有資格者による事前調査報告が義務化されますが、登録済施工業者は事前報告の提出をお願いします。アスベスト調査は未実施です。道 路スチール製車庫(解体対象外)焼却炉スチール製倉庫木造倉庫コンクリート土留め(対象外)浄化槽居住部事務所部川俣森林事務所見取り図アスファルト舗装(一部対象外区域)8.4m６．３７ｍ2.6m2.6m3.8ｍ １３．６５ｍL６８．３m×H２．０ｍ＝１３６．６㎥14.7m2.8m 3.5m5.8m道 路単管及び養生シート面積計算