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公告内容

令和5年2月15日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札及び契約締結の条件は、当該事業に係る令和5年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告(PDF : 182KB) 2.入札説明資料 入札説明資料(PDF : 710KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等 」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る契約締結の条件は、令和5 年度予算が成立し、予算示達された場合とする。令和5年2月15日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫1 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量 デジタルカラー複合機保守管理(１台)(2) 作業の内容 入札説明書の仕様書による。(3) 契約月日 令和5年4月3日(予定)(4) 契約期限 令和5年4月1日から令和6年3月31日(5) 設置場所 福島県南会津郡南会津町山口字村上867会津森林管理署南会津支署(執務室)2 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(1) 入札書は、8(2)で交付する入札書を使用すること。なお、入札書別紙内訳書に示す、それぞれの項目の単価を必ず記載すること。落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書別紙内訳書に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価について入札書に記載すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04･05･06年度農林水産省競争参加資格「全省庁統一資格｣のうち、｢役務の提供等｣の「建物管理等各種保守管理」において、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。4 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間(1) 入札書の提示場所、契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所並びに問合せ先〒967-0692 福島県南会津郡南会津町山口字村上867会津森林管理署南会津支署 総務グループ 電話0241-72-2334(2) 入札説明書等の交付期限上記4の(1)の場所において、入札説明資料を入札公告の日から交付する。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭 和 63 年法律第 91 号)第 1 条各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、関東森林管理局(会津森林管理署南会津支署)ホームページからダウンロードすることもできる。5 提出書類類及び提出方法・期間等(1) 提出書類この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明資料に示す証明書類等を提出しなくてはならない。また、当該提出書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は令和5年3月3日17時00分までの間においてそれに応じなくてはならない。(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で PDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合4(1)の場所に、持参又は郵送･託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(3) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和5 年 2 月 15 日 9 時 00分から令和 5 年 3 月 2 日 16 時 00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式による場合令和5 年 2 月 15 日 9 時 00分から令和 5 年 3 月 2 日 16 時 00分まで(12 時00 分から13 時 00 分までを除く。)(ただし、休日を除く。)6 入札執行の場所及び日時(1) 入札執行の場所会津森林管理署南会津支署 会議室(2) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和5年3月6日9時00分から令和5年3月9日10時30分までに電子調達システム上で送信して入札すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和5年3月9日10時20分までに入札場所へ入札書を持参し、令和5年3月9日10時30分までに入札すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、4(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で封筒には朱書きで「入札書在中」と記載のうえ、令和5年3月8日16時00分までに到着(必着)することとし、入札書の日付は令和5年3月9日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。(3) 開札日時令和5年3月9日10時30分7 その他(1) 入札及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 「関東森林管理局署等競争契約入札心得」による。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると、分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(7) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 契約締結の条件その他本入札に係る契約締結日は令和5年4月3日(予定)、履行期間の開始は令和5年4月1日とする。ただし、令和5 年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合には、契約締結日はその予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額での契約とし、全額計上されていないときは、当面全体の履行期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。その他詳細は入札説明書等による。8 入札説明資料(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」をご覧ください。(2) 入札説明書契約書(案)、仕様書、入札書、委任状等お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧下さい。

入札説明書１．物件名及び数量 デジタルカラー複合機保守管理(1台)２．入札公告日 令和5年2月15日(水)３．入札執行日時 令和5年3月9日(木)10時30分締切後即時開札４．入札会 場 会津森林管理署南会津支署 会議室５．事前提出書類 １．資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２．会社概要等６．その他 契約期間 自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日(１) 関東森林管理局署等競争契約入札心得関東森林管理局ホームページからダウンロードして熟知してください。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(２) 交付資料契約書(案)・仕様書・入札書・委任状等※入札公告のとおり、事前提出書類を令和5年3月2日16時00分までに会津森林管理署南会津支署総務グループに提出し、その審査をもって入札参加許可を受けてください。※入札書の内訳欄に記載のない入札書は無効とします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 殿住所氏名一般競争入札の参加資格証明書等の提出について令和 年 月 日公告の「デジタルカラー複合機保守管理(1 台)」の一般競争入札に係る下記証明書類を別紙のとおり提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 令和04･05･06年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 会社概要等(担当)１ 所属部課名：２ 役 職：３ 担当者氏名：４ 電話番号：５ FAX 番号：デジタルカラー複合機保守契約書(案)分任支出負担行為担当官 会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)は、デジタル複合機(以下「複合機」という。)の保守管理に関し、次の条項により契約を締結する。契 約 条 項(契約の目的)第1条 この契約は、複合機が常時正常な状態で使用できるように保守を行い、複合機に必要なトナー等(以下「消耗品」という。ただし、用紙を除く。)を円滑に供給することを目的とする。(契約期間)第2条 契約期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。(保守対象物件等)第3条 保守対象物件及び設置場所は、別紙のとおりとする。(料金)第4条 保守料は、別紙の単価のとおりとする。なお、数量は頭書のとおり予定とし、これに異動が生じても異議を申し立てないものとする。(保守)第5条 乙は、複合機を常に良好な運転状態を保つように定期的に点検及び調整を行うものとする。2 乙は、複合機が故障したときは、直ちに正常な状態にしなければならない。(消耗品の供給)第6条 乙は、消耗品が不足しないよう事前に供給するものとする。(消耗品の所有権)第7条 消耗品の所有権は乙に属し、甲は、善良な管理者の注意をもってこれを使用しなければならない。2 甲は、消耗品を原状と変更するような行為並びにその他の用途に使用してはならない。(検査)第8条 乙は、毎月25日から月末の間に複合機のカウンターを確認し、当該月の使用枚数について甲の指定する検査職員の検査を受けなければならない。ただし、令和6年3月分については、令和6年3月31日に上記の確認を行い、検査を受けなければならない。(代金の請求)第9条 乙は、前条の検査が完了したときは、第 4条に定める単価に応じた料金を請求するものとする。(代金の支払)第10条 甲は、乙が提出する適正な支払請求書を受理した日から 30日以内(以下「約定期間」という。)に代金を支払わなければならない。ただし、受理した支払請求書が不当なため乙に返送した場合は、甲が返送した日から乙の適正な支払請求書を受理した日までの期間は、これを約定期間に算入しないものとする。(遅延利息)第11条 乙は、甲が約定期間に代金を支払わないときは、甲に対して遅延利息を請求することができる。2 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、請求金額に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に基づく遅延利息率を乗じて計算した遅延利息の額とする。ただし、遅延利息の額が 100円未満であるときは、甲は、前項の規定にかかわらず遅延利息を支払うことを要しない。また、100円未満の端数については、その端数を切り捨てるものとする。3 前2項の場合において、支払遅延が天災等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、これを約定期間に算入せず、また、遅延利息を支払う日数に計算しない。(秘密の保持)第12条 乙は、保守の実施に当たり、知り得た甲の業務上の秘密を外部に漏らしたり、また、他の目的に利用してはならない。(業務の履行責任)第13条 業務が終了した時に業務の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは(以下「契約不適合」という。)、甲は、乙に対し業務の目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求し、又は履行の追完に代え若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求することができる。2 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1)履行の追完が不能であるとき。(2)乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4)前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。3 甲が種類又は品質に関して契約不適合を知った時から 1年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除をすることができない。4 前項の規定は、業務が終了した時において、乙が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。5 第3項の通知は契約不適合の内容を通知することで行い、当該通知を行った後請求しようとするときは、請求する損害額の算定の根拠など請求の根拠を示して行わなければならない。

(甲の催告による解除権)第14条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(1)正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。(2)この契約について、乙が契約上の義務違反又は不正行為をしたと甲が認めたとき。(甲の催告によらない解除権)第15条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。(1)第12条の規定に違反したとき。(2)債務の全部の履行が不能であるとき。(3)乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(4)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(5)契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。(6)前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(7)第19条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。2 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。(1)債務の一部の履行が不能であるとき。(2)乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(甲の責めに帰すべき事由による場合)第16条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第17条 甲は、業務が完了しない間は、第14条又は第15条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。(損害賠償)第18条 甲は、第14条及び第15条の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(乙の催告による解除権)第19条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。(乙の責めに帰すべき事由による場合)第20条 前条に定める事項が乙の責めに記すべき事由によるものであるときは、乙は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(違約金)第21条 第13条又は第14条の規定によりこの契約が解除された場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の 100分の10に相当する額を請求することができる。2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項に該当する場合とみなす。(1)乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等(消耗品の返還)第22条 甲は、この契約が終了したときは、消耗品を乙に返還しなければならない。(相殺)第23条 この契約により、甲が乙から取得すべき違約金等があるときは、甲はその選択により乙に支払うべき金額と相殺し、又は別に徴収することができる。(その他)第24条 甲、乙双方は信義をもって誠実にこの契約を履行するものとし、この契約の履行について甲、乙間の紛争を生じたとき、及びこの契約に規定のない事項については、甲乙協議して決定する。(紛争の解決)第26条 この契約に関し紛争を生じたときは、甲、乙協議して定める第三者の調停により解決するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第27条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第7条又は第8条の2 同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第7条の4第7項若しくは第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(2) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

(談合等の不正行為に係る違約金)第28条 乙は､この契約に関し､次の各号の一に該当するときは､甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず､契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない｡(1) 公正取引委員会が､乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2(同法第8条第1号又は第2号に該当する行為の場合に限る｡)の規定による排除措置命令を行い､当該排除措置命令が確定したとき｡(2) 公正取引委員会が､乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む｡)の規定による課徴金納付命令を行い､当該納付命令が確定したとき｡(3) 公正取引委員会が､乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき｡(4) 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては､その役員又は使用人を含む｡)に係る刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき｡2 乙は､前項第4号に規定する場合に該当し､かつ次の各号の一に該当するときは､前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか､契約金額の100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない｡(1) 前項第2号に規定する確定した納付命令について､独占禁止法第7条の3第1項の規定の適用があるとき｡(2) 前項第4号に規定する刑に係る確定判決において､乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては､その役員又は使用人を含む｡)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき｡(3) 乙が甲に対し､独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき｡3 乙は､契約の履行を理由として､前2項の違約金を免れることができない｡4 第1項及び第2項の規定は､甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において､甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない｡(特約事項)別紙1のとおりこの契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印の上、各々1通を保有する。令和5年 月 日甲 福島県南会津郡南会津町山口字村上867分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫乙別 紙機種、保守実施場所、保守料金機種 台数 保守実施場所 保守料金RICOHIMC4500A1台会津森林管理署南会津支署(執務室)基本料 円モノクロ 円/枚フルカラー 円/枚フルカラープリント 円/枚年間予定総額モノクロ 102,000枚円フルカラー 6,000枚円フルカラープリント 78,000枚円計 1台合計 円消費税 円総計 円1. 1ヶ月の保守料金は第8条に定める検査によって確定した総枚数から、複合機の点検及び調整並びに通常の使用に伴って生じた不良複写の枚数として、総枚数のカウント控除％を差し引いた枚数に 1枚当たりのコピー料を乗じて得た額とする。2． 運用・保守等(1)常時、良好な状態を保つため、定期的なメンテナンスを行う。(2)故障等が発生した場合は、迅速に対応できるようにする。なお、保守対応受付時間は原則午前9時から午後5時とする。3.契約内容上記対応機種に関して、定期・随時の機器の点検・修理及び消耗品(用紙・ステープルを除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、契約内容にあたっては、それぞれ 1枚当たりの単価契約とする。また、１ヶ月保守料は、基本料と各カウンター料金合算額のどちらか高い金額とする。4.その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じて打ち合わせを行うものとする。別紙１暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(契約の相手方をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。仕 様 書１ 保守管理対象機種及び設置場所RICOH IMC4500A 1台福島県南会津郡南会津町山口字村上８６７会津森林管理署南会津支署(執務室)２ 予定数量モノクロ 102,000枚(8,500枚／月)フルカラー 6,000枚(500枚／月)フルカラープリント 78,000枚(6,500枚／月)３ 契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日まで４ 業務内容等(１)複合機が常に良好な運転状態を保つように定期的なメンテナンスを行うこと。(２)複合機が故障したときは、迅速に対応して直ちに正常な状態にすること。(３)定期・随時の機器の点検・修理及びトナー等の消耗品(用紙を除く)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とする。(４)契約内容にあたっては、それぞれ1枚当たりの単価契約とし、その単価については入札書の内訳に記載した金額とする。５ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、必要に応じ担当職員と打合わせを行ない決めるものとする。入 札 書物件の名称 デジタルカラー複合機保守管理(１台)入札金額千万 百万 十万 万 千 百 十 円※消費税相当額を除いた金額を記入する。金額の頭に￥マークを付けること。上記金額で関東森林管理局署等競争契約入札心得、契約条項等、仕様書、その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 殿所在地会社名代表者氏名代 理 人(内 訳 書)RICOH IM C4500A区分 数量 単位 単価(円) 金額(円)基本料(１ヶ月) １ 台モノクロ(予定数量/月) ８，５００ 枚 ※１フルカラー(予定数量/月) ５００ 枚 ※１フルカラープリント(予定数量/月) ６，５００ 枚 ※１カウンター合計※1 １枚当たりの保守料金単価は、小数点以下２位止めとする。区分 数量 単位 １ヶ月金額(円) 年間予定金額(円) 備考保守料 １２ ヶ月 ※２ 入札書に記載する金額※2 １ヶ月保守料は、基本料とカウンター料金合算額の、どちらか高い金額とします。委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 令和 年 月 日２ 件 名 デジタルカラー複合機保守管理(1台)３ 入札に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 殿※ 本様式は標準例を示したものであり、上記事項が記載された適宜の様式を使用しても差し支えない。様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 殿( 入札者 )住 所商号又は名称代表者氏名( 代理人 )氏 名件 名上記について競争参加資格確認通知又は指名通知を受けましたが、都合により入札を辞退します。(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。２ 本様式は標準例を示したものであり、その他必要事項を追加した適宜の様式を使用する場合がある。また、認める場合がある。紙入札方式参加承諾願1 件名2 電子調達システムでの参加ができない理由上記の案件は、電子調達対象事案ではありますが、上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者・氏名分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫 殿上記について承認・否認します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官会津森林管理署南会津支署長 橋本 俊夫