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公告内容

令和4年11月21日支出負担行為担当官関東森林管理局長 赤崎 暢彦 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 163KB) 2.配布資料 (1) 入札説明書(PDF : 179KB) (2) 業務請負契約書(案)(PDF : 78KB) (3) 仕様書(PDF : 106KB) (4) 位置図及び作業数量内訳書(PDF : 2,816KB) (5) 競争参加資格確認申請書様式(PDF : 55KB) (6) 入札書・委任状(PDF : 140KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年１１月２１日支出負担行為担当官関東森林管理局長 赤崎暢彦1 事業概要等(1)入札番号：1 号(2)業 務 名：小笠原諸島森林生態系保護地域支障木処理業務(3)業務場所：東京都小笠村父島字北袋沢国有林２１れ林小班(4)業務内容：別途示す仕様書及び作業数量内訳書のとおり(下記7の配付資料からダウンロードすることができます。)。(5)履行期間：契約締結日の翌日から令和5年3月10日まで。(6) 入札方法：本業務の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(7) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(8) 本事業は、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。(9) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に契約変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として契約変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(その他)」において、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に登録され、「関東・甲信越地域」を選択している者であること。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない事業体であること。また、共同企業体の等級は代表者となる構成員の等級となることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(5) 当該業務の実施に当たって、伐木等特別教育修了者等、採用する作業方法において労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)等に基づき必要とされている資格等を有している者を配置できること。(6) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59 年6 月11 日付け59 林野経第156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26 年12 月4 日付け26 林政政第338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53 年法律第36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(8) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第７条の規定による届出(9) 当該業務の作業方法について、仕様書に基づき実施することが可能な者であること。3 契約条項を示す場所及び入札説明資料の交付(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所並びに問合せ先〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4-16-25関東森林管理局 計画保全部計画課 自然遺産保全調整官 電 話：027-210-1265(2) 入札説明書等の配付又は閲覧上記(1)の場所にて公告の日から令和4年12月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)配付する(下記7の配付資料からダウンロードすることができます。)。4 競争参加資格の確認等(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、別途示す参加資格確認申請書に本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類(上記2の(3)及び(6)の競争参加資格を示す全省庁統一の競争参加資格審査結果通知書の写し及び当該業務に従事するに当たり、労働安全衛生法等に基づき必要とされる資格取得書類の写し並びに従業員の社会保険等への加入状況を証明する書類の写し)を添付の上、提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和4年12月12日午後5時00分までに応じなければならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル方式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3の(1)の場所に持参するか若しくは郵送(書留郵便又は配達証明郵便によるものとし、受領期限必着)により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年11月24日午前9時00分から令和4年12月12日午後3時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和4年11月24日午前9時00分から令和4年12月12日午後3時00分まで(ただし、持参の場合は閉庁期間を除く。)5 入札手続き等(1) 入札執行の場所関東森林管理局 5階中会議室(2) 入札の日時ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年12月5日午前9時00分から令和4年12月13日午前10時30分までに電子調達システムで入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合入札書は、次により直接又は郵便により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(ア) 持参する場合は、令和4年12月13日午前10時25分から午前10時30分までに関東森林管理局５階中会議室へ持参の上、入札すること。(イ)入札に当たって代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(ウ)郵便により入札する場合は、書留郵便又は配達証明郵便によるものとし、入札日の前日(前日が休日の場合はその前日)の午後4時00分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和４年 12 月 13 日とする。ただし、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。(3) 開札の日時令和４年12月13日午前10時30分6 その他留意事項(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口4の(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2の(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 電子調達システムから紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(9) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更することができるものとする。(10) 詳細は、入札説明書等による。7 配付資料(1) 入札説明書(2) 業務請負契約書(案)(3) 仕様書(4) 作業数量内訳書(5) 位置図等(6) 競争参加資格確認申請書様式(7) 入札書・委任状お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書小笠原諸島森林生態系保護地域支障木処理業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１． 公告日：令和4年11月21日２． 契約担当官等(１) 入札執行官 支出負担行為担当官 関東森林管理局 赤崎暢彦(２) 契約担当官 支出負担行為担当官 関東森林管理局 赤崎暢彦３． 業務概要等(１)入札番号：1号(２)業 務 名：小笠原諸島森林生態系保護地域支障木処理業務(３)業務場所：東京都小笠原村父島 北袋沢国有林２１れ林小班外(４)業務内容：別途示す仕様書及び作業数量内訳書のとおり(配付資料からダウンロードすることができます。)。(５)履行期間：契約締結日の翌日から令和5年3月10日まで。(６)入札方法：本業務の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(その他)」において、Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ等級に登録され、「関東・甲信越地域」を選択している者であること。(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない事業体であること。また、共同企業体の等級は代表者となる構成員の等級となることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)当該業務の実施に当たって、伐木等特別教育修了者等、採用する作業方法において労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)等に基づき必要とされている資格等を有している者を配置できること。(７)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59 年6 月11 日付け59 林野経第156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務提供契約指名停止等措置要領」(平成26年12 月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53 年法律第36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正11 年法律第70 号)第48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29 年法律第115 号)第27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第７条の規定による届出(10) 当該業務の作業方法について、仕様書に基づき実施することが可能な者であること。５．競争参加資格の確認等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、別途示す参加資格確認申請書に本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類(上記４の(2)、(4)及び(6)の競争参加資格を示す全省庁統一の競争参加資格審査結果通知書の写し及び当該業務に従事するに当たり、労働安全衛生法等に基づき必要とされる資格取得書類の写し並びに従業員の社会保険等への加入状況を証明する書類の写し)を添付の上、提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和4年12月12日午後5時00分までに応じなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル方式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合以下の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。受付場所：〒371-8508 群馬県前橋市岩神町4-16-25関東森林管理局計画保全部計画課 自然遺産保全調整官 電話 027-210-1265(３)提出期間入札公告3の(3)に同じ(４)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(５)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。６．入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札執行の場所関東森林管理局 5階 中会議室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和4年12月5日午前9時00分から令和4年12月13日午前10時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合入札書は、次により直接又は郵便により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(ア)持参する場合は、令和4年12月13日午前10時25分から午前10時30分までに関東森林管理局5階中会議室へ持参の上、入札すること。

(イ)入札に当たって代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(ウ)郵便により入札する場合は、書留郵便又は配達証明郵便によるものとし、入札日の前日(前日が休日の場合はその前日)の午後4時00分までに到着したものに限り、入札書の日付は令和4年12月13日とする。ただし、再度の入札は引き続き実施するので、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。(３)開札の日時ア 令和4年12月13日午前10時30分イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。７． 入札方法等(１) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添1)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(４) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(５)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。８．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金： 免除(２)契約保証金： 免除９．入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、次により入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(書留郵便又は配達証明郵便により、入札日の前日(前日が休日の場合はその前日)までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。１０．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽またはこれに反する行為が認められた入札。１１．落札者の決定方法(１)落札者の決定は、入札公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を期限までに提出して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)(１)において、最低の価格を提出した者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、郵便入札で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(３)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。１２．契約書の作成等(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約書を締結するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。１３．支払条件前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。１４．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書等及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)入札公告に係る発注案件の事業に適用される関東森林管理局署等競争契約入札心得については、 ５の(2)のイにおいて受領すること。なお、関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.htmlからダウンロードすることもできる。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１．契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。

)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２．契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

仕様書１ 支障木の処理に当たっては、本仕様書によるほか、必要な事項について作業着手前に監督職員の指示を受けること。２ 支障木の処理に当たっては、下層植生及び隣接民有地への被害防止、作業者並びに第三者に対する安全確保に努めることとし、以下に留意して行うこと。(1) 支障木の処理方法は、下層植生に影響を与えないため、最初に支障木の枝を切り落とし、次に主幹を切り落とす特殊伐採により実施すること。なお、特殊伐採が困難な支障木については監督職員の指示により安全な処理方法を選択すること。(2) 作業は可能な限り、指定ルート利用者が比較的少ない時間帯や定期船等の出航期間中に実施すること。(3) 作業中は、見張役を付ける等一時的に関係者以外の立入りを規制する措置を講ずること。ただし、通行者がある場合は、作業を一時中止し、安全を確保したのち、通行させること。(4) 強風・悪天候等により安全確保が困難な場合は、作業を見合わせること。３ 処理した支障木は、適当な長さに玉切りを行い、周辺の希少植物等に影響を与えない場所に安定させた状態で存置すること。また、存置にあたっては、季節性の希少植物の生育場所を避けること。４ 請負作業が原因となって第三者の身体及び財産に損害を与えた場合は、速やかに監督職員に報告し、請負者の責任において対応すること。５ チェーンソーによる労働災害等を防止するため、「労働安衛生法令」、「チェーンソー取扱い作業指針」(平成21年7月10日基発0701第1号)及び「チェーンソーによる伐木作業等の安全に関するガイドライン」(平成27年12日7日基発1207第3号、令和2年1日31日基発0131第1号改正)を確実に守るとともに、これらの指針は作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。６ 作業内容が確認できる全体写真及び部分写真を、作業前、作業中、作業後について同一の場所から撮影を行い、整理して監督職員に提出すること。７ その他必要な事項については、監督職員の指示に従うこと。

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官関東森林管理局長 赤崎 暢彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年○○月○○日付けで公告のありました「小笠諸島森林生態系保護地域支障木処理業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 競争契約参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し２ 業務に従事するに当たり、労働安全衛生法等に基づき必要とされる資格取得書類等の写し３ 従業員の社会保険等への加入状況を証明する書類の写し。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。担当者氏名：連 絡 先：(注)用紙の大きさは日本工業規格A列４とする。