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公告内容

令和4年11月11日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 小川 農人 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 182KB) 2.配布資料等(1)入札説明書(PDF : 217KB) (2)造林事業請負契約書（案）(PDF : 68KB) (3)仕様書(PDF : 402KB)、特記仕様書(PDF : 106KB) (4)立木くん蒸実施記録簿等(PDF : 209KB) (5)事業内訳書(PDF : 25KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 27KB) (7)森林病害虫防除薬剤使用承認願(WORD : 22KB) (8)位置図(PDF : 7,323KB) (9)競争参加資格確認申請書(WORD : 185KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからも確認できます。 国有林野事業造林事業請負契約約款 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -入札公告(造林請負事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年１１月１１日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 小川 農人1 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事業名 令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業(3) 事業場所 山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林４６林班外(4) 事業内容 立木くん蒸 １２７本 ５０．９４㎥(詳細は別途示す仕様書等による。)(7の配布資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年３月２４日まで(6) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。- 2 -2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という))第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月 15 日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づきＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされる者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成19年４月１日以降に完了した本事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特- 3 -別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出- 4 -(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 別紙様式７「取扱い可能なくん蒸剤」を提出すること。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記 2 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年１１月１４日午前９時００分から令和４年１１月２９日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１１月１４日午前９時００分から令和４年１１月２９日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)(4) (3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。また、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を郵送により通知する。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の配付等(1) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒４００－００２１ 山梨県甲府市宮前町７－７- 5 -山梨森林管理事務所 総務グループ電話 ０５５－２５３－１３３６(2) 入札説明書の配付又は閲覧(以下「配布等」という。)の期間及び場所ア 配付等の期間 令和４年１１月１１日から令和４年１２月１６日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配付等の場所 (1)に同じ。(3) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間 令和４年１１月１４日から令和４年１２月１２日まで(土 曜日、日曜日及び祝日は除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 受付場所 (1)に同じ。(4) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和４年１２月１３日から令和４年１２月１６日までの間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所 (1)に同じ。なお、山梨森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(5) 現場説明現場説明は行わない。5 入札及び開札の日時、場所等(1) 入札執行の場所山梨森林管理事務所 １階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和４年１２月１９日午前９時００分から令和４年１２月２１日午前１０時３５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１２月２１日午前１０時３０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和４年１２月２１日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。- 6 -郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和４年１２月２０日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和４年１２月２１日とすること。

ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和４年１２月２１日午前１０時３６分6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(3) 事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。- 7 -(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(9) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(11) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 請負契約書(案)(3) 標準仕様書外(4) 特記仕様書(5) 立木くん蒸実施記録簿外(6) 事業内訳書(7) 作業条件等調査表(9) 位置図等本公告に係る請負契約における契約約款等は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業造林事業請負契約約款(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-89.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。なお、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とします。- 8 -お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

- 1 -令和４年度上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業入札説明書山梨森林管理事務所の令和４年度上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和４年１１月１１日2 契約担当官等(1) 入札執行官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 小川 農人(2) 契約担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 小川 農人3 事業概要(1) 入札番号 １(2) 事 業 名 令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業(3) 事業場所 山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林４６林班外(4) 事業内容 立木くん蒸 １２７本 ５０．９４㎥(詳細は別途示す仕様書等による)(入札公告 7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年３月２４日まで4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15 日)に基づきＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者について- 2 -は、同公示に基づき、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 令和 04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(6) 平成 19年４月１日以降に完了した当該事業と同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」を実施した実績を有すること。

ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付 19 林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(7) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除(特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。(8) 本事業に、①「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」②「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」③「緑の安全管理士」④「技術士(農業部門：自然保護 又は 森林部門：林業)」⑤「樹木医又は松保護士(松保護士は松くい虫防除事業のみ適用)」⑥「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。- 3 -(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24年法律第 181号)若しくは森林組合法(昭和 53年法律第 36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第 48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第 27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 別紙様式７「取扱い可能なくん蒸剤」を提出すること。- 4 -5 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、4(1)及び(5)から(12)、までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに 4(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。受付場所：〒４００-００２１ 山梨県甲府市宮前町７－７山梨森林管理事務所 総務グループ電話 ０５５-２５３-１３３６(3) 提出期間入札公告 3の(3)に同じ(4) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html からダウンロードすることができる。(5) 確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記 4(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者- 5 -及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。

エ 同種事業の実績4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であることを証明するすべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。- 6 -ク 社会保険等の加入状況上記 4(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び 雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。ケ 本公告日の属する年度に行われた山梨森林管理事務所の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(6) 申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年１２月２日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する)。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(8) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(9) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10) その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出- 7 -者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。

ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限 令和４年１２月１３日午後４時。(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く。)なお、郵送の場合は、書留郵便により提出期限最終日までに到着したもののみ有効とする。イ 提出場所 5の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法 書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和４年１２月１６日までにに説明を求めた者に対し、書面により回答する。7 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間： 令和４年１１月１４日から令和４年１２月１２日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 提出場所：5の(2)のイの受付場所と同じ。ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による。電送等によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。ア 期間 令和４年１２月１３日から令和４年１２月１６日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。イ 場所 5の(2)のイの受付場所と同じ。なお、山梨森林管理事務所ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札執行の場所山梨森林管理事務所 １階 入札室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合- 8 -令和４年１２月１９日午前９時００分から令和４年１２月２１日午前１０時３５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和４年１２月２１日午前１０時３０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和４年１２月２１日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記 5 の(2)のイの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和４年１２月２０日午後４時００分までに到着したものに限る。入札書の日付は令和４年１２月２１日とすること。ただし、開札の結果不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する際には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札の日時等ア 令和４年１２月２１日午前１０時３６分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。9 入札方法等(1) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(4) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。- 9 -(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金： 免除(2) 契約保証金： 免除11 入札の辞退(1) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。12 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において 4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。13 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 予定価格が 1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、14に示すとおり、予決令第 86条の調査を行うものとする。

(詳細は、入札心得を参照。)(3) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の 100分の 110に相当する金額)の 100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。- 10 -14 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札価格調査)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。15 契約書の作成等(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。16 支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。17 関連情報を入手するための照会窓口5の(2)のイの受付場所と同じ。18 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20年３月 31日付 19林国業第 244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。19 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 11 -(3) 落札者は、4の(7)及び(8)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、5 の(2)のイの受付場所において受領すること。なお、それぞれ関東森林管理局ホームページの「各種約款等」http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html、「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。(5) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。ア 入札公告 2の(6)、入札説明書 4の(6)、5の(5)のエ、競争参加資格確認申請書中における「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間」とは、前年度(４月１日から３月 31日まで)及び前々年度(４月１日から３月 31日まで)であり、入札公告に掲げる受付期限までではない。イ 「過去 15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた 15年前の４月１日から入札公告 3の(3)に掲げる受付期限までとする。(6) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。造林事業請負予定価格積算要領(http://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html)- 12 -別添 1暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記 1及び 2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者。(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(5) その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

Ⅳ 山梨森林管理事務所仕様書(１)この山梨森林管理事務所仕様書(以下「山梨仕様書」という。)は、ナラ枯れ防除事業における立木くん蒸の仕様を示すものである。(２)これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。(３)特記仕様書に記載された事項は、山梨仕様書に優先するものとする。立木くん蒸仕様書１．作業内容ナラ枯れ被害木の樹幹に注入孔を開け薬剤を注入することで、内部のカシノナガキクイムシを駆除し被害の拡大を防ぐものである。２．資格要件事業の実施に当たっては、以下のいずれかの者を配置するものとすること。(１)事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修を受けている者(２)地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー(３)緑の安全管理士(４)技術士(農薬部門・植物保護又は森林部門・林業)(５)樹木医(６)(1)～(5)に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者、又は適切な研修を受講した者３．対象木(１)対象木はビニールテープ及びナンバーテープで明示したものとする。(２)対象木の数量等は「立木くん蒸実施記録簿(様式７)」に記載のとおりとし、位置については別紙「事業箇所位置図」に記したとおりである。４．作業方法(注入孔の開孔)被害木の地際から1.5ｍの高さにドリルピットで薬剤注入孔を空けること。なお、カシノナガキクイムシの穿入密度が高い地際から 0.5ｍの範囲では 10㎝間隔の千鳥格子状に、密度が低くなる0.5～1.5ｍでは20㎝間隔の千鳥格子状に穿孔すること。５．作業方法(薬剤の注入)(１)薬剤の使用にあたっては事業着手前に「森林病害虫防除薬剤使用承認願(様式５)」にて森林管理事務所長の承諾を得ておくこと。また、使用前に監督職員の確認検査を受けること(２)注入孔に「【別表】立木くん蒸における薬剤の注入基準」に示す所定の量の薬剤を注入すること。なお注入孔への栓や被覆等による保護は不要である。６．薬剤の取扱等(１)薬剤は、林内の河川、用水路等に流入しないように注意すること。(２)薬剤注入に使用した器具類を河川、用水路等で洗わないこと。(３)使用済の薬剤の容器は回収し、監督職員等の確認を受けた後、請負者の責任において環境汚染を生じさせないように適切に処分すること。(４)薬剤の使用上の注意事項を遵守する。特に毒物又は劇物に指定されている薬剤については、毒物及び劇物取締法の規定を遵守すること。(５)薬剤は密栓して火気のない冷暗所で施錠のうえ保管すること。(６)薬剤に火気を近づけないこと。(７)運搬中に薬剤が漏れないよう容器は密栓しておくこと。(８)搬入する薬剤は当日の使用可能量とし、残量が生じた場合は確実に持ち帰り所定の場所で保管しておくこと。(９)薬剤の散布時には手袋、マスク、長袖、長ズボン、保護メガネ等を確実に着用し、薬剤が皮膚や目に付着しないようにすること。(10)作業後は、顔、手等の露出部を石鹸等でよく洗い、うがいをすること。７．実施記録実施状況及び施工後の効果を確認するため、以下の要領により記録すること。(１)記録写真は、対象木ごとに番号を附して開孔、薬剤注入の作業ごとに作業前、作業中、作業後の状況を撮影すること。(２)「立木くん蒸実施記録簿(様式７)」の実施記録欄に注入量を記載すること。８．完了の報告等事業が完了したときには、事業完了届とともに、実行記録写真、「立木くん蒸実施記録簿(様式７)」、及び薬剤の納入伝票の写しを提出すること。９．農薬使用計画書の提出請負者は「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」に基づく「農薬使用計画書」を農林水産大臣あて薬剤の使用開始日までに提出するとともに、その写しを監督職員へ提出すること。

【別表】立木くん蒸における薬剤の注入基準胸 高直 径注入孔数 薬剤数量(㎖)0.5ｍまで 0.5～1.5ｍ 計 ｶｰﾊﾞﾑ剤ｶｰﾊﾞﾑﾅﾄﾘｳﾑ塩液剤10 20 10 30 150 8012 25 13 38 180 9614 30 15 45 210 11216 33 15 48 240 12818 36 18 54 270 14420 40 20 60 300 16022 45 20 65 330 17624 48 23 71 360 19226 52 25 77 390 20828 55 26 81 420 22430 60 28 88 450 24032 63 30 93 480 25634 67 31 98 510 27236 71 33 104 540 28838 75 34 109 570 30440 78 36 114 600 32042 82 38 120 630 33644 86 39 125 660 35246 89 41 130 690 36848 93 43 136 720 38450 97 44 141 750 40052 102 47 149 780 41654 105 48 153 810 43256 108 50 158 840 44858 113 52 165 870 46460 117 53 170 900 48062 120 55 175 930 49664 123 57 180 960 51266 128 58 186 990 52868 132 60 192 1,020 54470 135 62 197 1,050 56072 138 63 201 1,080 57674 143 65 208 1,110 59276 147 67 214 1,140 60878 150 68 218 1,170 62480 153 70 223 1,200 64082 158 72 230 1,230 65684 162 73 235 1,260 67286 165 75 240 1,290 68888 168 77 245 1,320 70490 173 78 251 1,350 72092 177 80 257 1,380 73694 180 82 262 1,410 75296 183 83 266 1,440 76898 188 85 273 1,470 784100 192 87 279 1,500 800【様式５】令和 年 月 日分任支出負担行為担当官山梨森林管理事務所長 殿請負者 住 所氏 名森林病害虫防除薬剤使用承認願令和 年 月 日契約に係る について、下記の薬剤を使用したいので承認願います。記薬剤名 登録番号製造者 原体の毒性有効成分 製剤の毒性含有濃度(％) 急性毒性残効期間 魚毒性一本当たり容量 残留毒性選定した理由監督員経 由令和 年 月 日氏名記 事(注)使用の承認を受けようとする薬剤の農薬登録内容が確認できる資料を添付すること。

立木くん蒸特記仕様書１．安全対策等①ＣＳＦ(豚コレラ)の感染拡大防止のため、山梨県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対策に努めること。②作業中は、関係者以外の立ち入りを禁止する措置を講じ、作業注意看板を常時設置すること。③この仕様書に定めのない事項については、監督職員と協議すること。２．薬剤の仕様及び注入量農薬の種類 有効成分１孔当り使用量(㎖)必要量(㎖)くん蒸剤カーバム剤【別表】立木くん蒸における薬剤の注入基準のとおり立木くん蒸作業数量表のとおりカーバムナトリウム塩液剤

【様式７】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数： 全４枚事業名：令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)46ろ1 C301 コナラ 20 6046ろ1 C302 コナラ 20 6046ろ1 C303 コナラ 22 6546ろ1 C304 コナラ 20 6046ろ1 C305 コナラ 12 3846ろ1 C306 コナラ 14 4546ろ1 C307 コナラ 24 7146ろ1 C308 コナラ 28 8146ろ1 C309 コナラ 14 4546ろ1 C310 コナラ 14 4546ろ1 C311 コナラ 18 5450は C312 コナラ 60 17050は C313 コナラ 22 6550は C314 コナラ 28 8150は C315 コナラ 12 3850は C316 ミズナラ 22 6553い1 C317 ミズナラ 24 7153い1 C318 ミズナラ 26 7753へ C319 ミズナラ 44 12553ほ C320 ミズナラ 26 7753ほ C321 ミズナラ 26 7753ほ C322 ミズナラ 36 10453ほ C323 ミズナラ 48 13653ほ C324 ミズナラ 30 8853ほ C325 ミズナラ 34 9853ほ C326 ミズナラ 34 9853ほ C327 ミズナラ 32 9353ほ C328 ミズナラ 24 7153ほ C329 ミズナラ 24 7153ほ C330 ミズナラ 36 10453ほ C331 ミズナラ 26 7753ほ C332 ミズナラ 16 4853ほ C333 ミズナラ 26 7753ほ C334 ミズナラ 40 11453ほ C335 ミズナラ 24 7153ほ C336 ミズナラ 32 9353ほ C337 ミズナラ 18 5453ほ C338 ミズナラ 28 8153ほ C339 ミズナラ 26 7753ほ C340 ミズナラ 22 6553ほ C341 ミズナラ 24 7153ほ C342 ミズナラ 28 81備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)1【様式７】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数： 全４枚事業名：令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)53ほ C343 ミズナラ 32 9353ほ C344 ミズナラ 24 7153ほ C345 ミズナラ 22 6553ほ C346 ミズナラ 22 6553ほ C347 ミズナラ 26 7753ほ C348 ミズナラ 30 8853ほ C349 ミズナラ 32 9353ほ C350 ミズナラ 34 9853ほ C351 ミズナラ 30 8853ほ C352 ミズナラ 22 6553ほ C353 ミズナラ 30 8853ほ C354 ミズナラ 30 8853ほ C355 ミズナラ 30 88101い3 G1 ミズナラ 32 93101は G2 クリ 58 165104に1 G3 ミズナラ 42 120104に1 G4 ミズナラ 24 71104に1 G5 ミズナラ 20 60104に1 G6 ミズナラ 18 54104に1 G7 ミズナラ 18 54104ろ2 G9 ミズナラ 56 158105ろ G10 クリ 42 120105い G11 ミズナラ 22 65105い G12 ミズナラ 20 60105い G13 ミズナラ 18 54105い G14 ミズナラ 16 48105い G16 ミズナラ 14 45105い G17 ミズナラ 24 71105い G18 ミズナラ 14 45105い G19 ミズナラ 22 65107は G20 コナラ 44 125107は G21 ミズナラ 32 93107は G22 ミズナラ 54 153107は G23 ミズナラ 34 98110ろ G24 ミズナラ 26 77110ろ G25 ミズナラ 14 45110ろ G26 ミズナラ 12 38112い2 G28 ミズナラ 34 98112い2 G29 ミズナラ 38 10976ろ G32 ミズナラ 28 8176ろ G33 ミズナラ 26 7777ほ G34 ミズナラ 32 932【様式７】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数： 全４枚事業名：令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)77ほ G35 ミズナラ 54 15383い G36 ミズナラ 28 8188い G37 ミズナラ 46 13091い1 G39 クリ 30 8891い1 G40 ミズナラ 22 6591い1 G41 ミズナラ 30 8891い1 G42 ミズナラ 22 6591い1 G43 ミズナラ 30 8891い1 G44 ミズナラ 14 4591い1 G45 ミズナラ 14 4591い1 G46 ミズナラ 18 5491い1 G47 ミズナラ 12 3891い1 G48 ミズナラ 16 4891い1 G49 ミズナラ 14 4591い1 G50 ミズナラ 22 6591い1 G51 ミズナラ 26 7791い1 G52 ミズナラ 26 7791い1 G53 ミズナラ 24 7191い1 G54 ミズナラ 16 4891い1 G55 ミズナラ 18 5491い1 G56 ミズナラ 16 4891い1 G57 ミズナラ 12 3891い1 G58 ミズナラ 16 4891い1 G59 ミズナラ 18 5492い2 G60 ミズナラ 12 3892い2 G61 ミズナラ 14 4592い2 G62 ミズナラ 24 7192い2 G63 ミズナラ 26 7792い2 G64 ミズナラ 26 7792い2 G65 ミズナラ 18 5492い2 G67 ミズナラ 24 7192い2 G68 ミズナラ 22 6592い2 G69 ミズナラ 24 7192い2 G70 ミズナラ 26 7792い2 G71 ミズナラ 24 7192い2 G72 ミズナラ 26 7792い2 G73 ミズナラ 22 6592い2 G74 ミズナラ 20 6092い2 G75 ミズナラ 24 7192い2 G76 ミズナラ 24 7192い2 G77 ミズナラ 22 6592い1 G78 ミズナラ 20 603【様式７】立木くん蒸実施記録簿 記録簿枚数： 全４枚事業名：令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業開孔数(孔)薬剤注入量(㎖)備 考胸高直径(㎝)林小班 番 号 樹 種施工数 開 孔予定数(孔)58へ G79 ミズナラ 44 1254立木くん蒸作業数量表事業名：令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業ｶｰﾊﾞﾑ剤 ｶｰﾊﾞﾑﾅﾄﾘｳﾑ塩液剤10 3012 6 38 1,080 57614 10 45 2,100 1,12016 6 48 1,440 76818 9 54 2,430 1,29620 7 60 2,100 1,12022 15 65 4,950 2,64024 16 71 5,760 3,07226 15 77 5,850 3,12028 6 81 2,520 1,34430 9 88 4,050 2,16032 7 93 3,360 1,79234 5 98 2,550 1,36036 2 104 1,080 57638 1 109 570 30440 1 114 600 32042 2 120 1,260 67244 3 125 1,980 1,05646 1 130 690 36848 1 136 720 38450 14152 14954 2 153 1,620 86456 1 158 840 44858 1 165 870 46460 1 170 900 48062 17564 18066 18668 19270 19772 20174 20876 21478 21880 22382 23084 23586 24088 24590 25192 25794 26296 26698 273100 279102 283104 288計 127 49,320 26,304薬剤必要量 50本 36本直径区分 対象本数 注入孔数注入量(㎖)

造林請負事業予定箇所作業条件等調査表(立木くん蒸)山梨森林管理事務所南部 46ろ1 34 17.2 15度未満 中 C301～311南部 50は 42 21.0 30度以上 中 C312～316南部 53い1 47 23.6 30度以上 中 C317、C318南部 53ほ 52 22.8 15度未満 中 C320～355南部 53へ 46 23.2 30度以上 中 C319南部 58へ 56 28.2 15度未満 中 G79南部 76ろ 82 41.0 15度未満 中 G32、G33南部 77ほ 83 41.6 30度以上 中 G34、G35南部 83い 90 44.8 30度以上 中 G36南部 88い 91 45.4 15度未満 中 G37南部 91い1 101 50.6 30度以上 中 G39～59南部 92い1 103 51.6 30度以上 中 G78南部 92い2 101 50.6 30度以上 中 G60～77南部 101い3 100 50.2 30度以上 中 G1南部 101は 100 50.0 30度以上 中 G2南部 104ろ2 97 48.6 30度以上 中 G9南部 104に1 98 48.8 30度以上 中 G4～7南部 104に1 98 48.8 30度以上 中 G3南部 105い 94 47.2 30度以上 中 G11～14、G16～19南部 105ろ 96 47.8 30度以上 中 G10南部 107は 90 45.0 30度以上 中 G20～22南部 107は 90 45.0 30度以上 中 G23南部 110ろ 87 43.6 15度未満 中 G24～26南部 112い2 85 42.6 15度未満 中 G28、29備考森林事務所林小班 作業期間作業条件等 林分条件傾斜立木くん蒸：契約締結日の翌日～R5.3.10施行後確認：R5.3.11～R5.3.24植生密度通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)

【様式５】令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 山梨森林管理事務所長 殿請負者 住 所氏 名森林病害虫防除薬剤使用承認願 令和 年 月 日契約に係る について、下記の薬剤を使用したいので承認願います。

記薬剤名登録番号製造者原体の毒性有効成分製剤の毒性含有濃度(％)急性毒性残効期間魚毒性一本当たり容量残留毒性選定した理由監督員経 由令和 年 月 日氏名記 事(注)使用の承認を受けようとする薬剤の農薬登録内容が確認できる資料を添付すること。

位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/20,000令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000C301～C311C312～C316令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000C317,C318C319C320～C355令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G39～G65G78G37G36位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000G67～G77令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G32,G33G34,G35位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G1G2位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G28,G29G24～G26位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G3G4～G7G9G10G11～G14G20～G22G23位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000G16～G19令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道G79位 置 図場所：山梨県南巨摩郡南部町大字上佐野 上佐野国有林46林班外凡例被害箇所 林 道縮尺：1/5,000令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業県営林道

別紙様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 年 月 日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 小川 農人 殿住所商号又は名称 代表者氏名 令和４年１１月１１日付けで入札公告のありました令和４年度 上佐野地区ナラ枯れ被害木処理(立木くん蒸)請負事業に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告の２の(2)及び(4)を証明する書面(○・○・○年度全省庁統一の一般競争参加資格の「資格審査結果通知書」の写し)(一般競争参加資格の申請中である場合はその旨を明記すること。)２ 入札公告の２の(2)のただし書きの適用を受けようとする場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく都道府県知事の認定書の写し３ 入札公告の２の(6)に定める同種の事業実績を記載した書面(別紙様式2)４ 入札公告の２の(6)のただし書きに定める本公告日の属する年度の前年度及び前々年度に事業成績評定点を記載した書面(別紙様式3)５ 入札公告の２の(7)に定める配置予定の現場代理人の状況等を記載した書面(別紙様式4)６ 入札公告の２の(8)に定める配置予定の技能者の状況等を記載した書面(別紙様式5-1､5-2)７ 入札公告の２の(11)に定める届出について、配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の加入状況を記載した書面(別紙様式6)８ 入札公告の２の(12)に定める「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート９ 入札公告の２の(13)に定める「取扱い可能なくん蒸剤」(別紙様式7)１０ 上記の３～７の内容を証明するための書面(実績として記載した事業に係る契約書等の写し、資格・受講に関する証明書(免許、修了証)、事業成績評定通知書等の写し、保険料の領収済み通知書等の写し)(備考)１ 用紙の大きさは日本産業規格Ａ列４とする。

２ 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式１全省庁統一資格確認通知書(写)提出 / 省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○地区○○事業(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)都道府県知事からの認定証明書類(写)提出 / 省略様式２(同種事業の実績)・契約書(写)提出 / 省略様式３(事業成績評定点)・事業成績評定通知書(写)提出 / 省略様式４(現場代理人の状況)・契約書(写)・採用通知書(写)、雇用通知書(写)、その他社員であることを証するもののいずれか提出 / 省略様式５－１(資格取得の状況)・資格に関する証明書(免許)(写)提出 / 省略様式５－２(研修の受講状況)・修了証(写)提出 / 省略様式６(従業員名簿)・保険料の領収済通知書(写)、健康保険証(写)提出 / 省略様式７取扱い可能なくん蒸剤提出 / 省略(注２)農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況を記入したチェックシート提出(省略できません)(注１)様式１～７の添付資料について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。

ただし、同一森林管理署等の発注物件へ申請を行う場合に限る。

この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。

なお、当該年度において初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。

(注２)省略できないので必ず提出すること。

［○／○］別紙様式２様式２(技術提案書)(用紙Ａ４)同種事業の実績(事業名：○○○○事業) 会社名：○○○(株)事業名称等事 業 名 称○○○○○○○○事業発 注 機 関 名場 所○○県○○市○○町○○国有林契 約 金 額○○○,○○○,○○○円履 行 期 限自 ○年○月○日 ～ 至 ○年○月○日受 注 形 態 等単体 ／ ○○・○○ＪＶ(自社出資比率○○％)JVの構成業者名表彰［表彰名・事業名］(表彰者・年月日)［○○優良事業表彰・○○○○○○○○事業］(○○森林管理局長・○○年○月○日)事業概要作 業 種(規 模 等)(例) ・地拵え(○ｈａ)備考※環境、安全対策、その他特記すべき事項があれば記載のこと。

※１ 過去１５年間に完成、引き渡し完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について記載すること。

※２ 共同事業体の場合は、代表者の実績を記載する。

※３ 実績として記載した事業に係る契約書等の写し(事業名、履行期限、発注機関、社名を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認出来る資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し)を添付すること。

別紙様式３過去２年度の事業成績評定点一覧表 会社名：○○○○○事 業 名受注官署等名契約年月日事業成績評定点備 考○○年度○○地区造林請負事業(地拵・植付)○○森林管理署○○年○月○日○○．○点合 計評定点計(a)○○○．○点契約件数(b)○○件平均評定点 (a÷b)○○．○点※１ 森林管理局長等から受注した素材生産事業及び造林事業で入札公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に完了した事業のうち事業成績評定が行われた全ての事業について、記載し平均評定点を算出すること。

※２ 記載した全ての事業について、事業成績評定通知書の写しを添付すること。

※３ 共同事業体の場合は、当該事業体(申請事業体と同じ構成員)として受けた事業成績のほか、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績も含め、成績平均点を単純平均し評価する。

別紙様式４配置予定の現場代理人の状況商号又は名称：氏 名項 目会 社 名事業経験の概要事業等名事業等の内容発 注 機 関 名事業等の場所従事期間 (備考)１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４とする。

２ 公告において明示した参加資格が確認できる具体的内容(同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上(連続する３年である必要はない)従事していることが判断できる内容)を記載すること。

３ 事業が完了し、引渡しを終えているものについて記載すること。

４ 現場代理人を直接雇用していることを証明するため、採用通知書の写し、雇用通知の写し、その他社員であることを証するもののいずれかで確認できる資料を添付すること。

別紙様式５－１配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏名関係資格取得状況備 考 (備考)「関係資格の資格状況」欄には、配置予定技能者が取得している専門的技術に関する資格について、該当欄にそれぞれの資格名称及び資格取得年月日を記載する。また、これを証明するための資格に関する証明書(免許)等の写しを添付すること。

別紙様式５－２配置予定の技能者の状況 商号又は名称：氏 名関係研修の受講状況備 考低コスト作業路企画者養成研修又は技術者養成研修森林作業道作設ｵﾍﾟﾚｰﾀ研修森林作業システム高度技能者育成研修高度架線技能者育成研修初級研修上級又は中級研修 (備考)「関係研修の受講状況」欄には、配置予定技能者が専門的技術に関する講習等の受講歴について、該当欄にそれぞれの研修名称と又は受講年月日を記載する。また、これを証明するための受講に関する証明書(修了証)等の写しを添付すること。

別紙様式６○年○月○日従 業 員 名 簿 会社名：○○林業(株) (1) 従業員の社会保険等への加入状況ふりがな社 会 保 険 等備 考氏 名健康保険年金保険雇用保険１名称２名称３名称４名称５名称６名称注) ① 配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)について記載する。

② 加入する社会保険の名称を記載する。

・ 健康保険については、名称として、健康保険、国民健康保険、適用除外(後期高齢者等の場合)等と記載。

・ 年金保険については、名称として、厚生年金、国民年金、受給者(受給者の場合)等と記載 ・ 雇用保険については、名称として、雇用保険、日雇(日雇者の場合)、適用除外(事業主の場合)等と記載。

③ 備考欄には、必要に応じて適用除外の事由や年齢等を記載する。

(2) 保険加入状況を証明する資料 別添のとおり。

注) 保険料の領収済み通知書、健康保険証の写し等関係資料のコピーを添付する。なお、関係書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。

別紙様式７取扱い可能なくん蒸剤 商号又は名称：項目 薬剤名承認年月製造メーカー主成分含有濃度(％)原体の毒性製剤の毒性急性毒性(LD50)ラット♂〃 ♀マウス♂〃 ♀魚毒性(原体)ＴＬｍ４８(コイ)残効期間入手方法(備考)１ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。

２ 公告及び入札説明書において明示した参加資格が確認できる具体的内容(取扱い可能な樹幹注入剤)を記載すること。

３ 入手方法は、自社製品の充当、メーカーからの購入等を記入。

農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業) 事業者向け チェックシート令和３年２月26日林野庁事業者名記入者 役職・氏名業種(○を付ける。複数選択可)素材生産／造林・保育／その他( )雇用労働者の有無有 ／ 無記入日令和年月日現在の取組状況をご記入下さい。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1作業安全確保のために必要な対策を講じる1-(1)人的対応力の向上1-(1)-①作業事故防止に向けた方針を表明し、具体的な目標を設定する。

1-(1)-②知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

1-(1)-③作業安全に関する研修・教育等を受ける。また、作業安全に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

1-(1)-④適切な技能や免許等が必要な業務には、有資格者を就かせる。

1-(1)-⑤職場での朝礼や定期的な集会等により、作業の計画や安全意識を周知・徹底する。

1-(1)-⑥安全対策の推進に向け、従事者の提案を促す。

1-(2)作業安全のためのルールや手順の順守1-(2)-①関係法令等を遵守する。

具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(2)-②高性能林業機械やチェーンソー等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適切な使用方法を理解する。

1-(2)-③作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

1-(2)-④日常的な確認や健康診断、ストレスチェック等により、健康状態の管理を行う。

1-(2)-⑤作業中に必要な休憩をとる。また、暑熱環境下では水分や塩分を摂取する。

1-(2)-⑥作業安全対策に知見のある第三者等によるチェック及び指導を受ける。

1-(3)資機材、設備等の安全性の確保1-(3)-①燃料や薬剤など危険性・有害性のある資材は、適切に保管し、安全に取り扱う。

1-(3)-②機械や刃物等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

1-(3)-③資機材、設備等を導入・更新する際には、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

1-(4)作業環境の改善1-(4)-①職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

1-(4)-②高齢者を雇用する場合は、高齢者に配慮した作業環境の整備、作業管理を行う。

1-(4)-③安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

1-(4)-④現場の危険箇所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

1-(4)-⑤４Ｓ(整理・整頓・清潔・清掃)活動を行う。

1-(5)事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用具体的な事項○:実施×:実施していない△:今後、実施予定－:該当しない 1-(5)-①行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を積極的に収集・分析・共有し、再発防止策を講じるとともに危険予知能力を高める。

1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。

2事故発生時に備える2-(1)労災保険への加入等、補償措置の確保2-(1)-①経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

2-(2)事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施2-(2)-①事故が発生した場合の対応(救護・搬送、連絡、その後の調査、労基署への届出、再発防止策の策定等)の手順を明文化する。

2-(3)事故時の事業継続のための備え2-(3)-①事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

事業名：署等名：別添１